桃山学院大学元非常勤講師の久保井規夫”名誉教授”「日本政府は嘘つき、独島は韓国領」
★独島：久保井規夫氏
「日本政府の資料は海賊版」
朝鮮日報 2015/04/25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/25/2015042500417.html
「独島（日本名：竹島）は韓国領」と主張してきた
日本人歴史学者が、新たな史料を根拠に、
日本政府の主張に正面から反論した。
久保井規夫・桃山学院大学名誉教授は
24日午前、韓国国会の東北アジア歴史歪曲
（わいきょく）対策特別委員会に出席し、
日本の外務省が挙げる第一の証拠資料について
「海賊版」だと主張した。
日本の外務省は、独島が日本領だと主張する
第一の史料として、長久保赤水の
「改正日本輿地路程全図」（1846年）を挙げている。
この地図では、独島を「竹島」と表記して
日本領を意味する白で表示しており、
日本は古来から独島を自国の領土と認識
してきたという。
しかし久保井名誉教授は
「この地図は、正規版ではない海賊版の地図。
正規版ならあるはずの、製作者の序文も、
発行場所の名称も、『第○版』という刻印もない」
と強調した。
久保井名誉教授は、
日本政府が独島の領有権を主張するために、
誤りがあった初版の地図（1775年）をそのまま
借用した「海賊版」を使っていると説明した。
久保井名誉教授は、
鬱陵島と独島を日本領と誤認しかねない白で
表示しているのは誤りという点が確認されたとして
「当時、官では、この地図の発行を許可するに
際して『鬱陵島と独島を日本領から除外する』と
決めたことが確認され、4年後の1779年以降、
正規の改正版では鬱陵島・独島が無色（朝鮮領）
で表示された」と説明した。
そうして久保井名誉教授は
「日本政府が正規版ではない海賊版を使用するのは、
鬱陵島・独島を日本領に仕立てることができるから。
これは、著者の改正意図を歪曲し、歴史の真実を
隠す行為にほかならない」と指摘した。
（引用ここまで）
朝鮮日報も、
こんな詐欺師の意見を掲載するとは
余程、日本の外務省に対抗する手が
見つからないのだろうなぁ。
★久保井規夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%e4%b9%85%e4%bf%9d%e4%ba%95%e8%a6%8f%e5%a4%ab
★「独島,は日本地ではない」と
元共産党＆日教組の元非常勤講師・
久保井さんが言ってくれたnida！
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2026.html
★｢日共によるフレーム・アップ傷害
久保井教諭事件｣考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/burakumondaico/kuboiziken.htm
ただの元非常勤講師が”大学教授”と報道され
いつの間にか”名誉教授”とはwwwww
しかも、専門は部落問題と人権と反日活動・・・
http://www.blhrri.org/kenkyu/bukai/rekishi/rekishi/rekishi.htm
何故か、韓国では
「地図学者」の大学教授という肩書で
研究室も持っている事になっているｗｗｗ
http://ameblo.jp/hinapika/entry-11497258070.html
因みに、桃山学院大学名誉教授ってのは
こちらの方らしい・・・
★在日韓国奨学会｢独島は韓国領｣
2014年03月27日
http://boukansokuho.blog.jp/archives/cat_221466.html
在日韓国奨学会（金安弘・李清一共同代表）は
８日、大阪韓国人会館で「独島（竹島）」をテーマに
時局講演会を開いた。奨学生を含む６０人が参加した。
徐龍達・桃山学院大学名誉教授
（写真、在日韓国奨学会名誉会長）が
「新しい韓・日関係のあり方
～日本固有の領土とは何を意味するのか」、
久保井規夫・アジア民衆歴史センター主宰
（桃山学院大学元講師）が
「大韓帝国勅令（１９００年）の意味するもの
～新資料による領有証明」と題し、講演した。
両氏は、
「『竹島』は日本固有の領土」と主張する
日本側の主張が、あらゆる面で虚偽に
満ちたものであることを立証し、
明らかに韓国領土であると主張した。
（引用ここまで）
しかしねぇ・・・
この、１９３３年釜山生まれの
徐龍達・桃山学院大学名誉教授も
専門は「会計学」・・・
しかし、主な活動は「反日」
桃山学院大学って、反日活動家なら
誰でも雇う大学なのかしら？？？
★2004年3月27日付
朝日新聞 「私の視点」欄 より全文転載
外国人参政権
落選運動と税供託で実現を
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9399/newpage32.htm
徐 龍達(ソ ヨンダル) 桃山学院大学名誉教授
定住外国人の地方参政権問題は、
なかなか国会で実質的な審議に至らない。
在日韓朝鮮人が地方参政権を主張して約３０年。
在日本大韓民国民団が積極的な要請活動を始めて
もう10年になるが、実現はむつかしいようだ。
そこで地方参政権獲得への新戦略としての
二つの行動を提案したい。
一つは、
参政権に反対する議員に対する
「落選運動」である。
定住外国人は活動がむつかしいので、
日本の市民団体、労組、文化人、芸能人らに
ぜひお願いしたい。若年層にはインターネットで
アピールすれば効果があるのではないか。
私たちは側面から支援するつもりである。
いま一つは、
定住外国人が、地方税の都道府県民税と
市町村民税を各地の法務局に供託する運動である。
適切な方法を検討し、できれば次の納税期からでも
始めたいと思っている。
私たちは日本人と等しく納税の義務を果たしながら、
市民的権利としての地方参政権、公務就任権などで
制約を受けている。
これは、日本が批准した国際人権規約の
「内外人平等」の精神に反している。
地方税の供託は定住外国人も納税の意思があることを
明示する共に、日本人との不平等を内外にアピールする
人権擁護運動といえよう。
すでに95年2月、最高裁は定住外国人のうち、
永住の許可を得た永住者などへの地方選挙権付与が
違憲ではないという判断を出している。
また、自治体における定住・永住外国人への地方参政権
賛成の意見書採択は全国で1519自治体、その総人口は
約76％(3月3日現在、民団国際局調べ)である。
最高裁の判断と76％の民意を政府が雅量をもって
尊重すべきではないか。
住民投票では02年3月、滋賀県米原町で永住外国人が
初めて投票を行い、今は95自治体に広がった。
地方自治体で開催される外国人市民会議も、92年10月に
設置した大阪府など24自治体に広がり、定住外国人の
意思が地方行政に反映されている実態も見逃せない。
このような行政の変化や新しい潮流は、
定住外国人の市民的権利の確立ととともに、
私たちが願う平和で多文化が共生する
「アジア市民」社会の実現に
明るい展望をもたらしている。
定住外国人の地方参政権が認められるならば、
日本社会は国際国家としての発展の基盤を強める
にちがいない。
（引用ここまで）
＞平和で多文化が共生する
「アジア市民」社会
地方参政権寄こせ！
公務就任権寄こせ！
独島は韓国領土nida！
日本は嘘つきだ！
参政権付与に反対する政治家は
落選運動をしよう！
これのどこが、
平和で多文化が共生する「アジア市民」社会？？？
この人達の思考では、
「アジア市民」社会には日本人は含まれない？
多文化強制運動は、
なんて恐ろしい日本人レイシズム社会・・・
★日本よ、
これが反日外国人教授だ
ぼやきくっくり 2014.07.26
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1592.html
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「日本政府の資料は海賊版」
朝鮮日報 2015/04/25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/25/2015042500417.html
「独島（日本名：竹島）は韓国領」と主張してきた
日本人歴史学者が、新たな史料を根拠に、
日本政府の主張に正面から反論した。
久保井規夫・桃山学院大学名誉教授は
24日午前、韓国国会の東北アジア歴史歪曲
（わいきょく）対策特別委員会に出席し、
日本の外務省が挙げる第一の証拠資料について
「海賊版」だと主張した。
日本の外務省は、独島が日本領だと主張する
第一の史料として、長久保赤水の
「改正日本輿地路程全図」（1846年）を挙げている。
この地図では、独島を「竹島」と表記して
日本領を意味する白で表示しており、
日本は古来から独島を自国の領土と認識
してきたという。
しかし久保井名誉教授は
「この地図は、正規版ではない海賊版の地図。
正規版ならあるはずの、製作者の序文も、
発行場所の名称も、『第○版』という刻印もない」
と強調した。
久保井名誉教授は、
日本政府が独島の領有権を主張するために、
誤りがあった初版の地図（1775年）をそのまま
借用した「海賊版」を使っていると説明した。
久保井名誉教授は、
鬱陵島と独島を日本領と誤認しかねない白で
表示しているのは誤りという点が確認されたとして
「当時、官では、この地図の発行を許可するに
際して『鬱陵島と独島を日本領から除外する』と
決めたことが確認され、4年後の1779年以降、
正規の改正版では鬱陵島・独島が無色（朝鮮領）
で表示された」と説明した。
そうして久保井名誉教授は
「日本政府が正規版ではない海賊版を使用するのは、
鬱陵島・独島を日本領に仕立てることができるから。
これは、著者の改正意図を歪曲し、歴史の真実を
隠す行為にほかならない」と指摘した。
（引用ここまで）
朝鮮日報も、
こんな詐欺師の意見を掲載するとは
余程、日本の外務省に対抗する手が
見つからないのだろうなぁ。
★久保井規夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%e4%b9%85%e4%bf%9d%e4%ba%95%e8%a6%8f%e5%a4%ab
★「独島,は日本地ではない」と
元共産党＆日教組の元非常勤講師・
久保井さんが言ってくれたnida！
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2026.html
★｢日共によるフレーム・アップ傷害
久保井教諭事件｣考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/burakumondaico/kuboiziken.htm
ただの元非常勤講師が”大学教授”と報道され
いつの間にか”名誉教授”とはwwwww
しかも、専門は部落問題と人権と反日活動・・・
http://www.blhrri.org/kenkyu/bukai/rekishi/rekishi/rekishi.htm
何故か、韓国では
「地図学者」の大学教授という肩書で
研究室も持っている事になっているｗｗｗ
http://ameblo.jp/hinapika/entry-11497258070.html
因みに、桃山学院大学名誉教授ってのは
こちらの方らしい・・・
★在日韓国奨学会｢独島は韓国領｣
2014年03月27日
http://boukansokuho.blog.jp/archives/cat_221466.html
在日韓国奨学会（金安弘・李清一共同代表）は
８日、大阪韓国人会館で「独島（竹島）」をテーマに
時局講演会を開いた。奨学生を含む６０人が参加した。
徐龍達・桃山学院大学名誉教授
（写真、在日韓国奨学会名誉会長）が
「新しい韓・日関係のあり方
～日本固有の領土とは何を意味するのか」、
久保井規夫・アジア民衆歴史センター主宰
（桃山学院大学元講師）が
「大韓帝国勅令（１９００年）の意味するもの
～新資料による領有証明」と題し、講演した。
両氏は、
「『竹島』は日本固有の領土」と主張する
日本側の主張が、あらゆる面で虚偽に
満ちたものであることを立証し、
明らかに韓国領土であると主張した。
（引用ここまで）
しかしねぇ・・・
この、１９３３年釜山生まれの
徐龍達・桃山学院大学名誉教授も
専門は「会計学」・・・
しかし、主な活動は「反日」
桃山学院大学って、反日活動家なら
誰でも雇う大学なのかしら？？？
★2004年3月27日付
朝日新聞 「私の視点」欄 より全文転載
外国人参政権
落選運動と税供託で実現を
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9399/newpage32.htm
徐 龍達(ソ ヨンダル) 桃山学院大学名誉教授
定住外国人の地方参政権問題は、
なかなか国会で実質的な審議に至らない。
在日韓朝鮮人が地方参政権を主張して約３０年。
在日本大韓民国民団が積極的な要請活動を始めて
もう10年になるが、実現はむつかしいようだ。
そこで地方参政権獲得への新戦略としての
二つの行動を提案したい。
一つは、
参政権に反対する議員に対する
「落選運動」である。
定住外国人は活動がむつかしいので、
日本の市民団体、労組、文化人、芸能人らに
ぜひお願いしたい。若年層にはインターネットで
アピールすれば効果があるのではないか。
私たちは側面から支援するつもりである。
いま一つは、
定住外国人が、地方税の都道府県民税と
市町村民税を各地の法務局に供託する運動である。
適切な方法を検討し、できれば次の納税期からでも
始めたいと思っている。
私たちは日本人と等しく納税の義務を果たしながら、
市民的権利としての地方参政権、公務就任権などで
制約を受けている。
これは、日本が批准した国際人権規約の
「内外人平等」の精神に反している。
地方税の供託は定住外国人も納税の意思があることを
明示する共に、日本人との不平等を内外にアピールする
人権擁護運動といえよう。
すでに95年2月、最高裁は定住外国人のうち、
永住の許可を得た永住者などへの地方選挙権付与が
違憲ではないという判断を出している。
また、自治体における定住・永住外国人への地方参政権
賛成の意見書採択は全国で1519自治体、その総人口は
約76％(3月3日現在、民団国際局調べ)である。
最高裁の判断と76％の民意を政府が雅量をもって
尊重すべきではないか。
住民投票では02年3月、滋賀県米原町で永住外国人が
初めて投票を行い、今は95自治体に広がった。
地方自治体で開催される外国人市民会議も、92年10月に
設置した大阪府など24自治体に広がり、定住外国人の
意思が地方行政に反映されている実態も見逃せない。
このような行政の変化や新しい潮流は、
定住外国人の市民的権利の確立ととともに、
私たちが願う平和で多文化が共生する
「アジア市民」社会の実現に
明るい展望をもたらしている。
定住外国人の地方参政権が認められるならば、
日本社会は国際国家としての発展の基盤を強める
にちがいない。
（引用ここまで）
＞平和で多文化が共生する
「アジア市民」社会
地方参政権寄こせ！
公務就任権寄こせ！
独島は韓国領土nida！
日本は嘘つきだ！
参政権付与に反対する政治家は
落選運動をしよう！
これのどこが、
平和で多文化が共生する「アジア市民」社会？？？
この人達の思考では、
「アジア市民」社会には日本人は含まれない？
多文化強制運動は、
なんて恐ろしい日本人レイシズム社会・・・
★日本よ、
これが反日外国人教授だ
ぼやきくっくり 2014.07.26
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1592.html
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