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デマに注意!在日企業一覧 ユニクロ,イオンなど,任天堂も創価学会系,韓国民団(民主党)の圧力で高額納税者の公表廃止? - 知識連鎖

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デマに注意!在日企業一覧 ユニクロ,イオンなど,任天堂も創価学会系,韓国民団(民主党)の圧力で高額納税者の公表廃止?

 何の折に見つけたか忘れましたが、日本で馴染みのある韓国系企業一覧と似たリストを見かけました。


●デマに注意!在日企業一覧は信頼できるのか?

2015/3/24、2021/08/23:逆の理解をされているようなので、少し手直しして最初に説明。このページはリストの企業を在日企業だ!と広めたいのではなくて、在日企業だとされているリストの根拠が不明確でデマの疑いがある…といった投ものです。「デマの疑いがある」はゆるい言い方で、まあ、確実にデマですね。ちょっと見ただけでも、明らかにおかしい点が多数ありました。

 日本で馴染みのある韓国系企業一覧では、因縁つけられると嫌なので、あまり刺激しないようにと余計なことはなるべく書かず、「信頼性は不明だからよく調べてね」といった程度で留めていたんですよね。そのせいで全然伝わらなかったと思うのですが、本当は「こういう根拠不明のリストを信じてしまう時点で、もう残念な人ですよ」というものすっごい遠回しな注意喚起でした。もっと冷静になって考えてくださればと思います。

 ただ、結局、こちらの投稿の方も意図を逆に捉えられてしまいました。在日企業認定したいのではなく、むしろ現状在日認定されてしまっている企業について否定しているものだと捉えてください。


●お金持ちが憎らしい?在日企業一覧とされていた億万長者番付リスト

2015/3/24:後述するように、ツッコミどころだらけなのですが、もともとは、以下のようなリストでした。

6:格差社会の正体(ブラック企業問題=在日の自作自演?)@\(^o^)/[sage]
主に米・フォーブス誌が報じた世界の億万長者番付より個人資産額を抜粋。

日本部門は、醜い差別に苦しむ?在日or帰化朝鮮人(と思しき)経営者が、
毎年上位の多くを占めている。
※権力を認識されたくない韓国民団(民主党)/創価(公明党)の圧力か、
現在高額納税者の公表は廃止されている。
(注:過去の最高額、また在日系の噂のある企業のみを抜粋。)

池田大作 1兆8,000億円【創価学会】(海外ではカルト指定団体)
孫正義  1兆7,800億円【ソフトバンク(yahoo SBI証券)】
柳井正  1兆7,600億円【ユニクロ(GU)】 創価系
三木谷浩史 6,200億円【楽天】祖父が創価の大幹部 文春報
毒島邦夫 6,200億円【サンキョウ】(パチンコ)
福田吉孝 5,600億円【アイフル】(サラ金)
武井保雄 5,500億円【武富士】(サラ金)
木下恭輔 4,700億円【アコム】(サラ金)
山内薄 4,300億円【任天堂】 創価系
田中良和  3,500億円【GREE】(SNS) ?
韓昌祐 3,300億円【マルハン】(パチンコ)
神内良一 2,200億円【プロミス】(サラ金)
三木正浩  2,200億円【ABCマート】(靴小売)創価系
大島健伸 1,700億円【SFCG(旧:商工ファンド)】
岡田和生 1,700億円【アルゼ】(パチンコ)
辛格浩(重光武雄)1,700億円【ロッテ】
福武總一郎 1,500億円【ベネッセ】  創価系

2015/02/02 08:40:08.10ID:Ia5sU6yU.net
(【自民党】「このままでは日本はダメになる低所得者の課税を弱め富裕層の資産課税を強めるべき」 ピケティ氏がアベノミクスにダメ出し(1ページ) - 2ログより

 "主に米・フォーブス誌が報じた世界の億万長者番付より個人資産額を抜粋"とあります。フォーブス世界長者番付・日本人ランキング 日本人全24人の名前と見比べればわかるように、・フォーブス誌では池田大作さんなんかは載っていません。根拠不明のところが多そうです。上記では任天堂が創価系になっているのが驚きました。あと、グリーの田中良和さんは「?」となっていました。たぶんこれは田中良和さんの場合、「他の人以上に根拠なく名前を挙げている」という自覚があるのだと思われます。他もひどいんですけどね。

 それから、八つ当たりみたいな金持ち叩きって左派の専売特許みたいに思っていましたので、こういった形で保守派の人もやるんだなぁと…これまた驚かされました。ネトウヨは現実世界で不遇な人が、不遇の理由を在日外国人や外国人にぶつけて発散しているという説がありました。私はそれはネトウヨをコケにする説でどうかなぁ?とあまり信じていなかったものの、このようなリストを見るとある程度当たっているのかもしれません。


●逆に言うと、商売のうまい人はみんな日本人じゃない?

 日本で馴染みのある韓国系企業一覧でも不思議だったのですけど、大企業・有名企業に在日韓国人・在日朝鮮人が多いということは、生粋の日本人があまり商売がうまくないということになります。普段日本企業はすごい!って言って誇っているのに、それでいいんだろうか?と思っていました。

 しかし、続きの書き込みを見るに、どうも在日の人はズルをしているという主張みたいですね。先の「不幸な日本人が理由を外国人のせいにしている」という説に従うと、不遇の理由を在日外国人に責任転嫁して、自分が悪いのは奴らがズルをしているからだ…と自分を納得させているということになります。
7:格差社会の正体(ブラック企業問題=在日の自作自演?)@\(^o^)/[sage]
続き
在日経営が多いと思われる業界(ピンハネ業に多い)

人材派遣 介護 パチンコ サラ金(現在は大手銀傘下) 闇金 クリックorDM募金ビジネス 
スマホ関連アプリ&ゲーム オンラインゲーム ソーシャルゲーム オンラインカジノ レジャー産業全般
(スーパー銭湯 サウナ 岩盤浴 カラオケ ネカフェ/漫喫 ゲーセン等)
100円ショップ 健康食品 ディスカウントストア(酒など専門系も含む)風俗 アダルトサイト
AVソフト 学習塾 紳士服チェーン? リサイクルチェーン(ブックオフ型、ゲームソフト等)
CD/AVレンタル 新興の金・アクセサリー買取業者  外食産業(とくに居酒屋・焼肉チェーン)
美容整形 振り込め詐欺業 タクシー  先物取引etc

在日経営、または創価系の噂があるのは、

avex(お家騒動以降)イオングループ(民主党・岡田克也氏の親が創業、ダイエー マックスバリュ ミニストップ
ASBee sports authority オリジン弁当 The Body Shop 等) ロッテ、ソフトバンク(YAHOO、ガンホー、SBI証券)
アメーバ 光通信 ユニクロ(GU) パソナ  K1(格闘)TSUTAYA(CCC)GEO ビックカメラ?ニトリ?
ソフマップ DMM.com 業務スーパー ヴァーナル ローソン ダイソー キャンドゥー ユーキャン(資格)
HIS DHC アイリス・オーヤマ ABCマート DeNA(モバゲー) GREE NHN(LINE hangame ライブドア) 和民 安愚楽牧場
モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑) かまどや アイデム ドンキホーテ オリンピック JINS Zoff KALDIコーヒー
アパホテル 高須クリニック(似非右翼系) hottomotto 松屋? レイコップ ユニバーサル・ミュージック日本法人
眼鏡市場 第一興商 牛角 リーブ21 NOVA? GMOクリック証券? 紳士服のAOKI?
【以下創価系】任天堂 楽天 ヤマダ電機 アシックス ファミマ ドトール ブックオフ 大塚製薬 伊藤園 etc  続く
2015/02/02 08:46:01.69ID:Ia5sU6yU.net [2/5]通報

8:格差社会の正体(ブラック企業問題=在日の自作自演?)@\(^o^)/[sage]
続き 上記のとおり、非正規雇用問題・ブラック業界問題=在日の戦略
と言えると思います。(また、デフレを促し、円高で儲かる業界に偏重)

最近の薬事法改正も楽天主導でしたが、自民は政界・産業界両面で在日から
圧力を受けているのです。
これにより、日本人薬剤師やドラッグストアの社員の職が奪われ、または給与を減らされ、
その分、IT称するピンハネ企業の在日経営者が利益を独占すること
になると思いますが、これは派遣の規制緩和で起こったことと同じです。
(自民主導に見せかけた、公明党主導の派遣規制緩和。同時に超円高誘導により、
企業の収益を圧迫させ、派遣に頼らざるを得ない環境作り:下記動画を参考)

そして、生活の苦しくなった派遣社員や中小企業社員・経営者をカルト宗教や共産党が
待ち構え、アンチ自民に洗脳して、さらに在日ブラック業界へ利益誘導していくという構図。
※共産党や公明党のポスターは、潰れてシャッターの閉まった店によく貼ってある。

※自民党以外の帰化朝鮮勢力?に釣られる人がいる限り、
自公連立=創価在日タブーは解消できません。
2015/02/02 08:55:33.03ID:Ia5sU6yU.net

9:格差社会の正体(ブラック企業問題=在日の自作自演?)@\(^o^)/[sage]
続き  マスコミが絶対に触れない事実
注)自民党以外が在日から帰化したスパイ、またはその影響下にあると仮定してご覧ください。

よく言われる
失われた20年 → 約20年前 初めて自民党が単独過半数を割る(小沢の新生党が与党介入)※
失われた15年 → 約15年前 自公の連立政権が始まる  (公明党の与党介入) /

※このとき、初めて80円/ドルという超円高誘導されて、日本の製造業は衰退・空洞化
 =中国・韓国が台頭し始める。在日パチンコ屋のCM・チラシ解禁や大型チェーン展開が始まった
  のもこの時期から。 そして、このときの羽田首相(新生党)の顔がモロに半島顔。
※このとき、小沢の新生党を全力で選挙支援したのが、創価学会といわれる。
※このとき、自民「単独」政権の復活に、圧倒的不利な比例選挙制度へ法改悪↓

2014総選挙の比例当選率 
政党名     自民  公明  民主  維新  共産
比例区      68   26    35   30   20
合計数      291   35    73   41   21

比例当選率  23%   74%   48%  73%   95%  ←※

共産・公明・維新は、比例制度を廃止すれば消滅w 

(中略)

2015/02/02 09:02:18.32ID:Ia5sU6yU.net

10:格差社会の正体(ブラック企業問題=在日の自作自演?)@\(^o^)/[sage]
続き 日本に借金を抱え込ませたのは小沢一郎(たぶん在日帰化)。

小沢が430兆円
村山(旧社会党:この人も帰化?)内閣がプラス200兆円 
トータル630兆円
(詳しくは日米構造協議で検索)

今ある借金は、これとその利息では?

小沢は、自民党時代に日本に爆弾を抱えさせた上に、そのバラマキ公共投資で得た
支持基盤をごっそり自民党から引き抜き(仲間を引き連れ離党)、
自民を単独過半数割れに追い込んだ。
そして、第3極政党(新生党→公明党)を介入させ、韓国や在日へ利益誘導してきた。
日本を借金大国にしたのは自民党だ!と、自分で仕込んだ火種を野党側から
追求する自作自演劇によって、民主党への政権交代につなげた。
※自民党以外の議員は、日本姓を名乗る帰化朝鮮人か、その影響下にあると仮定。

という流れではないでしょうか。
2015/02/02 09:08:42.80ID:Ia5sU6yU.net

●安倍晋三首相を支援する元谷外志雄代表のグループのアパホテルまで在日企業に

 アホらしくてあまり真面目に読んでいませんが、アパホテルが在日経営・創価系に入っているのには驚きました。正確には「似非右翼系」という分類のようです。

 なぜ驚いたのか?と言うと、アパホテルのアパグループ元谷外志雄代表が、有名な保守系の財界人なんですよ。安倍晋三首相も応援しています。それとも、この安倍晋三首相も在日系って認識なんですかね? 「自民党以外は帰化人という仮定が酷い(笑) 」という感想があったように、書き込んだ方は自民党が好きそうなんですけど…。
元谷外志雄 - Wikipedia

安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長であり、またグループ主催の「日本を語るワインの会」には政財界の大物や自衛隊の関係者が参加している。他、ウェーブ産経(産経新聞の愛読者のクラブ)代表幹事、日本李登輝友の会理事、航空自衛隊小松基地金沢友の会会長などを務める。

 また、"2008年には田母神俊雄が航空幕僚長を更迭される田母神論文問題の原因となった『「真の近現代史観」懸賞論文』を主催したことで話題"ということで、元谷さんは保守派の言論をすごく宣伝している重要な人なんですよね。財界人でここまで極端な保守思想の人はほとんどいないんですが、リストがその元谷外志雄さんを切り捨ててしまったのにはびっくりです。

 あと、「最近の薬事法改正も楽天主導でしたが」の部分。楽天の三木谷浩史さんも安倍晋三首相とむしろ仲の良い方です。


●高額納税者の公表の廃止

 さらに呆れてしまったのが、"権力を認識されたくない韓国民団(民主党)/創価(公明党)の圧力か、現在高額納税者の公表は廃止されている"という部分。高額納税者の公表が廃止されたのは最近のことではありません。2006年(2005年度分)から廃止されているんですよ。で、このときの政権は?というと、自民党政権なのです。
高額納税者公示制度 - Wikipedia 最終更新 2014年12月27日 (土) 14:45

 個人情報保護法の全面施行と制度廃止

当初の目的であった「第三者のチェックによる脱税牽制効果」の意義が薄れているという指摘があることや、政府による犯罪の助長になってしまっていること、2005年4月1日から個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が全面施行されたことを受け、この制度は2006年(2005年度分)から廃止された。

 廃止されたのは、上記のように、2006年。小泉純一郎首相は2001年4月26日から2006年9月26日までの任期ですので、多少前から廃止を検討していたとしても小泉政権のときでしょうね。なので、民主党のせいにするのは無理がありすぎでしょう。


●高額納税者公示制度を廃止した主な理由

 上記の「個人情報保護法」以外の高額納税者公示制度を廃止した主な理由についても、Wikipediaから抜粋して最後にまとめておきます。(そのまま引用ではなく一部省略)

・犯罪抑止の観点

 高額納税者の名簿はエリアごとに分け、住所・氏名まで掲載する形で市販されており、簡単に入手可能であり、大規模な図書館などでも閲覧可能となっていた。
 そのため、団体・企業からの寄附の強要や営業攻勢、勧誘などにさらされる、などの指摘があった。また、プロ野球選手、大企業の社長、芸能人など容易に「著名人」であることを推測できる名前も多く見受けられた。
 さらに、格好な「誘拐候補者名簿」として納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれる恐れもあり、実際に神戸では資産家家族が暴力団に殺害されたり、名簿に載っている人の多くの自宅に窃盗が入っているという指摘もあり、プライバシーの観点から廃止を求める声があがっていた。

・公示逃れ

 一方で、公示による前述のリスクを避けるために、緊急避難的にわざと公示逃れをする人もいた。高額納税者の公示対象が「3月31日までに提出された申告書」に限られることから、所得税額が1,000万円を超えない所得で申告しておいて、4月1日以降に本来の税額で修正申告することで公示を逃れようとするものであった。
 この方法では過少申告加算税や延滞税など余分な税金が追徴課税されるが、そのような余分な費用や手間をかけてでも「住所を公表されたくない」などの理由で利用することが多くなっていた。

・税務技術の普及

 高額納税者の公示は「個人」(自然人)の「所得税」額を基準に行われていた。よって、当該個人が法人を設立し、オーナーである法人に所得を留保・移転および当該法人を用いて親族に所得を分散することにより、節税や公示逃れを「合法的に」行うことが一般化したため、個人としての高額所得者を公示する意味が形骸化していたこともある。


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