2004年3月11日(木)「しんぶん赤旗」

カラス感染　大阪でも

鳥インフルエンザ　ウイルス検出

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　大阪府環境農林水産部は十日、茨木市上音羽の民家の庭先で弱っていたカラスからＡ型鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを発表しました。カラス汚染は京都府丹波町と園部町でみつかった死がい各一羽に続く三例目。高病原性のウイルスかどうかなど詳しい検査をするために、すでに茨城県つくば市の動物衛生研究所に搬入しており、十一日にはくわしい内容が判明するものとみられています。

　カラスは、住民が今月五日に弱っているところを発見して、見山駐在所の警官らが捕獲し、七日夕刻に、死亡を確認。同日夜、茨木市役所に通報し八日朝に府北部家畜保健衛生所へ連絡、南部家畜保健衛生所で検査した結果確認されたもの。

　発見された民家は京都府丹波町の浅田農場から約二十八キロのところですが、カラスの行動範囲が五キロから十キロといわれており感染ルートは今後の調査にゆだねられています。

　大阪府は、カラス発見の十キロ範囲内の養鶏農家に同夜中に立ち入り調査し、簡易検査を実施することにしていますが、移動制限は現在のところ考えていないとしています。府はこの間、カラスや野鳥に対する同様の調査を約百五十羽実施していますが、Ａ型ウイルスの検出はなかったといいます。

総額８億円緊急対策費

京都府

　京都府は十日、鳥インフルエンザの防疫対策や養鶏農家の損失補てんなど、総額八億円の緊急対策費を二月補正予算に計上すると発表しました。

　京都府は、移動制限に伴う損失補てんや助成期間を自粛期間を含む四十六日と見込んでいます。

　移動制限区域内の採卵農家へは、一時保管後に出荷・廃棄される卵の損失補てんと保管や保管先への輸送の経費助成を、国と府が二分の一ずつ負担。廃棄される卵の処分や処分場への輸送の経費を府が独自助成します。肉鶏農家へは、出荷遅延での鶏肉の損失補てんとエサ代の増加額の助成を、国と府が二分の一ずつ負担し、購入予約済みの素びなの違約金額を府独自で助成。種鶏農家へは、国・府各二分の一負担で出荷不能の素びなの損失補てんをします。

　移動制限区域外の養鶏農家も対象に、経営の継続や再開、維持への緊急融資を実施。府の利子補給で無利子となります。

　鶏肉や卵の加工や卸売り・小売り、飼料販売、飲食店など影響を受けた業者への緊急融資も、京都市とともに創設。売り上げ減少要件を「最近一カ月の売り上げが減少している企業」と緩和するなどしますが、金利がかかります。

兵庫も４億円超

　兵庫県は十日、鳥インフルエンザ問題で、養鶏農家などへの緊急支援策（総額四億六千万円）を発表しました。

　支援策は、移動制限区域（京都府丹波町の浅田農産船井農場から三十キロ内）と移動自粛区域（兵庫県八千代町の食鳥処理場から五キロ内）内の採卵鶏農家、ブロイラー農家に、肉や卵の価値減少分、卵の輸送保管・廃棄費、ブロイラーの飼料代増加分などを損失補てんします。同じく大きな損害が生まれている区域外の農家は補償の対象外です。卵の減価分補てんは最大一キロ百五十円。平飼い鶏の卵などをこれより高く出荷している農家には全額補償となりません。

　区域内の農家に、経営継続資金として鶏百羽あたり上限四万円、経営再開資金として個人に同二千万円などを無利子融資。区域外で風評被害など影響を受けた農家には、個人に上限一千万円、法人同四千万円の低利融資を実施。売り上げが減った関連業者にも低利融資します。

　党県議団は、農家や業者の要求が一定反映されていることを評価するとともに、区域外の農家への補償など支援策の拡充を強く要求しています。

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