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④ 国連への諮問資格をもつ反差別国際運動、市民外交センターなどと情報交換しつつ、先
住民族の認知や人権環境の改善のために効果的な活動を進める。
⑤ 持続可能な森林管理等環境保護や先住民族の慣習的権利の確認等につながる国際森林認
証制度に対し、各地区協会と連携協力しながら取り組んで行く。
森林認証制度は、適切に管理された森林を評価し、そこから産出された木材や製品を認
証することで、環境的・社会的・経済的に持続可能な森林を管理することを目的とした制
度で、熱帯雨林の乱伐、違法開発の防止が始まり、森林と密接な関係にある先住民族の伝
統的な生活と文化を守るための林業でなければならないとの考え方を原則としている。
○国際森林認証制度
・FSC国内基準の関係者への周知とガイドライン等作成
・PEFC/SGECの基準のあり方への継続的な取組
(8)伝統的生活空間再生の働きかけ
イオル事業は、民族象徴空間の事業とも深く関わっていくことから、イオルの実施地域の
実施状況を踏まえつつ、アイヌ文化振興法に基づく事業から「広義の文化政策」として効果
的な事業を求めていく。
事業実施に必要となる財源確保についても国及び道に引き続き働きかけていく。
(9)自主的啓発活動の推進
法人本部はもとより各地区協会においても、本会員がアイヌ民族としての意識を高められ
るよう、アイヌ協会の運動方針について情報提供すると共に「国連宣言」や「人種差別撤廃
条約」の趣旨とその活用方法を理解するため、あらゆる機会をとらえて自主的な啓発活動の
推進を図っていく。
あわせて先駆者の集い、ホームページ、冊子、チラシ、道の啓発誌、DVDなどをとおし
て、平時継続的な周知を行っていく。
(10)ホームページの充実
ホームページを活用し、アイヌ民族関連の情報の発信に努めると同時に、新規会員の募集、
賛助会員の入会案内、民工芸品等の販売促進も積極的に行っていく。
(URL:http://www.ainu-assn.or.jp)
(11)「アイヌ文化交流センター」の運営への協力
全国に向けたアイヌ文化の発信拠点として、東京都に設置されている「アイヌ文化交流セ
ンター」との連携を図り、事業運営等に協力していく。
(12)道外在住アイヌに対する施策実現への働きかけ
関東域の関係団体・個人と連絡を密にして情報共有し、協力体制のあり方などについて、
継続的に意見交換を進める。
また、当法人が国に求めている全国的な総合的施策が確立されるよう協力連携していく。
平成26年度から開始された「道外アイヌの人々のための奨学金制度」についても、その対
象者を認定する機関としての役割を果たしていく。