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12. 宅 地 造 成 事 業
Page 1
12. 宅 地 造 成 事 業
Ⅰ 概要及び沿革
宅地造成事業とは、臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都
市開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業)及び住宅用地造成事業の各事業を総称した
ものをいう。
宅地造成事業は、地域の計画的開発と既成都市の再開発を目的とする事業であり、昭和34年度
の地方債計画における港湾整備事業債(臨海部の工業団地造成事業に係るもの)及び宅地造成事
業債(現在の土地区画整理事業)を起源としている。その後、我が国の社会経済情勢の急速な進
展に伴う地域開発事業に対する要請の高まりに対応し、昭和38年度に港湾整備事業のうち臨海部
の工業団地造成事業、内陸部の工業団地造成事業(工業団地及び流通業務団地の造成事業)及び
住宅用地造成事業(土地区画整理事業及び住宅用地の造成事業)を総称した地域開発事業債が創
設され、以降、昭和47年度に市街地再開発事業を追加、昭和50年度に、それまでの住宅用地造成
事業を細分化し、土地区画整理事業及び住宅用地造成事業として、現在の事業内容となっている。
Ⅱ 現状と課題
1.造成地等の処分の推進
(1) 現状
宅地造成事業において、地域によっては需要の低迷等により計画どおりに造成地等の処分が進
まないなどの影響が見受けられるところである。
(2) 今後の課題
宅地造成事業については、社会経済情勢の変化等に対応して、適時適切な計画の見直し等を行
う必要がある。
今後、事業の実施に当たっては、抜本的な造成地等の利用計画、処分方法の見直しを行うとと
もに、区画の細分化や分割払い方式の導入などにより土地売却を促進する措置を引き続き講じる
ことが必要である。
また、新規の事業計画の策定に当たっては、必要性、造成地等の需要の動向、採算性を十分に
検討の上、慎重に対処することが必要である。
Ⅲ 平成18年度決算の概況
1.事業及び経営規模
宅地造成事業の数は521事業で、前年度(537事業)に比べ16事業減少し、その内訳は臨海土地
造成事業94事業(同95事業)、その他事業427事業(同442事業)となっている。(その他事業に
ついては団体ごとに1事業としている。)
第2章 12 宅地造成事業

Page 2
これを経営主体別にみると、都道府県営76事業、指定都市営20事業、市営280事業、町村営139
事業及び一部事務組合営6事業となっている。(第1表)
平成18年度末における完成土地56,336ヘクタールの処分状況は、売却済分38,705ヘクタール、
未売却分5,177ヘクタール、非売却分12,452ヘクタールとなっている。(第2表)
第1表 宅地造成事業の事業数
第2表 造成地の処分状況
2.宅地造成事業の経営状況
法適用企業と法非適用企業を合わせた宅地造成事業の収支の状況をみると、黒字事業は全事業
の86.4%に当たる421事業(前年度85.0%、431事業)で、黒字額は1,174億10百万円(前年度
2,381億53百万円、対前年度50.7%の減)となっている。一方、赤字事業は全事業の13.6%に当
たる66事業(前年度15.0%、76事業)で、赤字額は637億13百万円(前年度1,059億32百万円、
39.9%の減)となっている。この結果、宅地造成事業全体の収支は536億97百万円の黒字(前年
度1,322億21百万円の黒字)となっている。(第3表)
事業
臨 海
そ の 他
適用区分
法適用
法非適用
法適用
法非適用
法適用
法非適用
経営主体
15
28
43
17
16
33
32
44
76
3
4
7
1
12
13
4
16
20
7
26
33
10
237
247
17
263
280
-
8
8
4
127
131
4
135
139
部 事 務
組 合
1
2
3
-
3
3
1
5
6
(A)
26
68
94
32
395
427
58
463
521
前年 度 (17 年度 )
(B)
27
68
95
32
410
442
59
478
537
(A)
-
(B)
△1
0
△1
0
△15
△15
△1
△15
△16
(注) 臨海土地造成事業以外は、団体ごとにまとめて1事業としている。
(単位:ha)
年 度
17
18
項 目
造 成 中 総 面 積
67,146
(257) 40,982
(316) 14,644
(22)
1,086
(439) 10,511 (1,034) 67,223
う ち 完 成 分 面 積
56,367
(226) 35,893
(281) 10,836
(21)
895
(412)
8,712
(940) 56,336
( うち 当該年度中完成分 )
873
(33)
338
(27)
197
(3)
7
(43)
156
(106)
698
内 非 売 却 面 積
12,186
(180)
6,065
(240)
3,152
(19)
431
(347)
2,804
(786) 12,452
訳 売 却 予 定 面 積
49,760
29,828
7,684
464
5,907
43,883
内 売 却 済 面 積
39,057
(196) 27,212
(265)
5,759
(21)
330
(393)
5,404
(875) 38,705
(うち当該年度
売却面積)
753
(74)
350
(134)
415
(11)
19
(178)
143
(397)
927
未 売 却 面 積
5,123
(191)
2,615
(200)
1,925
(16)
134
(319)
503
(726)
5,177
(注)1. 都市開発事業を除いている。
2. ( )内は,臨海土地造成、内陸工業用地等造成、流通業務団地造成、住宅用地造成の各事業別の造成地区数である。
臨 海
住 宅
流 通
内 陸
第2章 12 宅地造成事業

Page 3
第3表 全体の経営状況
3.法適用企業の経営状況
(1) 損益収支の状況
ア 純 損 益
平成18年度における総収益は4,877億49百万円で、前年度(9,954億42百万円)に比べ5,076億
93百万円、51.0%の減少、一方、総費用は4,267億24百万円で、前年度(8,573億3百万円)に比
べ4,305億79百万円、50.2%の減少となっており、その結果、純損益は610億25百万円の黒字(前
年度1,381億38百万円の黒字)であり、総収支比率は114.3%(同116.1%)となっている。この
うち、純利益を生じた事業は営業中事業の64.9%に当たる37事業(前年度56.9%、33事業)で、そ
の額は805億80百万円(前年度1,961億1百万円、対前年度58.9%の減)となっている。これに対し、
純損失を生じた事業は営業中事業の35.1%に当たる20事業(前年度43.1%、25事業)で、その額は
195億55百万円(前年度579億63百万円、対前年度66.3%の減)となっている。
イ 経常損益
経常収益は4,615億81百万円で、前年度(9,604億59百万円)に比べ4,988億78百万円、51.9%
の減少、一方、経常費用は4,020億66百万円で、前年度(8,420億89百万円)に比べ4,400億23百
万円、52.3%の減少となっており、その結果、経常損益は595億14百万円の黒字(前年度1,183億
70百万円の黒字)であり、経常収支比率は114.8%(同114.1%)となっている。
経常利益を生じた事業は34事業(前年度31事業)で、その額は885億60百万円で、前年度
(1,688億97百万円)に比べ803億37百万円、47.6%減少している。一方、経常損失を生じた事業
は23事業(前年度27事業)で、その額は290億45百万円、前年度(505億27百万円)に比べ214億82百
万円、42.5%の減少となっている。
ウ 累積欠損金・不良債務
累積欠損金は1,176億93百万円で、前年度(1,055億29百万円)に比べ121億64百万円、11.5%
増加し、累積欠損金比率は26.7%(前年度12.7%)となっている。累積欠損金を有する事業は27
事業(前年度25事業)である。
また、不良債務は64億56百万円で、前年度(77億67百万円)に比べ13億11百万円、16.9%減少
(単位:百万円)
年度
17 年 度 (A)
18 年 度 (B)
差 引 ((B)-(A))
項目
法適用
法非適用
合 計
法適用
法非適用
合 計
法適用
法非適用
合 計
区分
(事業数)
(33)
(398)
(431)
(37)
(384)
(421)
(4)
(△14)
(△10)
黒字額
196,101
42,051
238,153
80,580
36,831
117,410 △115,521
△5,221 △120,742
(事業数)
(25)
(51)
(76)
(20)
(46)
(66)
(△5)
(△5)
(△10)
赤字額
57,963
47,969
105,932
19,555
44,158
63,713
△38,408
△3,811
△42,219
(事業数)
(58)
(449)
(507)
(57)
(430)
(487)
(△1)
(△19)
(△20)
収 支
138,138
△5,918
132,221
61,025
△7,327
53,697
△77,113
△1,410
△78,523
(注)1. 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)である。
2. 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
第2章 12 宅地造成事業

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し、不良債務比率は1.5%(前年度0.9%)となっている。不良債務を有する事業は2事業(前年
度3事業)である。(第4表)
第4表 宅地造成事業の経営状況(法適用企業)
(2) 資本収支の状況
法適用企業の資本的支出は4,087億36百万円で、前年度(5,260億87百万円)に比べ1,173億51
百万円、22.3%減少している。
資本的支出のうち建設改良費は1,280億52百万円で、前年度(2,205億56百万円)に比べ925億
4百万円、41.9%減少し、企業債償還金は2,074億97百万円で、前年度(2,613億62百万円)に比
べ538億65百万円、20.6%減少している。
資本的支出の財源は4,055億79百万円で、企業債等の外部資金は2,388億32百万円で、前年度
(単位:百万円、%)
年 度
(B)-(A)
項 目
(A)
(B)
(A)
266,475
490,129
1,444,067
995,442
487,749
△51.0
経 常 収 益
232,699
474,831
880,991
960,459
461,581
△51.9
営 業 収 益
208,891
455,166
862,348
840,163
442,028
△47.4
営業収益(受託工事収益を除く) (a)
201,130
443,787
850,380
831,669
441,016
△47.0
う ち 料 金 収 入
183,573
337,041
743,866
737,596
363,043
△50.8
他 会 計 負 担 金
-
-
-
-
-
-
他 会 計 補 助 金
580
491
366
278
1,782
540.3
国 庫 (県) 補 助 金
17
-
-
-
2
皆増
特 別 利 益
33,777
15,298
563,076
34,982
26,168
△25.2
240,790
439,162
1,334,263
857,303
426,724
△50.2
経 常 費 用
202,493
426,739
820,673
842,089
402,066
△52.3
営 業 費 用
172,332
396,446
789,924
817,498
383,792
△53.1
う ち 職 員 給 与 費
3,794
3,687
3,817
4,746
5,092
7.3
減 価 償 却 費
350
311
1,124
22,176
3,303
△85.1
支 払 利 息
27,578
28,801
28,508
22,766
17,007
△25.3
特 別 損 失
38,297
12,423
513,591
15,214
24,658
62.1
経 常 損 益
30,206
48,092
60,319
118,370
59,514
△49.7
経 常 利 益
(37)
39,739
(33)
63,677
(30)
133,990
(31)
168,897
(34)
88,560
△47.6
経 常 損 失
(21)
9,533
(24)
15,586
(29)
73,671
(27)
50,527
(23)
29,045
△42.5
△4,521
2,875
49,485
19,769
1,511
△92.4
25,685
50,967
109,804
138,138
61,025
△55.8
(36)
66,783
(32)
73,738
(31)
182,357
(33)
196,101
(37)
80,580
△58.9
(22)
41,098
(25)
22,771
(28)
72,553
(25)
57,963
(20)
19,555
△66.3
累 積 欠 損 金
(19)
45,011
(23)
59,752
(23)
134,713
(25)
105,529
(27)
117,693
11.5
不 良 債 務
(3)
7,616
(3)
7,544
(3)
7,679
(3)
7,767
(2)
6,456
△16.9
総 事 業 数
62
62
61
59
58
△1.7
4
5
2
1
1
-
経 常 収 支 比 率
114.9
111.3
107.3
114.1
114.8
-
総 収 支 比 率
110.7
111.6
108.2
116.1
114.3
-
総 事 業 数経 常 損 失 を 生 じ た 事 業 数
36.2
42.1
49.2
46.6
40.4
-
(建設中を純 損 失 を 生 じ た 事 業 数
37.9
43.9
47.5
43.1
35.1
-
除く)に対累積欠損金を有する事業数
32.8
40.4
39.0
43.1
47.4
-
す る 割 合不 良 債 務 を 有 す る 事 業 数
5.2
5.3
5.1
5.2
3.5
-
営業収益(a) 経
4.7
3.5
8.7
6.1
6.6
-
に 対 す る累
22.4
13.5
15.8
12.7
26.7
-
合不
3.8
1.7
0.9
0.9
1.5
-
(注) ( )書は事業数で建設中の事業を除いた数である。
17
18
14
15
16
第2章 12 宅地造成事業

Page 5
(3,255億63百万円)に比べ867億31百万円、26.6%減少している。一方、内部資金は1,667億47
百万円で、前年度(2,005億15百万円)に比べ337億68百万円、16.8%減少している。(第5表)
第5表 宅地造成事業の資本的収支の状況(法適用企業)
4.法非適用企業の経営状況
法非適用企業の総収益は1,721億18百万円で、前年度(1,624億44百万円)に比べ96億74百万円、
6.0%の増加となっている。総費用は268億35百万円で、前年度(266億22百万円)に比べ2億13
百万円、0.8%の増加となっている。
資本的支出は3,478億12百万円で、うち建設改良費が1,381億39百万円で、前年度(1,989億70
百万円)に比べ608億31百万円、30.6%の減少、地方債償還金が1,813億5百万円で、前年度
(1,676億21百万円)に比べ136億84百万円、8.2%の増加となっている。また、これに対する資
本的収入は2,250億4百万円で、うち地方債は940億74百万円で、前年度(1,766億53百万円)に
比べ825億79百万円、46.7%の減少となっている。
実質収支をみると、黒字の事業は384事業で、前年度(398事業)に比べ14事業減少し、黒字額
は368億31百万円で、前年度(420億51百万円)に比べ52億20百万円、12.4%減少している。一方、
赤字の事業は46事業で、前年度(51事業)に比べ5事業減少し、赤字額は441億58百万円で、前
年度(479億69百万円)に比べ38億11百万円、7.9%減少している。(第6表)
(単位:百万円、%)
年 度
14
15
16
17
18
(B)-(A)
項 目
(A)
(B)
(A)
資 建 設 改 良 費
287,412
206,277
340,486
220,556
128,052
△41.9
本 企 業 債 償 還 金
153,205
148,019
364,946
261,362
207,497
△20.6
139,420
135,422
342,442
227,372
181,877
△20.0
支 そ
46,881
45,518
65,444
44,169
73,187
65.7
487,498
399,814
770,877
526,087
408,736
△22.3
内 部 資 金
131,884
92,717
167,595
200,515
166,747
△16.8
外 部 資 金
331,312
295,604
602,182
325,563
238,832
△26.6
226,575
157,339
295,850
88,415
79,379
△10.2
( うち建設改良のための企業債 )
168,159
107,927
229,078
27,242
20,609
△24.3
上 部
-
-
-
1,000
202
△79.8
3,978
2,155
1,969
2,579
3,654
41.7
財 金
23,544
28,647
37,508
35,915
8,541
△76.2
64
35
-
-
1,501
皆増
源 う
(
)
82
4
13
20
55
179.8
翌 年 度 繰 越 財 源 充 当 額 ( △ )
2,009
1,210
4,053
436
2,502
473.8
463,196
388,321
769,777
526,078
405,579
△22.9
( 実 質 財 源 不 足 額 )
(161)
(97)
(1,100)
(9)
(3,157)
(35,085.4)
財 源 不 足 額
24,302
11,494
1,100
9
3,157
35,085.4
(注)1. 内部資金=補てん財源合計額-前年度からの繰越工事資金+固定資産売却代金
2. 外部資金=資本的支出額-(内部資金+財源不足額)
3. (実質財源不足額)とは、当該年度同意等債で未借入又は未発行のもののうち、支出済として決算された事業費に対応する分を控除した場合の不足額
である。
(うち建設改良のための企業債償還金)
第2章 12 宅地造成事業

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第6表 宅地造成事業の経営状況(法非適用企業)
(単位:百万円、%)
年 度
14
15
16
17
18
(B)-(A)
項 目
(A)
(B)
(A)
益 (a)
122,669
116,456
153,975
162,444
172,118
6.0
107,739
99,884
128,439
140,999
146,364
3.8
営業収益(受託工事収益を除く)
(b)
106,115
99,053
128,171
140,881
146,000
3.6
う ち
料 金 収 入
94,177
89,646
114,071
130,362
133,843
2.7
10,535
11,961
12,561
10,127
12,393
22.4
収 総
用 (c)
31,706
27,355
31,548
26,622
26,835
0.8
9,511
7,247
8,423
7,038
7,761
10.3
う ち
職 員 給 与 費
2,795
2,520
2,265
2,245
1,970
△12.3
90,964
89,101
122,428
135,822
145,283
7.0
275,174
255,274
278,058
275,166
225,004
△18.2
149,987
150,949
177,697
176,653
94,074
△46.7
80,773
68,420
65,794
64,149
82,734
29.0
的 資
376,758
352,240
388,759
387,130
347,812
△10.2
187,687
191,595
223,885
198,970
138,139
△30.6
金 (d)
154,080
135,506
142,904
167,621
181,305
8.2
△101,584
△96,966
△110,701
△111,964
△122,808
-
実 質 収 支 黒 字
32,942
24,785
29,471
42,051
36,831
△12.4
赤 字
(e)
39,107
49,327
40,786
47,969
44,158
△7.9
(a)
収 益 的 収 支 比 率
×100
66.0
71.5
88.3
83.6
82.7
-
(c)+(d)
(e)
赤 字 比 率
×100
36.9
49.8
31.8
34.0
30.2
-
(b)
事 業
631
614
561
478
463
△3.1
72
55
46
29
33
13.8
98
81
72
53
48
△9.4
56
51
48
51
46
△9.8
収益的収支で赤字を生じた事業数(建設中を除く)
実質収支で赤字を生じた事業数(建設中を除く)
第2章 12 宅地造成事業