不動産を購入・取得した場合にかかる不動産取得税とは

　借地上の建物を売買するということは、今後建物を使用していくのは建物の新しい所有者である買主ということになります。こうなると実際に借地を使用していくのは新たに建物を所有することになる買主になります。実質的に考えた場合、建物の売買と一緒に借地の使用権も移転したと言ってよいです（建物は譲渡し、借地に関しては転貸借契約を結ぶ場合もあり）。さもないと建物を購入したのに買主に借地の使用権がなければ借地を不法に専有していることになりかねません。
　ただ、ここで１つ大きな問題があります。借主が借地を譲渡・転貸する場合には地主の承諾が必要という決まりがあるのです。この承諾なしに借主が勝手に譲渡・転貸し、かつ信頼関係を破壊したような場合は賃貸借契約を解除されてしまうのです。
　つまり、建物を売買し、承諾なしに借地権を譲渡・転貸し、かつ信頼関係を破壊した場合には、買主は建物を購入したのにも関わらず不法占拠になってしまう可能性があります。

　個人間の売買の契約に先立ち、地主の承諾を受けておこうとしたが、地主が承諾してくれない場合も十分考えられます。こういった場合はどうしたらよいのか。
　地主が、特別な理由もなく承諾してくれない場合は、裁判所に地主の代わりに承諾をしてもらうことができます（＊特別な理由とは、暴力団に譲渡したり、転貸したりする場合です）。
　なお、このあと承諾料について解説しますが、裁判所に承諾を代わりにしてもらったとしても承諾料は支払うことになります。

　地主に承諾をもらうことが、借地上の建物の売買には必要と説明しましたが、承諾に伴い一般的に承諾料を地主に支払う必要があります。承諾料は名義書換料と言われたりもします。　
　この承諾料は一体どれくらいかかるのか。

・借地権価格×１０％＝承諾料

一般的に借地権価格の１０％が承諾料と言われています（借地権価格については割愛します）。
この承諾料は決して安いものではありません。例えば売買する建物の借地の借地権価格が１０００万円だとしたら、１００万円の承諾料が売買とは別個かかってしまうからです。

　借地上にある建物を個人間で売買する場合で、気を付けなければいけない地主の承諾について解説してきましたが、個人間売買の場合は、地主の承諾を得られるかより、承諾料がどのくらいになるかを注意した方がよいでしょう。基本的に地主の承諾が得られないことは少なく、信頼関係を破壊したとみなされてしまうことも少ないです。それより承諾料が発生することと、その承諾料の額に注意した方がよいでしょう。

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