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「福祉と人権」研究委員会レポート〔Ｖol.2〕

施設コンフリクトの解消に向けて

―人権の視点からの期待と提案―

平成２０（２００８）年１１月

社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

「福祉と人権」研究委員会

- 1 -

目 次

１ 大阪市における施設コンフリクト発生の背景……………………………… ２

２ これまでに発生した障がい者をめぐる施設コンフリクト………………… ３

(1) 知的障害者入所更生施設「福島第 1 育成園」及び通所更生施設

「福島第 2 育成園」(つばさ工舎）【福島区】………………………………… ３

(2) 精神障害者社会復帰施設「ふれあいの里」【西成区】……………………… ３

(3) 精神障害者地域生活支援センター「すいすい」(精神障害者支援の会ＨＩＴ）

【東成区】…………………………………………………………………… ４

(4) 知的・精神障害者施設「アテナ平和」【阿倍野区】…………………………

５

３ 問題の整理と課題の発見……………………………………………………… ７

(1) 施設コンフリクトはなぜ起きるのか（事例にみる発生の要因）…………… ７

(2) 施設コンフリクトを解消するために………………………………………… ８

４ 社会福祉協議会の役割と責任………………………………………………… １０

(1) 社会福祉協議会は地域における人権課題解決の牽引者……………………… １０

(2) 地域におけるなんでも相談屋（地域福祉のプラットホームとしての役割）… １１

(3) 地域アクションプランの推進………………………………………………… １１

(4) 過去、地域から締め出された人々が地域に戻ってこれるまちづくりを……… １２

(5) 啓発・教育の重要性…………………………………………………………… １２

５ 「福祉と人権」研究委員会での取り組み…………………………………… １３

資 料

「福祉と人権」研究委員会設置要綱

「福祉と人権」研究委員会名簿

- 2 -

１ 大阪市における施設コンフリクト発生の背景

施設コンフリクトは、一般的に「社会福祉施設の新設などにあたり、その存立が

地域社会の強力な反対運動に遭遇して頓挫したり、あるいはその存立の同意と引き

換えに大きな譲歩を余儀なくされたりする施設と地域の間での紛争事態」と概念づ

けられている。

平成２０（2008）年版の障害者白書によると、身体障がい児・者が３６６万人、

知的障がい児・者が５５万人、精神障がい者が３０３万人で、障がい者数は７２４

万人となっている。このことは、総人口１億２千７７５万７千人〔平成１７（2005）

年国勢調査による〕に占める割合は、５．７％で、１７．６人にひとりの割合とな

っている。

コンフリクト発生の背景として、精神障がい者に限っていうと、平成５（1993）

年の「障害者基本法」の施行で、これまで医療の対象とされていた精神障がい者が、

障がい者福祉の対象として位置付けられたのであるが、他の障がい者施策に比べ立

ち遅れている状況にあり、また、従来の精神障がい者施策が施設や病院への収容を

中心としてきたため、地域で「共に生きる」ことが当たり前とされてこなかった。

その結果、精神障がい者への偏見と差別意識による多くの人権侵害事象が発生した

とされている。

大阪市では、以前から家族が中心となって運営する無認可の小規模作業所はあっ

たが、病院と家庭の中間で社会復帰を支える法的な社会復帰施設はなく、中間施設

の設置が急務であった。

また一方では、平成１３（2001）年６月に発生した児童殺傷事件での新聞報道に

も見られるように、精神障がい者は社会にとって危険な存在だという偏見が、マス

コミを通じてより助長されるようになったことも一因としてあげられるという意

見もある。

施設の建設に対して激しい反対運動が起こるいわゆる施設コンフリクトは各地

で発生しており、そのいずれもが施設の必要性には理解を示しつつも、なぜここに

必要なのかといった総論賛成、各論反対の意見をとっている。

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２ これまでに発生した障がい者をめぐる施設コンフリクト

⑴ 知的障害者入所更生施設「福島第１育成園」及び通所更生施設「福島第２育成

園」（つばさ工舎）【福島区】

平成１１（1999）年４月１日に開所し、１階が通所施設と作業場、２・３階が

入所施設となっている。

開所前から、行政や施設、地域の団体代表者等が参加して「施設運営協議会」

を設置し、さまざまな協議が行われたが、開所前の見学会では地元から数多くの

要望が出された。要望の中には最寄駅からの通所手段にバスを使用し、経路も地

域住民に配慮したコースを採用することや、揃いの作業服を着用することなど、

受け入れが困難な要望が出された。一方では周辺の地価が下がるなどの苦情も多

く出された。

開所後も強い反対があったが、開設準備当初から関わっていただいた町会を中

心とした方々の努力により、徐々に理解を得られるようになった。

その結果、近隣の小・中学校からの施設見学やボランティアの参加など地域と

の交流の場が増えることとなった。

また、自主製品のクッキーの販売や花屋の出店をはじめ、地域との協賛で「つ

ばさまつり」を開催し、情報の発信にも努める一方、このような活動をとおして

地域の啓発活動も活発になり、大手スーパーでは「つばさ工舎」のコーナーを設

けられ、施設紹介やボランティアの募集もしていただいている。

現在、地域との関係は良好で、毎年「施設運営協議会」を開催し意見交換を行

うなど、地域の理解の輪が次第に広がっている。

⑵ 精神障害者社会復帰施設「ふれあいの里」【西成区】

平成１３（2001）年４月に精神障害者生活訓練施設、通所授産施設、地域生活

支援センターの機能を併せ持つ複合施設として開所した。

平成５（1993）年当時、西成区において精神障害者社会復帰施設建設が決定さ

れたが、反対運動が起こり計画が保留となった。

平成８（1996）年に建設場所を移して、精神障害者社会復帰施設「ふれあいの

里」の建設計画を地元地域住民に説明されたが、反対運動が再燃し、５，１７０

- 4 -

名の反対署名や、３００本もの電柱への建設反対ビラや看板等の貼付などの激し

い反対運動が展開された。

反対運動では、近隣にも福祉施設が建設されていることから「なぜ西成なのか」

という精神障害者社会復帰施設の集中化に対する抗議と、施設の建設は地域住民

にとって重大な影響を及ぼすといった行政に対する不信感が募ることとなった。

これらの反対運動には、反対ビラの法律に基づく撤去等を行う一方、啓発用の

懸垂幕の設置やポスターの作成、また、精神福祉相談員や地元関係家族等による

戸別訪問活動を実施し、建設への理解を求めるための取り組みを行政主体で展開

した。

その後、これらの取り組みは、行政及び設置・運営母体による地元対応へと転

換され、地元役員等の各種代表者及び市・設置・運営母体で構成される「ふれあ

いの里地域連絡協議会」が設置され、具体的な意見交換を行った。その中では、

精神障がい者に対するさまざまな人権侵害があったものの、これまでの「建設反

対」一色から、外部との境界設置や通所方法といった「建設・運営条件」へ、さ

らには「建設・運営に伴う要望」へと転換され、徐々に成果が表れてきた。

このように、行政主体から行政及び設置・運営母体を加えた地元対応を行うこ

とにより、反対運動から生じた課題を地域の課題として受け止めることにより、

問題解決の糸口を見出すことができた。

今では公園内花壇の花植えを、地元緑化委員団体と協働で組織化を図るなど、

「ふれあいの里」を地域資源として受け止め、施設への来館や利用者も増加して

いる。

⑶ 精神障害者地域生活支援センター「すいすい」（精神障害者支援の会ＨＩＴ）

【東成区】

当初、「地域生活支援センター」は既存の入所・通所施設に併設して事業を行

うことが想定されており、いわゆる「ハコ物」ではなくソフト事業メニューとし

て国の補助制度がスタートした。大阪市では、「障害者支援プラン」において市

内８ヵ所に精神障害者地域生活支援センターを整備することとしていたが、東

成・生野・天王寺の各区を中心に活動する精神障がい者の小規模作業所や医療機

関、当事者や家族等から構成される市民団体の要望を受け、この団体に事業を委

- 5 -

託することで、平成１１（1999）年度から大阪市で第１号の精神障害者地域生活

支援センターを開設することとした。

この地域生活支援センター「すいすい」は、相談や食事サービス等の支援事業

を行い、建物・設備については、既存の建物を賃借し内部を改装して厨房設備等

を新たに設置した。建物の賃借料については大阪市が単独で負担し、事業費、設

備費等については、国庫補助基準に沿って経費が負担されることとなった。

一からの新設施設ではなかったため、「すいすい」の設置にあたって特に地域

には事前の説明を行わなかったが、６月のオープンに当たって、施設の運営主体

と大阪市が地域の町会に事業内容の説明を進めていったところ、地域からの反対

署名や地元住民の座り込み行動、反対ビラ・ノボリの設置等の施設コンフリクト

が表面化してきた。

７月には地域の連合町会から２，５８８名の反対署名と施設白紙撤回の要望書

が提出され、これには地域の主だった団体の役員（社会福祉関係者を含む）が名

前を連ねており、地域の社会福祉に携わる関係者の意識について問題を提起する

ことにもなった。

運営主体の団体、町会の役員、行政が話し合いを重ね、いったんセンターのシ

ャッターを下ろすことで、１０月に反対ノボリ・チラシが撤去された。この間、

啓発ビラの新聞折り込みや小学校での説明会の開催など、地道な啓発の努力が積

み重ねられた。

その後、三者が協議会を設置して話し合いを続け、運営に関する協定書を結び、

平成１１（1999）年１２月からようやく「すいすい」の活動が本格的にスタート

した。

⑷ 知的・精神障害者施設「アテナ平和」【阿倍野区】

大阪市においては、「大阪市障害者支援プラン」に基づき障がい者施設の整備

が進められてきたが、平成８（1996）年度から阿倍野区の美章園３丁目において

約１，４００㎡の市有地を活用し、知的障がい者の入所施設、知的・精神障がい

者の通所授産施設・地域生活支援センターを合わせた複合施設（仮称「阿倍野学

園」）の整備を社会福祉法人Ｍが運営主体として手がけることになり、計画が公

になった。

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当初、大阪市では周辺町会や地域団体の役員等に計画案を説明し、理解を求め

ていたが、地元説明会を開催するうちに「施設の必要性は理解するが、なぜここ

に建てるのか？」「障がい者施設は学校の多い文教地区にそぐわない」というよ

うな声や、「施設ができることで地価が下がる」といった根拠に乏しい意見まで

出されるような状況であった。

行政の説明が不十分という地域の声に対して、関係者の説得が続いたが、予定

地周辺の地域は、旧来の町会組織と、それに属さない新築高層マンションの住民

に分かれ、後者を中心として強硬な反対運動が組織され、展開されることとなっ

た。

大阪市では、区内各所での説明会の開催や障がい者への理解を求めるパンフレ

ットの個別配布をはじめ、地域の福祉関係者の協力等を得て、さまざまな啓発活

動を行ったが、地域外の勢力の関与もあって反対運動はさらに複雑化した。

この施設の整備は国庫補助の対象であり、当初から国に補助申請を行っていた

が、施設コンフリクトのために着工できず、申請を取り下げる状況が続き、また、

反対住民側からは、施設整備計画について毎年度、情報公開請求があった。国と

の関係からも建設着手を延期できない状態となり、平成１２（2000）年１月、市・

関係者がボーリング調査に着手しようとしたが、反対住民が敷地のフェンスを封

鎖し、見張り小屋を設置してにらみ合う事態となった。大阪市は妨害行為の差し

止めの仮処分を大阪地裁に申請し認められた。予定地の周囲には「住民無視の市

政反対！」といったノボリが林立し、行政関係者が近づくとサイレンが鳴らされ

るというような異様な状況であった。

施設整備がこう着状態となる中で、当初、運営主体となる予定であった社会福

祉法人Ｍから辞退の申し出があり、代わりに社会福祉法人Ｎが内容を見直したう

えで計画を継承し、整備・運営することとなった。施設整備計画の発表から約１

０年が経過したが、この間、大阪市では阿倍野区役所にも担当者を置き、行政を

はじめ関係機関を動員して障がい者への理解を進める取り組みを行い、地域に居

住する学識経験者の協力も得てシンポジウムを開催するなど、総力を挙げて啓発

活動に取り組んだ。

このような取り組みの結果、表だった反対は影を潜めたものの一部住民の根強

い反対がある中、平成１７（2005）年度に施設建設が着手され、平成１９（2007）

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年９月に竣工式典が行われた。現在、ケアホーム・グループホーム・短期入所事

業、相談支援事業、就労支援事業、地域活動支援センター等の運営を行う「障が

い者支援施設・アテナ平和」としてオープンし、活動を開始するとともに周辺地

域との関係づくりが進められている。

３ 問題の整理と課題の発見

⑴ 施設コンフリクトはなぜ起きるのか（事例にみる発生の要因）

① 障がい者と住民の社会的距離の大きさ

わが国は、就学前・義務教育・後期中等教育と一貫して障がい者と分けて教

育することを基本としてきたため、子どもの頃から障がい者と共に生活したり、

学んだ経験をしたことがない人々が多いのが現状である。

さらに、日本の障がい者福祉施策が家族介護を基本としていたため、家族が

介護できなくなったら入所施設で対応するという「施設化政策」をとってきた。

子どもの時も大人になっても障がい者は地域にいない状況がつくられてき

た。しかし、1990 年代に入って、在宅福祉施策への転換が図られ、地域に障

がい者の地域生活を支える施設が建設されるようになると、障がい者排除の露

骨な考え方が施設建設反対運動として組織されることとなる。

② 精神障がいに対する正しい理解がされないために起こる偏見・差別

精神障がいというのは、福祉の領域では生活のしづらさが生じて福祉サービ

スが必要な人のことをいう。しかし、最近では犯罪の要因としてしばしば特定

の病気だけがクローズアップされてマスコミ報道で取り上げられるため、犯罪

＝精神障がいと結びつけてしまうこともある。

施設建設に反対している住民が、その理由にあげるのが「精神障がい者は何

をするかわからん」「子どもに何かされたら誰が責任を取ってくれるんだ」と

いうものである。精神障がい者は、施設コンフリクトが起きている街にも暮ら

している。施設コンフリクトが起きれば、ますます地域の中で精神疾患である

ことを明らかにできずに、隠して暮らすことを強いられるのである。

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③ 施設コンフリクトは重大な人権侵害という認識がない

施設コンフリクトは、地域住民と施設を建設しようとしている法人との間の

問題、いわゆる民と民の問題だから、行政は介入しないという立場を大阪府・

大阪市以外の多くの自治体はとっている。一方、施設建設を認める条件に、施

設建設予定地の近隣町会の同意書（住民同意書）をとっている自治体も多いと

いう現実がある。大阪府・大阪市は、安田系三病院事件（注１）、とりわけ精神

病院である大和川病院問題（注２）の反省の上に立ち、自己革新として施設コ

ンフリクト解消に取り組むとした基本方針や基本的考え方を策定したのであ

る。

障がい者が地域で暮らし続けることを支援する施設、入所施設や精神病院か

ら地域に帰ってくることを支援する施設の建設に反対することは、

重大な人権侵害だという認識が自治体や地域福祉を担う社会福祉従事者、住民

に必要である。

（注１）

1997 年 3 月、厚生省（現厚生労働省）・大阪府・大阪市が、安田系三病院に同時一斉立

ち入り調査を開始した。実施後、患者 20 人の退院申請があり大阪府精神医療審査会も立ち

入り調査を開始、同年 8 月には入院患者全員の転退院することになった。労働基準監督署・

警察・検察の捜査の結果では、1997 年 9 月までの診療報酬不正受給は約５億９千万円であ

ることが判明し、安田被告に懲役 3 年の実刑判決が下された。

（注２）

1993年2月に病院内において他の入院患者から暴行を受けたと思われる入院患者が他の

病院に転院後死亡した。本事件を契機に、大和川病院において看護職員等の水増しや面会

制限等入院患者の処遇等に関して問題があることが判明した。同病院については、精神保

健福祉法に基づく改善命令、保健医療機関の指定取消、精神保健指定医の指定取消及び開

設許可の取消が行われ、また、院長他関係職員 4 名が詐欺容疑で逮捕された。

⑵ 施設コンフリクトを解消するために

① 障がい児が共に学ぶ教育を基本にすえることの大切さ

障がい児に対するいじめや差別は後を絶たない。千葉県の障害者差別禁止条

例を策定するにあたって集めた障がい者差別の事例でも、教育にかかわる差別

- 9 -

の事例がいちばん多く、障がい児とその保護者の悲鳴が聞こえてくるものであ

った。障がい児が共に学ぶ教育の条件を整備し、推進することが求められる。

② 地域で障がい者との交流を図る取り組みをとおして人と人とのつながりづ

くりを

施設コンフリクトが起きている地域住民のほとんどが、直接精神障がい者や

家族の話を聞いたこともなく、精神病のことも知らないということが西成区の

取り組みの中で明らかになった。そんな中、西成区では精神障がい当事者の声

を聞く場、精神障がい者と交流する場として「あったかハートをつないで」と

いう精神障がい者地域生活支援の集いを平成９（1997）年度から実施しており、

毎年、市民啓発ビデオも制作し、障がい者の生活の様子や思いを「障がい者自

身の声」として伝えている。

現在、各区で進められている地域福祉アクションプラン推進の取り組みは、

まさに人と人とのつながりづくりを推進することである。福祉課題の解決や、

誰もが住みよい福祉のまちづくりをめざして、地域住民と各種団体の参画のも

と、公私協働により策定された地域福祉アクションプランの推進には、障がい

者と共に生きるまちづくりを実践できる計画と実行が大切である。

③ 教育・啓発の重要性

平成５（1993）年の「障害者基本法」には「障害を持つ人の社会参加に対す

る社会連帯に基づいた国民の協力責務」というものが明記されている。国民は、

障がいを持つ人の社会参加やリハビリテーションの取り組みに対して協力し

なければならないと定められており、学校教育や社会教育で徹底すべきである。

しかし、障がいを持つ人々への協力の責務があることを知っている国民がどれ

だけいるだろうか。

さらに、日本は国際的にも国連の条約や規約に調印していながら、国民にそ

の意味を知らせる義務を怠っている。国民もまた知る努力をしていない。平成

１８（2006）年１２月に国連で「障害者の権利条約」が採択され、日本も平成

１９（2007）年９月に署名したが、批准に向けて国内における障がい者に対す

る差別をなくす法律や条例の整備をしなければならない。

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また、精神疾患や精神障がいに対する正しい知識を学校教育や社会教育で実

践することが大切である。まだまだ精神疾患についてはマイナスイメージでと

らえる人々が多く、精神科治療を受けることは精神障がい当事者の権利だとい

う認識を持つことが大切である。

障がいや病気はだめなもの、劣ったものという見方が社会には根強くある。

お腹にいる子どもが重度の障がいや病気を持っていると中絶してしまう親も

多いのが現実であり、「優生思想」は根強く残されている。

正しい障がい者問題の理解と認識を、教育・啓発活動を通じて共有していくこ

とが求められる。

④ 障がい者地域生活移行と住民の意識変革は平行して進められるべき

精神保健医療福祉の改革ビジョン〔精神保健福祉対策本部平成１６（2004）

年９月〕にみる国の基本的な考え方にも、精神障害者・当事者家族も含めた国

民各層が、精神疾患や精神障害について正しい理解を深めるよう、意識の変革

と社会的入院の解消を平行して取り組むとある。

精神障がい者に対する忌避や排除といった差別は、家族、親せき、近隣の人々

とのつながりを断ち切るものである。差別はだめだというだけでは本当の意識

変革はなされず、差別で断ち切られた人と人のつながりを、いかに再構築する

かが問われている。

４．社会福祉協議会の役割と責任

⑴ 社会福祉協議会は地域における人権課題解決の牽引者

施設コンフリクトが起きた地域では、住民の施設建設反対の集まりに地

域の学校がよく使われた。では、学校は施設建設に対してどんな立場をと

るのか。障がい当事者は、学校や教育委員会に疑問を投げかけた。

施設コンフリクトが起きた地域では、建設反対署名運動によく取り組ま

れる。その賛同団体に、連合町会や地域（地区・校下）社会福祉協議会も

名を連ねていることがあった。障がい者福祉を地域で推進していくはずの

社会福祉協議会役員が施設建設に反対する事態が発生したこともある。

- 11 -

地域住民のために働くのが社会福祉協議会であり、人権にかかわる課題につい

ては、どの立場に立つのかということをはっきりと示さなければならない。なぜ

差別する側に立ち、障がい者排除に協力するようなことを許してしまったのかと

いう反省の上に、社会福祉協議会の役割と責任を再認識しなければならない。

社会福祉協議会は、もし、働いている地域や自分が住んでいる街で施設コンフ

リクトが起きたら、専門職として「精神疾患は誰もがかかる可能性のある病気で

あること」「精神疾患は決して怖い病気ではないこと」「精神科治療の重要性」等々、

住民にわかりやすく説明し、正しい理解を共有するための先導役を果たさなけれ

ばならない。まさに、地域における人権問題を解決する牽引者でなければならな

い。

⑵ 地域におけるなんでも相談屋（地域福祉のプラットホームとしての役割）

地域には、誰からも支援を受けられず友人も家族もいない孤立した障がい者が

多くいる。「人と話をするのが苦手で、自分からは話しかけられないけど地域活

動支援センターに来ると、同じ障がいを持つ仲間がいるのでほっとする」という

障がい者もいる。日中どこにも行かず、家に閉じこもっている人も多い。生活支

援型食事サービスは、そんな障がい者にとって唯一の地域とのつながり、人との

つながりになっており、社会福祉協議会は、

生活支援型食事サービスを充実させる役割を担っている。

障がい者本人が、進んで相談するケースは尐なく、隣近所の人からの苦情・相

談で障がい者の深刻な生活実態が浮かび上がってくる場合もある。地域社会福祉

協議会の活動現場に存在しているそんな生活実態そのものが、人権侵害を受けて

いる実態であるとの認識を持ち、地域福祉のプラットホームとしてある社会福祉

協議会は、こうした現実一つひとつ課題に取り組む必要がある。

⑶ 地域福祉アクションプランの推進

現在、各区で推進されている地域福祉アクションプランは、小地域におけるネ

ットワークづくりが大きなテーマであり、人と人とのつながりづくりが各地域で

実践されている。高齢者と子どもの交流がどこでも取り組まれているように、障

がい児・者と地域の人々が、当たり前に交流できる取り組みを推進しなければな

- 12 -

らない。

⑷ 過去、地域から締め出された人々が地域に戻ってこれるまちづくりを

地域福祉の課題は、今、そこで暮らしている人のことだけを考えればいいので

はない。過去、ハンセン病患者は地域であぶり出されてハンセン病療養所に強制

的に隔離収容された。何十年も強制的に隔離され、平成８（１９９６）年に「ら

い予防法」が廃止された後も帰る場所がなく、現在も３千人近い人々がハンセン

病療養所で暮らしている。精神障がい者は、入院中心の医療が優先され、現在も

７万人もの人が入院治療の必要がないのに社会的入院の状況におかれている。身

体障がい者や知的障がい者も、介護する家族がいないと入所施設に追いやられ、

施設での生活を余儀なくされてきた。

障がいや病気があっても地域で暮らし続けることができる仕組みづくりが大

切である。そして、入所していたり入院している障がい者を「お帰りなさい」と

迎えられるようなまちづくりが求められている。こうした取り組みにおける社会

福祉協議会の果たす役割は大きい。

⑸ 啓発・教育の重要性

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が平成２１（2009）年４月から

施行される。前文では「ハンセン病の患者であった者等に対する偏見と差別のな

い社会の実現に向けて真摯に取り組んでいかなければならない」とし、第三条（基

本理念）では「何人もハンセン病の患者であった者等に対して、ハンセン病の患

者であったこと又はハンセン病に罹患していることを理由として差別すること、

その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」としている。

私たちは、ハンセン病問題で犯した過ちを決して繰り返してはならない。科学

的根拠に基づかずハンセン病は怖い病気だとあおり、忌避し、地域からハンセン

病療養所に患者を送り込み、以来８９年にわたって「らい予防法」を存続させて

きた。現在もその「人生被害」は続いている。人権侵害に対し無関心でいること

に対する警告をハンセン病問題は突きつけている。

精神障がい者問題も同じで、精神疾患を忌避し、偏見をあおり、精神病院に追

いやったまま社会的入院を放置してきた。

- 13 -

病気を科学的に知識として知らしめるという啓発も大切だが、地域から忌避さ

れたり排除された障がいや病気を抱えた人々が、どんな辛い思いでいるかという

事実、人を排除している社会は「弱くて脆い」社会だという現実を広く市民に訴

え、障がい者のことは決して「他人事」ではないことを徹底するような啓発・教

育が求められている。

まさに障がい者問題は自分の問題であり、どんなまちづくりをしていくかとい

う、地域で暮らす人々の問題である。啓発・教育という重要な課題に真向かうと

いう重要な任務を社会福祉協議会は担っている。

５．「福祉と人権」研究委員会での取り組み

施設コンフリクトに関わる本研究委員会の取り組み経過は次のとおりである。

【施設コンフリクト問題に関する取り組み経過】

第９回委員会〔平成 19（2007）年 2 月 6 日〕

・ 施設コンフリクトの背景と実態

・ 精神障害者社会復帰施設「ふれあいの里」及び知的障害者更生

施設「つばさ工舎海老江」の事例から

第 10 回委員会〔平成 19（2007）年 6 月 22 日〕

・ 阿倍野区障害者施設「（仮称）阿倍野学園」進捗状況

・ 地域で支えあう仕組みづくり

第 11 回委員会〔平成 19（2007）年 10 月 29 日〕

・ 施設コンフリクトの共通的課題

・ 地域との連携と協働に関しての具体的提案

第 12 回委員会〔平成 20（2008）年 2 月 21 日〕

・ 社会福祉協議会の果たすべき役割と責任

第 13 回委員会〔平成 20（2008）年７月 17 日〕

「福祉と人権」研究委員会設置要綱

（設置）

第１条 「一人ひとりの人権が尊重されるやさしさとぬくもりのある福祉のまちづくり」を積極

的に 推進していくうえで、特に重要課題となっている社会的な援護を要する人々の「福祉と

人権」課題にかかる社会福祉協議会活動のあり方を検討していくため、大阪市社会福祉協議会に

「福祉と人権」研究委員会（以下「委員会」という）を設置する。

（組織）

第２条 この委員会の委員は、次の者をもって組織し、大阪市社会福祉協議会会長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 社会福祉事業あるいは活動を行う者

(3) 大阪市社会福祉協議会理事・評議員

(4) 行政職員

(5) 区社会福祉協議会事務局職員

(6) 大阪市社会福祉協議会事務局職員

２ 委員の任期は２年とする。

３ 委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選によりこれを定める。

４ 委員長は委員会の事務を統括し、委員会を招集する。

５ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の委員会への出席を求めることができる。

（委員会での主な検討事項）

第３条 この委員会で行う主な検討事項は、次のとおりとする。

(1) 社会的な援護を要する人々にかかる「福祉と人権」課題と当事者参画

(2)(1)にかかわり社会福祉協議会が果たすべき役割と機能（関係づくり、まちづくり）

(3)(2)に基づく社会福祉協議会の「福祉と人権」活動の進め方

(4) その他関連の事項

（庶務）

第４条 この委員会の庶務は、大阪市社会福祉研修・情報センターの協力を得て、総務部におい

て処理する。

（委任）

第５条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この要綱は、平成１５年１０月３０日から施行する。

「福祉と人権」研究委員会委員名簿

（平成２０年８月１日現在）

委嘱期間：平成２１年１１月３０日まで

李 清 一 イカイノ保育園施設長

（大阪市社会事業施設協議会人権活動推進委員会委員長）

李 美 葉 多民族共生人権教育センター理事長

（京都市外国籍市民施策懇話会前委員）

乾 繁 夫 大阪市西成区社会福祉協議会会長

（大阪市社会福祉協議会副会長）

岩 間 伸 之 大阪市立大学大学院生活科学研究科教授

（大阪市地域福祉活動推進委員会委員）

奥 田 均 近畿大学人権問題研究所教授

（大阪市社会福祉協議会理事）

木 股 卓 兒 大阪市社会福祉協議会事務局次長

兼大阪市民生委員・児童委員連盟事務局長

坂 田 龍 彦 大阪市健康福祉局生活福祉部地域福祉企画担当課長

庄 田 明 憲 大阪市住之江区社会福祉協議会事務局長

（区社協事務局長会幹事代表）

関 宏 之 大阪市障害者福祉・スポーツ協会理事

二 口 亮 治 大阪市人権協会事務局長

＜五十音順・敬称略＞

この委員名簿は、「福祉と人権」研究委員会の事業目的以外は利用しません。

施設コンフリクトの解消に向けて

―人権の視点からの期待と提案―

平成２０（２００８）年１１月

発 行 者

社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

〒５４３－００２１

大阪市天王寺区東高津町１２－１０

市立社会福祉センター内

ＴＥＬ ０６－６７６５－５６０１

ＦＡＸ ０６－６７６５－５６０５

ＵＲＬ http：//www.osaka-sishakyo.jp