誤認逮捕

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

国家賠償請求訴訟（2011年01月21日　朝刊）

公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法１条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約３７００万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて１日あたり１千〜１万２５００円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした５人は、１４歳未満で刑事責任を問われなかった１人を除いて拘束期間に応じて約９６万〜８００万円（１日あたりはいずれも最高額）が支払われた。
アリゾナ州不法移民対策法（2010年07月31日　朝刊）

４月に州議会で可決、州知事が署名して成立した。すべての外国人に外国人登録書類の携行を義務づけ、拘束、逮捕した個人に不法滞在が疑われる合理的理由がある場合は移民資格を確認する義務を警察官に課した。だが連邦地裁は７月２８日、いずれも「連邦政府の権限を侵している」「合法滞在の外国人に余計な負担をかける」として差し止めた。国外退去処分の対象になる犯罪をしたと認められる場合は令状なしで逮捕できる規定もあったが「合法滞在者を誤認逮捕する可能性が高い」としてこれも差し止められた。
遠隔操作ウイルス事件（2012年12月27日　朝刊）

６〜９月、小学校や航空機の襲撃、大量殺人などの犯行予告が遠隔操作ウイルスに感染したＰＣからされた。犯行予告を書き込んだ容疑で男性４人を誤認逮捕していた警視庁と大阪府警、神奈川、三重両県警は１０月にそれぞれ謝罪。「遠隔操作への認識不足、裏付け捜査が不十分」とする検証結果を公表した。