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防災情報の発信拠点 ∼桜島国際火山砂防センターの役割∼
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1.はじめに
1)桜島の概要
桜島(写真― 1)は,東西約 12 km,南北約 10 km,
面積約 77 km2,周囲約 55 km で,約 1 万 3 千年前に
出現したと推定され,過去に幾度となく大規模な噴火
災害を繰り返してきた。
現在の噴火は,昭和 30(1955)年の南岳噴火によ
り活動を開始し,特に昭和 47(1972)年以降が活発
となり,爆発時に噴出される火山灰などにより山腹の
荒廃が進み,これに伴い土石流が頻発するようになっ
た。昭和 49(1974)年には,土石流により鹿児島県
の砂防工事関係者が 8 名死亡するという災害が発生
し,土石流対策は困難を極めた。火山地域における土
石流対策は,多額の費用を要するばかりでなく,活動
中の火山という特殊な条件もあり,また,技術的にも
困難な事業であったため,国による対策を求める声が
大きくなり,昭和 51(1976)年度から直轄砂防事業
に着手し,現在,島内 19 河川のうち野尻川等の 10 河
川において直轄砂防事業を実施してきている。
その一方で,桜島は日本を代表する火山の島で,鹿
児島県のシンボル的な存在で,温泉や雄大な自然景観,
火山の恵みを受け,年間 150 万人を超える観光地でも
ある。
2)過去の噴火災害
桜島の有史以後の噴火は山腹噴火と山頂噴火で,山
頂噴火はいずれも南岳でおこっている。記録に残る大
噴火は山腹からの噴火で,文明の噴火(1471 ∼ 5),
安永の噴火(1779),大正の噴火(1914),昭和の噴火
(1946)があり,そのたびに溶岩流出や火砕流によっ
て大規模な災害となっている。特に大正の噴火では,
桜島と大隅半島が溶岩流出により陸続きとなった。
最近でも平成 18(2006)年 6 月 4 日に,昭和火口
より 58 年ぶりとなる噴煙が観測され,気象庁が発表
する火山活動レベルが 2 から 3 へ引き上げられた。ま
た,それに伴い,桜島の立入禁止区域が拡大された。
その後約半年ほどは,火山活動が沈静化していたが,
平成 19(2007)年 5 月に再び噴火し,現在も約
2,000 m の噴煙を上げるなど火山活動が活発化してき
ている。
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現在もなお,噴火を繰り返す桜島での火山砂防事業においては,降雨を伴って発生する土石流の発生源
である源頭部(山頂付近)の斜面対策を実施することは困難である。また,噴火による噴石等の懸念から
火口付近が立入禁止区域に指定され,入山出来ない状況であり,噴火のたびに火山灰が降り積もり,降雨
によって火山灰と共に山肌を浸食しながら,勢力を増した土石流が下流へ一気に流れてくる。このような
状況下で実施している砂防事業箇所では,ハード対策は勿論のこと,防災情報を早期に提供し,被災を軽
減するためのソフト対策の整備が重要である。桜島では,関係機関と連携し,桜島国際火山砂防センター
を拠点に情報発信を実施している。
キーワード:火山,噴火,予知,土砂災害,土石流,防災,情報,共有,危機管理,啓発活動,防災意識
特集>>> 防災・災害復旧
防災情報の発信拠点
桜島国際火山砂防センターの役割∼
武 士 俊 也
写真―1 桜島全景

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3)噴火活動と土石流発生の関連
桜島の火山活動は,噴火の比較的活発な時期と不活
発な時期が交互に繰り返され,噴火活動が活発な時期
には,それに比例するように,土石流も発生(表― 1)
しており,噴火に伴う噴出物の堆積と降雨による浸食
が土石流発生の要因と考えられている。今後も火山活
動が活発化してくると土石流の発生回数も増加してく
ることが予想される。
また,桜島火山は現在も噴火活動中のため,噴石な
どの影響に配慮し,南岳火口及び昭和火口より 2 km
の範囲が立入禁止区域となっている。よって,土石流
の発生源である火口周辺の直接的な施設整備が困難な
状態にあることも常態的な火山活動地域で行う砂防事
業の難しさの一因となっている。
2.桜島での砂防事業
前述のとおり,桜島では土石流の発生源対策が困難
なことから,発生した土石流を安全に河口まで導くた
めの施設整備(ハード対策)を実施中である。
近年では,施設整備も進み,以前のような国道への
土砂の氾濫,橋梁部の破損・破壊などの土石流災害は
見られなくなったものの早急な事業完成が望まれてい
る。
一方,施設整備のハード対策だけでなく,土石流や
火山などに関する情報を集中監視するために桜島国際
火山砂防センターを設置し,警戒避難体制確立のため,
ソフト対策も実施しているところである。
本稿では,桜島の安全対策の充実を図るため,関係
機関と連携を図りながら,防災情報の充実に向けて進
めている防災情報の発信拠点としての役割を持つ桜島
国際火山砂防センターについて紹介する。
3桜島国際火山砂防センターの役割
平成 11 年(1999)6 月に桜島で土石流の発生回数
が最も多い野尻川下流の国道沿いにオープンした桜島
国際火山砂防センター(写真― 2)には大きく 3 つの
役割がある。
1)土石流や火山情報の発信拠点
桜島国際火山砂防センターでは,土石流の発生を検
知するセンサーの情報や監視カメラの情報,雨量情報
などのデータをここに集約し,工事関係者の警戒避難
に役立てると共に地元自治体及び防災関係機関と連携
し,桜島島内の火山・砂防情報を共有し,島内住民に
伝達する仕組みを構築している。
まず,土石流に対する防災体制としては,桜島国際
火山砂防センターの 3F に,桜島土石流発生集中監視
室(写真― 3)として,データ管理室を設け,島内全
河川(大隅河川国道事務所で管理する直轄管理河川
10 河川と鹿児島県で管理する 9 河川)に設置してい
る各種砂防観測データ(雨量,水位,流速)と遠隔操
作が可能な監視カメラのリアルタイム映像を一元管理
している。また,土石流が発生した場合に土石流を検
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表−1『土石流発生と噴火回数の相関』
写真― 2 桜島国際火山砂防センター
写真― 3 土石流発生集中監視室

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知するワイヤーセンサーを河川上流に設置し,ワイヤ
ーが切断された場合にその情報を集約できる機能も有
している。この場合も監視カメラや水位計のデータ等
を利用し,下流保全区域の状況や河川内の土砂堆積状
況等を把握し,迅速な情報収集に努めている。
なお,鹿児島県では,同監視室のデータを鹿児島市
の桜島島内 2 支所(桜島支所,東桜島支所)でも監視
できるシステムを構築しており,リアルタイムの情報
発信・受信が可能となっている。この情報を鹿児島市
では,島民に対しての防災避難情報発信時の基礎資料
として利用している。
次に,火山活動に関する情報であるが,平成 12
(2000)年 10 月,野尻川上流の砂防えん堤施工中に噴
火に伴う噴石(10 cm 程度)の飛来があり,重機や連
絡車の窓ガラスを割るなどの被災(写真― 4)を受け
た。砂防工事従事者は,噴火直後に避難壕への避難を
行ったことから被災を免れたが,火山地域で事業を行
う砂防事業者として砂防工事に従事する関係者の安全
を確保する必要性を痛感させられ,これを契機に噴火
に対する安全対策の検討を行った。
当時,桜島では鹿児島地方気象台をはじめとする防
災関係機関が噴火に対する観測,研究を行っていたが,
その中で,国立大学法人京都大学(以下,京都大学)
では,防災研究所火山活動研究センターを現地に設立
し,火山噴火予知の研究を長年行っていたことから,
京都大学,鹿児島地方気象台と共に噴火予知向上につ
いての議論を重ね,地下の地盤変動を観測するための
観測機器設置を決めた。
京都大学では,従前より桜島の北西部に位置する春
田山において,地盤の隆起を観測する水管傾斜計と地
盤の伸び縮みを観測する伸縮計を設置し,観測データ
を用いた噴火予知の研究を進めている。今回増設した
観測機器については,噴火活動中の南岳を挟んで反対
側となる桜島南東部にあたる有村地区に同様の観測機
器を設置し,噴火予知の精度向上を目指している。
現在は,機器設置が完了(写真― 5)し,平成 19
年 1 月より観測を開始しており,二箇所の観測データ
を用いた噴火予測システムの研究を進めると同時に砂
防指定地内の工事従事者への情報伝達手段を検討中で
ある。
なお,観測データは,桜島国際火山砂防センター
集約され,京都大学の火山活動研究センターへも配信
している。今後,鹿児島地方気象台へも観測データを
配信する予定であることから,火山情報を通じた一般
住民への防災避難情報としても役立つことを期待す
る。
2)工事従事者等の避難施設
噴火や土石流などの災害発生時に工事関係者などの
安全を確保するため,緊急避難場所としての目的も備
えている。
3)火山・砂防に関する学習拠点
平常時には,火山や土石流,砂防事業に関する展示
を行い,防災について,楽しみながら学べる学習施設
図― 1)として,国内外の研究者や研修生に対する
情報提供を行っている。また,開館以降,地元の方々
の来館はもとより,県内外の小・中学生の学習見学も
盛んである。
平成 19 年(2007)1 月 26 日には,10 万人の入館者
を突破した。今後も多数の方々がセンターに訪れ,桜
島の火山活動・砂防事業について,楽しく学んで頂け
るように,さらなる展示施設の内容充実を図っていく
つもりである。
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写真― 4 噴火による野尻川の現場被災状況
写真− 5 有村観測坑

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4.おわりに
大隅河川国道事務所では,桜島で暮らす方々の生命
と財産を守るため,今後も関係機関と連携し,砂防事
業を推進して参る所存である。
また,桜島国際火山砂防センターへ来館された方々
が土砂災害などの災害に対し,危機感を持たれて,常
日頃より防災用品の備え,避難経路の再確認など災害
に対する防災意識の向上に繋がれば幸いである。
J CMA
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[筆者紹介]
武士 俊也(たけし としや)
国土交通省 九州地方整備局
大隅河川国道事務所 事務所長
図― 1 2F 広報展示室
橋梁架設工事の積算
――平成 19 年度版――
■改定内容
1)鋼橋編
・架設桁設備質量算定式の改訂
・施工歩掛の新規及び一部追加掲載
(沓据付工(ゴム沓据付工),歩道橋(側道橋)
架設工)
・施工歩掛の改正(鋼橋架設工足場工)
・その他(送出し・降下の数量名称簡素化,工
種内容の説明補足,床版足場工簡素化)
2)PC 橋編
・機能分離支承の設置歩掛
・外ケーブルによる既設構造物の補強工
・プレキャストセグメント組立工 7 分割の歩掛
・その他(張出架設柱頭足場工の追記,地覆高
欄作業車設備の組立解体歩掛,架設桁アンカ
ー数の変更等)
3)橋梁補修補強工事積算の手引き(別冊新刊)
■ B5 版/本編約 1,100 頁(カラー写真入り)
別冊約 110 頁   セット
■定  価
非会員: 8,400 円(本体 8,000 円)
会 員: 7,140 円(本体 6,800 円)
※別冊のみの販売はありません。
※学校及び官公庁関係者は会員扱いとさせて頂
きます。
※送料は会員・非会員とも
沖縄県以外 600 円
沖縄県   450 円(但し県内に限る)
社団法人 日本建設機械化協会
〒 105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8(機械振興会館)
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