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平成29年2月 山 口 県
Page 1
平成29年2月
山 口 県
記事

Page 2
《付属資料》
1 歳入・歳出予算等の推移(一般会計) ・・・・・・44
○ 予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
○ 県税収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
○ 地方交付税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
○ 国庫支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
○ 県債発行額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
○ 公共事業関係費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
○ 公 債 費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
○ 基金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
2 県債残高の推移(一般会計)・・・・・・・・・・・・・・・48
3 特別会計予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
4 企業会計予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
予算編成の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
当初予算規模(一般会計) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
当初予算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1 財政健全化に向けた行財政構造改革の推進・・・・・・3
2 チャレンジプランの目標「突破」と地方創生の加速・・・・10
《関連事業の概要》・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
当初予算の概要(一般会計)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
1 当初予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
2 歳入の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
3 歳出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
岩国基地に係る交付金関連事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・42
社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費 ・43
目 次

Page 3
平成29年度当初予算は、恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した本県の財政構造が続いている中で、基金
残高を上回る多額の財源不足が見込まれるなど、極めて厳しい財政状況での編成となりました。
○ このため、本県の未来をしっかりと見据え、活力ある県づくりを進めるべく、まずは、それを支える持続可能な
財政構造の確立に向け、中長期的な財政基盤の強化・立て直しに全力で取り組みました。
○ また、本県の最重要課題である人口減少や直面する政策課題への対応についても、限られた財源を効果的に活用
し、最終年度となるチャレンジプランの目標「突破」や地方創生の加速に取り組みました。
予 算 編 成 の 基 本 的 な 考 え 方
5年後を目途に、基金の取崩しに依存しない自立した財政構造を確立するため、新たに行財政改革統括本部
を設置し、歳出構造改革や財源確保対策、また今後の変動要因も視野に更なる対策強化に取り組みます。
1 財政健全化に向けた行財政構造改革の推進
本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた、総人件費の縮減や公共投資等の適正化、事務事業の
見直しなどの徹底した歳出構造改革の推進
徹底した歳出構造改革の推進
保有基金の取崩しや保有財産の効果的な活用、未利用財産の売却促進など、行財政構造改革の期間における
臨時的・集中的な財源確保対策の実施
臨時的・集中的な財源確保対策の実施
− 1 −
山 口 県
行財政改革統括本部(新設)による取組強化
新設する行財政改革統括本部における、社会保障費の増大や地方財政対策の動向など今後の変動要因も視野
に入れた更なる対策の検討・具現化

Page 4
当 初 予 算 規 模 ( 一 般 会 計 )
6,809億円(対前年度比 △217億円、△3.1%)
地方創生推進交付金等を最大限に活用しながら、施策重点化方針に沿った事業に予算を集中的に配分し、
計画最終年度となるチャレンジプランの目標達成と総合戦略の着実な推進を図ります。
2 チャレンジプランの目標「突破」と地方創生の加速
1 若者に魅力ある雇用の場の創出
2 県内への定着・還流・移住の推進
3 結婚・出産・子育ての希望を叶える環境の整備
4 将来にわたって活力ある地域づくりの推進
5 県民生活の安心・安全の確保
H29施策重点化方針
▼「社会減の流れ」を断ち切る!
▼「少子化の流れ」を変える!
▼「住みよい地域社会」を創る!
▼産業活力創造戦略 ▼安心・安全確保戦略
▼地域活力創造戦略 ▼行財政基盤強化戦略
▼人材活力創造戦略
チャレンジプラン( H26 〜 2 9 )
まち・ひと・しごと創生総合戦略
地方創生推進交付金等を最大限活用
− 2 −
山 口 県

Page 5
○ 当初予算編成方針公表時点で180億円と見込んでいた財源不足を解消するため、徹底した歳出構造改革や臨時
的・集中的な財源確保対策に取り組んだ結果、取組後の収支は+33億円まで改善する見込みとなりました。
○ 一方、昨年末以降、国予算や地方財政対策が明らかとなり、社会保障の充実等に伴う経費の増大や地方交付税等
の減少などにより、財源不足額は72億円拡大しました。
○ その結果、最終的な財源不足額は39億円となり、財源調整用基金の取崩しで対応しました。
1 財政健全化に向けた行財政構造改革の推進
平成29年度当初予算における財源不足への対応
− 3 −
山 口 県
行財政構造改革取組後の収支 +33億円
行財政構造改革の推進
153億円
歳出構造改革 76億円
財源確保対策 77億円
予算編成方針公表後の財源不足の拡大 ▲72億円
(社会保障費等の増大・地方交付税等の減少)
予算編成方針公表時点の財源不足額 ▲180億円
(退職手当債(60億円)充当後 ▲120億円)
最終的な財源不足額(基金取崩額) ▲39億円
≪参考≫ 財源調整用基金残高の状況
(単位 億円)
区 分
H28
H29
当 初
予 算
2 月
補 正
2 月
補正後
当 初
予 算
取 崩 額
70
70 39
積 立 額
37 37
年度末残高
(見込)
73
110 71
当 初 予 算 の ポ イ ン ト

Page 6
地方財政計画や社会情勢等を踏まえつつ、歳入を恒常的に上回る歳出面での見直しを図り、
本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進します。
歳出構造改革による効果が発現するまでの間の財源不足の解消を図るため、臨時的・集中的
な財源確保対策を講じます。
新たに「行財政改革統括本部」を設置し、上記対策等を確実に推進するとともに、社会保障
費の増大や地方財政対策の動向など、今後の変動要因への対応も視野に入れた更なる対策を
実施します。
行財政構造改革の方向性と対策
(1) 目指す方向性
(2) 改革の期間
平成29年度〜平成33年度(5年間)
活力ある県づくりを支える持続可能な財政基盤の確立
(4) 取 組 内 容
− 4 −
山 口 県
歳出構造改革
歳入水準に見合った歳出構造への転換
財源確保対策
臨時的・集中的な財源確保対策の実施
本部での取組強化 変動要因等に対応するための更なる対策の実施
(3) 推 進 体 制
行財政構造改革を全庁を挙げて強力かつ着実に推進するため、「行財政
改革統括本部」(本部長:副知事)を設置するとともに、総務部内に「行財政
改革推進室」を設置

Page 7
厳格な定員管理等を通じた総人件費の縮減や、公共投資等の適正化、事務事業の徹底した見直しなどに総力を
挙げて取り組み、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進します。
徹底した歳出構造改革の推進
社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的
な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減に取り組みます。
また、給与制度の総合的見直し等を着実に推進します。
総 人 件 費 の 縮 減
全国水準並の投資規模への抑制を図るため、国予算や地方財政計画等を勘案しながら、事業の
重点化や平準化を進めることにより、公共事業費の県負担額を段階的に抑制します。
また、県営建築事業についても、公共事業費と歩調を合わせた抑制を図ります。
施設の耐用年数とのバランスや地方財政計画、全国自治体の状況等を踏まえ、30年債の導入を
進め、公債費の平準化を図ります。(P50参照)
全ての事務事業について、事業の目的や効果、役割分担等を踏まえた徹底した見直しを行うと
ともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進します。
公の施設について存続の必要性やあり方を精査し、施設の移管・廃止を進めるとともに、公共
施設等マネジメントを推進し、修繕・更新経費の縮減を図ります。
600人以上
定 員 削 減
行財政改革統括本部において、歳出構造改革の取組状況や今後の社会情勢なども踏まえ、更なる
対策の検討・具現化を図ります。
− 5 −
山 口 県
公 共 投 資 等 の 適 正 化
事 務 事 業 の 徹 底 し た 見 直 し
公 共 施 設 等 の 総 合 管 理
公 債 費 の 平 準 化
行財政改革統括本部での取組強化
県 負 担 額
10% 削 減
全事務事業の
徹底した見直し
県有施設の
移管・廃止
30年債導入
による平準化
更なる対策の
検討・具現化

Page 8
◆厳格な定員管理等
○一般行政部門(▲42名)
組織の見直し、派遣職員の引き揚げ、事務事業の見直
しなどを通じた厳格な定員管理を推進
○教育部門(▲64名)
児童・生徒数の減少やそれに伴う学校の統廃合を適切
に人員配置に反映するとともに、加配人員等を精査
○警察部門(警察職員 ▲2名)
国の配置基準を踏まえた適正な人員配置に努める一方、
一般職員については業務見直し等による適正化を推進
◆給与制度の総合見直し等の着実な実施
公債費の平準化
事業効果や緊急性等を精査し、必要な事業への重点化を図る
ことにより、公共事業等の投資水準を適正化
⇒公共事業費については、国予算の伸び率や地方財政計画
の伸び率から地方負担ベースで2%抑制
公共投資等の適正化
273百万円
【H29歳出構造改革見込額】 7,594百万円
総人件費の縮減
事務事業の見直し
1,545百万円
○所属運営費・行政事務費
徹底したコスト意識の下、一層の節減・合理化を図り、
更なる削減を実施
(H28年度対比▲5%)
○施策的経費の見直し
限られた財源を重点的な事業に効率的に集中するため、
これまで以上に徹底した事業の優先順位付けや事業内容の
見直しを実施
(H28年度対比▲5%)
○県債の償還期間の延長
国における地方債同意等の範囲内で、施設の耐用年数と
のバランスや地方財政計画、全国自治体の状況等を踏まえ、
30年債の導入を進めることにより、公債費を平準化
5,090百万円
686百万円
− 6 −
山 口 県

Page 9
○外郭団体資金の活用
外郭団体の保有する資金について、団体の事業目的と方向性を一とする県施策の展開等に活用します。
○特別会計の余剰資金の繰入
特別会計における剰余金について、事業等に支障のない範囲で一般会計への繰入を実施します。
中期的に生じる多額の財源不足を解消するため、保有基金の取崩しや保有財産の効果的な活用、未利用財産の
売却促進など、臨時的・集中的にあらゆる角度からの財源確保対策を実施します。
○市町振興基金
現下の低金利状況等を踏まえ、新たな貸付を休止し、基金の取崩しを実施します。
○その他の県保有基金
県の保有する基金について、運用等に支障のない範囲で取崩しを実施します。
保 有 基 金 の 取 崩 し
○未利用財産の売却
組織改革や公舎再編、学校再編等の状況も踏まえ、未利用財産の掘り起こし・売却を促進します。
○未利用財産の貸付
売却が困難な未利用財産の貸付に努めます。
○県税収入等の確保
個人県民税等の徴収強化、税外未収金対策の強化
臨時的・集中的な財源確保対策の実施
未 利 用 財 産 の 売 却 促 進 等
保 有 財 産 の 効 果 的 な 活 用
○新たな収入の確保
企業版ふるさと納税制度の活用、企業広告の導入拡大 など
そ の 他 の 財 源 確 保 対 策
行財政改革統括本部において、改革期間における財源不足の状況を踏まえ、あらゆる角度からの財源確保対策を講じます。
− 7 −
山 口 県
行財政改革統括本部での取組強化

Page 10
【H29財源確保対策見込額】 7,669百万円
○市町振興基金事業の見直し・取崩し(6,200百万円)
現下の低金利の状況等を踏まえ、当分の間、貸付事業を
休止することとし、基金残高に応じた取崩しを実施
○その他の県保有基金の取崩し
・土地取得基金(92百万円)
○外郭団体資金の積極的活用(850百万円)
・やまぐち地域中小企業育成基金((公財)やまぐち産業振興財団)
に係る県貸付金の活用
○特別会計の余剰資金の繰入(243百万円)
・収入証紙特別会計 (200百万円)
・土地取得事業特別会計 ( 36百万円)
・就農支援資金特別会計 ( 7百万円)
○個人県民税等の徴収強化
○税外未収金対策の強化
○ふるさと納税の取組強化
・やまぐち県チャレンジ寄附金
・企業版ふるさと納税制度
○関係団体からの寄付
・職員互助会の一般財団化に伴う公益目的財産の寄付
○企業広告の導入拡大
など
○未利用財産の売却促進
県公舎再編や学校再編等の状況も踏まえ、未利用財産の
掘り起こしや売却を促進
○未利用財産の貸付
売却困難な未利用財産のうち、可能なものについては貸
付を実施
− 8 −
山 口 県
保有基金の取崩し
6,292百万円
保有財産の効果的な活用
1,093百万円
未利用財産の売却促進等
その他の財源確保対策
283百万円
H28を1百万円超(301百万円)

Page 11
統 括 本 部 で の 取 組 強 化
400程度
400程度
153
1,197程度
1,350程度
収 支 ( 取 組 後 ) A + B
▲39
39程度
※上記収支は、平成29年度地方財政計画等を踏まえた粗い試算であり、平成30年度以降の変動要因に対しては統括本部で別途対応。
財 源 調 整 用 基 金 残 高 ( 見 込 )
71
(H33) 110程度
行財政構造改革による収支見通し
(単位 億円)
「行財政改革統括本部」において、歳出構造改革や財源確保対策等の各取組を着実に推進することにより、
基金の取崩しに依存しない自立した財政構造の確立を図ります。
− 9 −
山 口 県
H29
H30〜H33
改革期間 計
収 支 ( 取 組 前 )
(※)▲192
▲1,158程度
▲1,350程度
※当初予算編成方針時点(退職手当債充当後)▲120億円 + 変動要因▲72億円
総 人 件 費 の 縮 減
15
135程度
150程度
公 共 投 資 等 の 適 正 化
3
27程度
30程度
公 債 費 の 平 準 化
51
489程度
540程度
そ の 他 の 歳 出 構 造 改 革
7
43程度
50程度
76
694程度
770程度
77
103程度
180程度
153
797程度
950程度

Page 12
2 チャレンジプランの目標「突破」と地方創生の加速
政 策 企 画 課 と 今 後 調 整
計画期間の最終年度を迎えるチャレンジプランに掲げる活力指標の達成など、目標を「突破」するとともに
総合戦略に基づく地方創生の取組をさらに加速・深化させるため、施策重点化方針に基づき、実効的で早期の
効果発現が見込まれる事業を重点的に推進します。
H29施策重点化方針
1 若者に魅力ある雇用の場
の創出
2 県内への定着・還流・移
住の推進
3 結婚・出産・子育ての希
望を叶える環境の整備
4 将来にわたって活力ある
地域づくりの推進
5 県民生活の安心・安全の
確保
施策重点化方針に基づく重点項目
? 熊本地震を踏まえた防災対策の強化
熊本地震の教訓を活かし、災害に強い県づくりを進めます。
〔活力指標〕自主防災組織活動カバー率、私立学校の耐震化率 等
? 若者に魅力ある雇用の場の創出
地域産業の成長支援や県産品の売り込み強化等を進めます。
〔活力指標〕関係支援機関の支援による創業数、農林漁業新規就業者数 等
? 県内への定着・還流・移住の推進
大学等と連携した若者の県内定着やUJIターンを推進します。
〔活力指標〕大学生等の県内就職割合 等
? 結婚・出産・子育て支援の充実
結婚から子育てまで切れ目ない支援や地域連携教育の充実等を進めます。
〔活力指標〕放課後児童クラブ実施箇所数 等
? 持続可能で元気な地域社会の形成
元気な中山間地域づくりや安心して暮らせる生活環境の確保を進めます。
〔活力指標〕「地域の夢プラン」作成数 等
明治150年に向け、県民の意識啓発や歴史の継承などに取り組みます。
〔活力指標〕延べ宿泊者数 等
? 若者に魅力ある雇用の場の創出
? 県内への定着・還流・移住の推進
? 結婚・出産・子育て支援の充実
? 持続可能で元気な地域社会の形成
? 明治150年プロジェクトの推進
− 10 −
山 口 県
? 平成28年熊本地震を踏まえた防災対策の強化

Page 13
熊本地震の貴重な教訓を、今後起こり得る大規模災害への備えに活かしていくため、昨年12月に取りまとめた「平成28年熊本地震を踏まえ
た防災対策」に掲げる各対策の具体化を図るとともに、可能なものは速やかに実行し、防災対策の強化を進めます
検証課題
主な対策(平成28年度〜)
◆ 市町業務継続計画の早期策定・研修、県業務継続計画の見直し
◆ 他県からの応援職員や救援物資を受け入れる「県受援計画」の策定
◆ 市町の初動対応を支援する「県職員被災市町支援チーム」の創設
◆ 中国地方知事会への被災市町村応援カウンターパート方式の導入
実践的な災害対応研修(県職員被災市町支援チーム、住家被害認定調査)
県・市町職員の災害対応力の向上や業務継続体制の強化に向けた研修の実施
H28〜H29
H29.3
H29.4
H29.2
H29事業
◆ 近隣県の公共・民間施設を活用した県外物流拠点の確保
関係団体等と連携した物資配送訓練
各種協定を活用した救援物資の調達、管理、配送訓練の実施
◆ 避難所まで救援物資を確実に配送する大手運送事業者との協定締結
◆ 県総合防災情報システムへの救援物資管理機能の整備
H29.3
H29事業
H28〜H29
H29.4
◆ 避難所生活環境の改善及び要配慮者支援体制の強化
自主防災組織の活動充実(女性・子ども向けの取組強化)
小中学校を対象とした被災地体験学習、女性向けセミナーの開催など
地域を守る消防団の加入促進
女性や若者など幅広い層の加入促進を目的とした全県的なPR活動の展開
被災者生活再建支援システムの導入検討
H29.3
H29事業
H29事業
H29事業
民間建築物耐震改修の促進(共同住宅)
一定規模以上の共同住宅の耐震診断に対する補助制度の創設
◆ 私立学校耐震化の促進
私立学校建物の耐震診断、耐震工事等に対する補助
大規模盛土造成地の所在マップ作成に向けた調査
大規模盛土造成地の位置や規模等の把握、県民への情報提供
消防防災ヘリコプター更新
H29事業
H29事業
H29事業
H29〜H31
物流〜物資支援体制の強化
○ 物資集積・配送拠点の確保・運営
○ 輸送手段の確保
○ 被災者支援ニーズの的確な把握
避難〜避難者支援体制の強化
○ 避難所の確保・運営体制の強化
○ 避難所生活環境の改善
○ 要配慮者支援体制の強化
○ 生活再建に向けた支援体制の強化
その他
○ 耐震化の促進
○ 災害医療体制の充実
○ 災害廃棄物処理体制の確保
○ 産業活動の継続
○ 外国人への的確な情報伝達
○ 災害情報収集体制の強化
○ 地震被害想定等の見直し検討
下線部の詳細は次ページのとおり
体制〜災害対応体制の確保
○ 業務継続体制の確保
○ 災害対策本部の体制強化
○ 市町の災害対応力の強化
○ 災害ボランティアの受入体制の強化
実施時期
平成28年熊本地震を踏まえた防災対策の強化
− 11 −
山 口 県

Page 14
◆「県受援計画」の策定
他県から応援職員や支援物資を迅速・円
滑に受け入れるため、受入調整に係る体制、
支援を要する業務、応援職員の調整方法・
手続き等を定める(H29.3策定)。
◆「県職員被災市町支援チーム」の創設
大規模災害時に、事務職員・技術職員5
名程度で編成し、被災市町における円滑な
初動対応を支援する(H29.4開始)。
◆避難者支援体制の強化
・災害時における医療救護活動及び健康管
理活動に関する協定締結(H28.9締結)。
[締結先]山口県看護協会
・女性・高齢者等に配慮し
たマニュアルの見直し
(H29.3改定)。
・災害時における福祉支援(人材等の派遣、
福祉避難所の確保)に係る協定締結(H28.9
締結)。
[締結先]関係福祉団体14団体
◆被災者生活再建支援システム導入検討
市町と連携し、罹災証明書の迅速な発行、
被災者台帳を活用した各種支援策を適切に
実施するシステムの導入を進める(H30開
始目標)。
◆大手運送事業者との協定締結
民間企業と連携し、
救援物資輸送拠点か
ら避難所までの配送
手段(「小口輸送」)
を確保することで、
物資を円滑に提供す
る(H28〜H29締結)。
◆県総合防災情報システムの救援物資管理
機能の整備
タブレット端末を活用し、避難所に必要
な物資情報(在庫不足状況、入出荷等)を一
元的に管理できる機能を、県総合防災情報
システムに整備する(H29.4開始)。
体 制
物 流
避 難
県職員被災市町
支援チーム
〇支援チームの役割
・災害対策本部の運営支援
・住家被害認定調査の早期
実施支援 等
市町
中国地方知事会
四国知事会
九州地方知事会
全国知事会等
受援計画の策定
人的・物的
支援
市 町
避難所生活環境の改善
要配慮者支援体制の強化
【参考】主な取組内容
− 12 −
山 口 県

Page 15
働き方改革の推進
○統一的なキャンペーンの実施
○新たな優良企業認定制度の創設、モデル企業の育成
◆女性の活躍応援 女性創業支援、女性管理職ネット、農山漁村女性企業育成
◆ 創業等への支援
ソーシャルビジネスモデル構築、まちなか創業支援
産業力の強化や中堅・中小企業の成長支援、やまぐち観光維新の推進、農林水産業の成長産業化、国内外に向けた県産品等の売り込み
強化、若者等の希望を叶える「働き方」の実現等により、若者や女性にとって魅力のある雇用の場の創出・確保を図ります。
【支援先創業数】 ㉕144件
【外国人延べ宿泊者数】 ㉕4.6万人
【農林漁業新規就業者数】㉕ 169人
【輸出による売込商品数】㉕ 7商品
○女性創業応援会社(H27)、やまぐち創業応援スペース(H28)の設立
○国際連続チャーター便(双方向)(H26)、国際定期便(H28)の就航
○農林水産業の担い手に対する全国トップ水準の定着支援給付金制度(H27)
○東京・大阪営業本部(売込みセンター)の設置(H27)
民間主体で設立する新たな地域商社との連携
○県の取組成果(ネットワーク構築・ノウハウ蓄積など)を活かした、
山口銀行を中心に設立する地域商社と一体となった売込強化
本県の強みを活かした水産インフラ輸出構想の推進
○ベトナムへの水産インフラ輸出を目指す県内企業の取組の支援
◆ 『ぶちうま!やまぐち』の推進による県産農林水産物の需要拡大
◆ 経営体の体質強化 集落営農法人連合体の育成
◆ 担い手の確保・定着
○ 定着支援給付金制度、受入体制整備
農業大学校を核とした移住就農拠点づくり
移住就農促進(首都圏就農相談会・産地視察・現地就農体験)
◆ 高品質化・ブランド化 産地競争力の強化、6次産業化の推進
◆ 低コスト化・高収益化
集出荷調製施設整備 県産木材生産強化
DMO戦略に基づく市町・地域と連携した観光振興
○マーケティング専門人材(CMO)の配置
○本県を代表する観光資源の創出支援
幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの展開
○JRグループと連携した観光プロモーションの実施
インバウンド新時代に向けた国際観光の推進
○「インバウンド推進室」の設置(観光スポーツ文化部)
○観光プロモーター (中国(上海)) の配置
スポーツ・文化等と一体となった交流施策の展開
○東京オリンピックに向けた文化プログラムの充実・情報発信
(美術館魅力発信プロジェクト、秋吉台アートプロジェクト)
○レノファ山口・ACT SA I KYOと連携したスポーツツーリズムの推進
若者に魅力ある雇用の場の創出
産業力の強化と中堅・中小企業の成長支援
◆ 山口型ハンズオン支援による中堅・中小企業の成長促進
事業承継に対する支援
○専門家派遣や創業希望者等とのマッチング、人材育成支援
○制度融資に『事業承継枠』を創設(新規融資枠:5億円)
企業立地促進補助金に『雇用奨励金』新設(正社員雇用の促進)
水素サプライチェーン構築に向けた技術開発への助成
港湾運営会社への出資
○官民共同で港湾運営会社に出資し、効率的な港湾運営等を促進
若者等の希望を叶える「働き方」の実現
やまぐち観光維新の推進
国内外に向けた県産品等の売り込み強化
− 13 −
山 口 県
農林水産業の成長産業化
2017年9月1日
〜12月31日
→ ㉘ 210件(見込)
→ ㉗10.9万人
→ ㉘ 200人(見込)
→ ㉘ 61商品(見込)

Page 16
県内への定着・還流・移住の推進
県外への人口流出を食い止めるため、県内大学等が学生の地元就職率の向上に取り組む「COCプラス事業」とも連携し、若者の県内
就職・定着を促進するとともに、幅広い世代の県外在住者を本県に呼び込む取組を積極的に進めます。
【奨学金対象学生(累計)】㉗ 22人
【UJIターン登録者数】 ㉖215人
○やまぐち移住倶楽部の設置による受入支援策の強化
○高度産業人材確保に向けた奨学金返還補助制度の創設(H27)
○山口大学との包括連携協定(H27)、大学リーグやまぐち設立(H28)
○YY!ターン(UJIターン)の促進
多様なツールを活用した高校生・大学生向けPR媒体製作
(企業PR動画、業界マップ、就職ライフデザイン設計書等)
ひとの還流・移住の推進
大学リーグやまぐち『就業体験支援員』の配置
○長期体験型インターンシップの推進
○教育カリキュラムの大学リーグやまぐち参加校への波及
大学生に対する県内企業の魅力発信
○COCプラス参加企業の魅力発見フェアの開催支援
若者の県内定着の促進
「住んでみぃね!ぶちええ山口」県民会議による取組
大学リーグやまぐちと連携した大学生等への働きかけ
県内企業の魅力情報の効果的な発信
県内企業の外国人材確保の支援
海外展開を目指す県内企業と留学生のマッチング支援
企業と連携した高度産業人材の確保
◆ 理系大学院生や薬学部生に対する奨学金返還補助
高校生の県内定着促進
移 住 の
働きかけ
相談対応
情報提供
移住就農の推進
農業大学校を核とした移住就農拠点づくり、移住就農促進(再掲)
やまぐちUJIターンの推進
近隣県での出張Uターン就職相談会の開催(広島・岡山・福岡)
山口県ゆかりのネットワークを活用した情報発信
○ 県外就職説明会の開催( 東京・大阪)
受入支援
− 14 −
山 口 県
『就職サポーター』による高校生の県内就職支援
○2年生を対象とした就職サポーターによる個別面談
○県内就職率が低い地区(岩国・萩・下関)へのチーフ
就職サポーターの重点配置
ふるさとワーキングホリデーの実施
○就職支援協定締結大学等との連携により大学生等と受入企業のマッチ
ングを支援し、やまぐち暮らしを体験
○やまぐち暮らしセミナー やまぐち暮らしフェア開催
○大都市圏での移住フェア出展
○やまぐち暮らし支援センターの運営
○移住希望者向けオーダーメイドツアー・来県交通費助成
○やまぐち移住倶楽部 移住コーディネーター配置
○YY!ターンパスポートの発行
→ ㉘ 39人
→ ㉘353人(H28.12末)

Page 17
結婚・出産・子育て支援の充実
県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するため、「やまぐち子育て連盟」を中心とした子育て県民運動
を推進するとともに、結婚・出産・子育てを支える切れ目のない支援や、社会総がかりでの地域連携教育の充実等を図ります。
【結婚応縁センター実績】 交際成立370組、結婚報告5組(H29.1末)
【時間延長児童クラブ】 ㉖67クラブ → ㉘249クラブ
【応援ファンド交付団体】 ㉘29団体
【サポーター制度登録人数】㉘40人
◆ 『やまぐち結婚応縁センター』の運営
○出会いから成婚までの一貫支援
○結婚応縁セミナーの開催
『結婚応援パスポート制度』の創設
○協賛事業所による各種特典の付与
◆周産期医療体制の整備
○院内助産所・助産師外来の整備
○助産師の出向支援
◆不妊治療への助成
○人工授精、男性不妊治療等への支援
保育士等の処遇改善
○国制度に基づく保育士等の処遇改善の充実
長期休暇期間中の放課後児童クラブの開設支援
○夏休みなどの長期休暇期間中における放課後児童
クラブの運営費に対する補助
保育所への看護師等の配置支援
○医療知識を有する保育補助者の雇用経費を助成
◆ やまぐち子育てサポーターバンク
◆ やまぐち子ども・子育て応援ファンド
◆ 多子世帯・ひとり親世帯等への保育料等軽減
高等学校でのコミュニティ・スクールの導入拡大
○モデル3校の実績を踏まえたテーマ型コミュニティ・スクールの推進
○市町立小・中学校のコミュニティ・スクール設置率:山口県100%(H28.4月)
社会総がかりによる教育の充実
結婚から子育てまで切れ目のない支援
○やまぐち結婚応縁センターの開設(山口・岩国・下関・萩)(H27)
○放課後児童クラブ開設時間延長への支援(H27)
○やまぐち子ども・子育て応援ファンドの創設(H28)
○やまぐち子育てサポーター制度の創設(H28)
○高等学校・特別支援学校への取組拡大
結 婚
出 産
子 育 て
特別支援学校でのコミュニティ・スクールの取組促進
○障害のある子どもたちへの理解促進と地域社会とのつながり強化
三世代同居・近居の推進
◆三世代同居・近居住宅支援制度 (同居要件の緩和等)
『三世代同居・近居パスポート制度』の充実(協賛業種追加、発行窓口の全市町設置)
結婚・出産・子育てに対する若者の前向きな機運の醸成
○中高生と乳幼児親子とのふれあい体験
○高校生を対象としたライフプランニングセミナー
○子育て県民運動地域コーディネーター等への専門研修
− 15 −
山 口 県

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持続可能で元気な地域社会の形成
中山間地域の意向を反映した「やまぐち元気生活圏」づくりや、高齢者や障害者など誰もが暮らしやすい地域づくり、医療・介護サー
ビスの充実など、県民が安心して暮らせる地域社会の形成に取り組みます。
○地域コミュニティ組織による地域運営の促進
○地域資源や特性を活かした多様な中山間地域ビジネスの創出
【あいサポーター数】㉗5,486人 → ㉘10,514人(12月末時点)
○「やまぐち元気生活圏」づくりの推進
○中山間地域でのビジネスづくりの推進
○「あいサポート運動」の開始(H27)
◆ 『やまぐち元気生活圏』づくりの推進
○「やまぐち元気生活圏」の形成に向けた
市町・地域の取組支援
(アドバイザー・中山間応援隊等の派遣、
基盤整備支援補助金)
◆ 中山間地域ビジネスの創出
○遊休地等を活用したサテライトオフィスの誘致
○地域と移住創業者のマッチングによる新たなビジネスの創出
○農林漁家民宿の開業促進によるスロー・ツーリズムの魅力向上
○山口県体験型教育旅行アクションプランに沿った受入体制拡大
女性のがん検診受診の促進
○国制度改正(無料クーポン券配付:5年ごと⇒初回のみ)を
踏まえた乳がん・子宮頸がんの個別受診勧奨を行う市町の支援
『やまぐち健康経営企業認定制度』の創設
○従業員の健康増進に取り組む企業の認定・表彰・取組支援
誰もが安心して暮らせる生活環境の確保
将来にわたって活力ある地域づくりの推進
地域資源等を生かした中山間地域の活性化
誰もが暮らしやすい地域づくり
介護サービスの充実
保健医療体制の整備
『やまぐちパラアスリート育成ファンド』の創設
○東京パラリンピック等への出場を目指す選手を県・企業・
県民が一体となって支援するファンドの創設
人と動物の共生社会づくりの推進
○犬・猫の譲渡活動に取り組む県民活動団体等への補助
○動物園・ペットショップ・地域学習会等での普及啓発
岩国錦帯橋空港ターミナルビルの機能強化
○利便性向上・利用促進に向けた交流・待合施設等の整備
介護人材の確保・新たなサービスの充実
○離職介護人材の再就職に向けた
オーダーメイド型実習の実施
○老人クラブと連携した生活支援
サービスの担い手育成
○医療的ケア研修機関の開設支援
− 16 −
山 口 県

Page 19
区 分
平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
県 民 の
意 識 啓 発
機 運 醸 成
未来を担う
人材の育成
国内外に向けた
情報発信・PR
歴史の保存・
顕 彰 ・ 継 承
平成30年に迎える「明治150年」を契機として、明治維新や日本の近代化の歩みを振り返り、「明治維新胎動の地」である山口県
への県民の誇りと愛着、国内外における本県の認知度等を一層高め、未来に向けた県づくりの更なる推進につなげていきます。
● 高校生以上の若者を対象とした「若者『志』ミーティング」の開催(H29〜)
● 大学生を対象とした「2017大学生国際会議 in 山口」の開催(H29)
● 小・中学生を対象とした学びの場(「平成の松下村塾」など)の充実
市町連携会場でのリレーイベントの実施
● 「やまぐち幕末ISHIN祭」、「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」の展開
● WEBサイト等による情報発信(取組のネットワーク化と一元的・総合的な発信)
薩長土肥フォーラム(東京)
● 広域連携による取組(薩長土肥各県イベントへの相互参加等)
● 総合サイクルイベントの開催
● 歴史的遺産の保存の推進、総合案内サイトの構築
● 明治150年記念県民会議の設置・新たな取組の提言
● 歴史的遺産の保存の推進、活用の充実
● 継承に向けた新たな取組の創設・実施
● 明治期に活躍した若者・女性等の掘り起こし調査
● 「明治150年シンボルロード」の整備
● 若者・女性等の活躍促進に向けた
更なる施策展開
● 県立美術館・博物館・図書館・文書館の連携事業の展開(4館連携の記念企画展等)
● 「県民活動チャレンジデー」の実施(ボランティア活動イベントの実施)
● 啓発用映像コンテンツの制作(記念イベント等での放映)
各 市 町 に お け る 記 念 事 業 の 展 開
若 者
対 象
県 民
対 象
連 携
【実施テーマ】 『志と行動力、歴史は人がつくる』
【実施期間】 H29〜H30
幕末・明治期の未知の時代を切り拓き、わずか50年余りという短期間で急速な産業化を成し遂げた先人たち
の「志」と「行動力」に学び、これを今に活かし、未来へつなぎます。
● コミュニティ・スクールの拡大 (高校等への本格導入)、やまぐち型地域連携教育の一層の充実等
山口ゆめ
花 博
《中核イベント》
明治150年
記念式典
等を併催
9/14〜11/4
山口きらら
博記念公園
明治150年プロジェクト 「やまぐち未来維新」
− 17 −
山 口 県
明治150年プロジェクトの推進

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関 連 事 業 の 概 要
− 18 −
山 口 県

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みなとの機能強化促進事業 (31,000千円)
県内企業の国際競争力強化を図るため、
船舶大型化に対応した係留施設等のハード整備と併せ、企業間連携の
促進に寄与する港湾運営会社の設立等のソフト施策に取り組みます。
◎国際バルク戦略港湾施策の推進
? 産業力の強化と中堅・中小企業の成長支援
産業力の強化や中堅・中小企業の成長支援、やまぐち観光維新の推進、農林水産業の成長産業化、国内外に向けた県産品等の売
り込み強化、若者等の希望を叶える「働き方の実現」に取り組み、若者や女性等の雇用の場を創出します。
〜若者に魅力ある雇用の場の創出〜
− 19 −
山 口 県
水素サプライチェーン技術開発支援事業
(100,300千円)
水素利活用に関する県内企業の技術力を集めた、水素サプライ
チェーン(製造・供給設備等)に係る技術開発を支援します。
補助対象:県内2社以上の共同開発グループ
補助率:2/3以内 年間限度額:1億円
総合戦略
産業戦略
要件:県内中堅・中小企業を複数社採用
中小企業制度融資(新規融資枠:670億円)
県内中小企業の経営の安定・強化のため、低利・
長期資金の融資を行います。
◎主な制度改正
総合戦略
産業戦略
○創業等応援資金:事業承継枠の創設(新規融資枠:5億円)
事業承継に必要な資金を融通し、円滑な事業承継を支援
事業承継総合支援事業(11,813千円)
総合戦略
後継者不在等の問題を抱える事業者に対して、事業
承継の準備の意識づけから実行まで、円滑な事業承継
に向けたきめ細かな支援を実施します。
産業戦略
○専門家と連携したハンズオン支援
・専門家(中小企業診断士、 税理士、弁護士等)の継続的な
派遣等により事業承継診断、事業承継計画策定を支援
○マッチングセミナーの開催
・金融機関と連携し、後継者不在事業者と創業希望者等との
マッチングの場を提供
○後継者育成研修への支援
・マッチングセミナーにより後継者を決定した事業者に対して、
後継者育成研修費を補助(補助率:1/2)
立地するなら山口県!企業誘致加速化事業
(30,000千円)
効果的なプロモーションの実施など、情報発信・収集
力の強化を図り、新規折衝企業の開拓に取り組みます。
◎やまぐち企業立地ウィークin東京の開催
総合戦略
産業戦略
企業立地フォーラム開催に合わせ首都圏での集中的なPRを実施
企業立地サポート事業(雇用奨励金)
企業立地促進の補助制度に、働き方改革に対応した雇用奨励金を
創設し、企業の新規立地と拡大投資を促進します。
総合戦略
産業戦略
区 分
交付内容
(一人あたり)
新規雇用従業者
(補助上限なし)
正 社 員
100万円
正社員以外
_50万円
区 分
交付内容
固定資産
投 資 額
補助率5〜15%
_最大30億円
★大型船による一括大量輸送を可能とし、安定的かつ安価な石炭調達を実現
⇒ 県内企業の国際競争力強化
<ハード整備>
●係留施設(桟橋、岸壁)
●航路、泊地
総合戦略
産業戦略
※荷役機械に対する税制優遇措置等による支援
国による特定貨物輸入拠点港湾の指定
<ソフト施策>みなとの機能強化促進事業
●港湾運営会社への出資等
●ポートセールス

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やまぐちDMO戦略推進事業
(55,109千円)
山口県観光連盟(日本版DMO候補法人)がDMO戦略に基づき、
旅行者マーケットに柔軟かつ的確に対応した事業活動ができるよう、
実効性ある推進体制の確立を支援します。
◎推進体制の確立
◎観光マーケティング機能の充実強化
◎おもてなしの向上
? やまぐち観光維新の推進
総合戦略
産業戦略
○やまぐちDMO推進体制の強化
CMO(マーケティング専門人材)の配置、DMO推進部門の設置
○やまぐちDMOフォーラムの運営
主要観光地域毎の観光実態や訴求力のある観光素材の詳細把握等
観光コンシェルジュの配置、おもてなし研修の実施等
魅力ある観光地域づくり推進事業
(53,483千円)
多様化する観光客のニーズに対応した体験交流型のテーマツーリ
ズムの推進や観光交流拠点の整備を支援します。
◎ツーリズム振興補助金の創設
◎クラウドファンディングを活用した観光交流拠点の整備
対象
テーマ
補助
率等
重 点 支 援 枠
新たなツーリズムの展開(体験型ツーリズム等)
新たな商品・サービス開発(温泉街散策ルート等)
来訪者の満足度を高める受入環境整備
[支援内容]募集目標金額の1/2の投資を獲得した場合に同額を出資
[出資金額]上限10,000千円、下限500千円
補助対象 協議会(市町、観光協会、民間)
補 助 率 1/2以内 (上限 200万円)
期 間 1年間(単年度)
総合戦略
産業戦略
やまぐち観光ブランド力強化事業
(39,000千円)
デスティネーションキャンペーンに合わせて、やまぐちDMOによる
誘客効果の高い魅力的なイベント・キャンペーンを集中的に実施します。
総合戦略
産業戦略
やまぐちプロモーションパワーアップ事業
(78,800千円)
デスティネーションキャンペーンに向けて、やまぐちDMOに
よる訴求力あるプロモーションを展開します。
総合戦略
産業戦略
○大都市圏におけるPRイベント
(JR大阪駅、ツーリズムEXPO等)
○インバウンド向けPR(台湾・韓国)
○観光列車とタイアップしたPRイベント
・TWILIGHT EXPERSS瑞風 [6月]
・山陰線の新たな観光列車 [夏頃]
・SL「やまぐち号」(リニューアル) [9月]
○多彩な広報戦略の展開
◎本県を代表する観光
資源となりえるものを
重点的に支援
補助上限400万円
3年間の継続支援
CMOのハンズオン支援
物語ISHIN
名探偵コナン 幕末維新やまぐちミステリーツアー
感動ISHIN
やまぐち・おもてなし竹灯楼
ぶちうま!ISHIN
やまぐちの美酒・美食堪能キャンペーン
悠々ISHIN
やまぐちの温泉・湯めぐりキャンペーン
体感ISHIN
やまぐちサイクルツーリズム推進事業
おもてなしISHIN
やまぐちおもてなし推進事業
− 20 −
山 口 県
〜若者に魅力ある雇用の場の創出〜

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やまぐちインバウンドパワーアップ事業
(115,200千円)
効果的な情報発信の強化と受入体制の充実に向けた取組を一体的
に実施し、本県への外国人観光客の誘致を加速化します。
◎海外主要市場における情報発信の強化
◎外国人観光客受入環境の整備
◎新規航空路線インバウンド支援
総合戦略
産業戦略
・観光プロモーターによる現地PR
(韓国、台湾、香港、タイ、[新]中国(上海))
現地メディア等と連携した効果的な情報発信
・インバウンド多言語サポート(コールセンター、多言語アプリ)
・インバウンド向け観光資源の開発及び受入施設の拡大
・山口宇部〜仁川の定期路線の送客支援
トップスポーツクラブ連携・活用事業
(4,000千円)
レノファ山口FC及びACT SAIKYOの集客力、情報発信力を活
用し、スポーツを核とした地域の活性化に取り組みます。
総合戦略
やまぐち文化プログラム推進事業
(20,900千円)
東京オリンピック・パラリンピックに向け国が進める文化プログ
ラムの全国展開に合わせ、県内文化の魅力を発信します。
総合戦略
レノファ山口
ホームタウンデーに観光物産PR
「PRIDE OF 中四国」による魅力発信
(スタンプラリー、順位予想)
ACT SAIKYO
エキシビジョンマッチの開催(国内トップクラブ等)
ジュニア選手の育成(講習会の開催等)
県内スポーツの振興 交流人口の拡大
○美術館魅力発信プロジェクト
美術館と他文化施設、関係機関等との連携によるアート企画
○秋吉台アートプロジェクト
秋吉台国際芸術村が招へいしたアーティストや秋吉台を活用した
アート企画
○明日の文化人育成プロジェクト
文化芸術活動の承継のための担い手育成等に対する助成
○伝統的工芸品普及発信プロジェクト
大内塗のピンバッチにより伝統的工芸品の魅力を発信
− 21 −
山 口 県
産業戦略
〜若者に魅力ある雇用の場の創出〜
「サイクル県やまぐち」推進事業 (41,500千円)
明治150年シンボルロード整備事業
(2月補正:151,920千円)
秋吉台などで開催するシンボルイベントやサイクリストの受入環境
整備等により「サイクル県やまぐち」projectを推進します。
◎シンボルイベントの開催
◎サイクルスポーツ環境の整備
◎効果的な情報発信
総合戦略
・シンボルロード路面整備(誘導ライン表示等)
・サイクリスト対応宿泊施設やサイクルエイド・サイクルステーション等の整備
9/16(土) 秋吉台カルストロードレース(仮称)
美祢市
9/17(日) 維新やまぐちクリテリウム
山口市
10/8(日) やまぐち十種ヶ峰国際ダウンヒル
山口市
・関連メディア等広報、海外サイクルイベント出展 等
産業戦略

Page 24
県央域いちご集出荷調製施設整備事業
(60,000千円)
本県の主要園芸品目であるいちごの需要
に応えるため、いちごの集出荷調製施設の
整備を支援し、産地競争力を強化します。
集落営農法人連合体育成事業(90,000千円)
複数の集落営農法人による連合体を育成し、本県農業の経営体質
を強化します。
◎連携推進コーディネーターの設置 ◎連合体条件整備支援
総合戦略
法人間調整・設立誘導・経営支援等
大型コンバイン等の整備
[整 備 箇 所]山口市佐山字産業団地
[補 助 率]1/2
総合戦略
鳥獣害と戦う強い集落づくり事業
(307,232千円)
野生鳥獣による農林業被害を低減させ
るため、自らが被害対策に取り組むこと
ができる地域力の向上を図ります。
◎集落ぐるみの取組に対する支援
◎地域アドバイザー・集落リーダーの養成
〇実施体制の構築・現状把握
市町・住民等による協議の場の設置
集落環境調査の実施 等
〇活動計画の作成・実践
放任果樹の除去、加害獣の追い払い 等
実効性のある鳥獣被害対策の全県展開
移住就農加速化事業 (12,000千円)
移住就農促進拠点整備事業
(2月補正:120,000千円)
県外からの移住就農希望者を対象に、就農相談会の開催から産地
視察・就農体験までを一体的に実施し、新たな担い手を確保します。
◎移住就農加速化事業
◎移住就農促進拠点整備事業
(120,000千円)
総合戦略
研修館の増築、宿泊棟の機能強化
総合戦略
? 農林水産業の成長産業化
移住就農拠点(農大)
山口県
技術研修から就
業後の定着まで
一貫した支援
産地視察
就農体験
首都圏
就農相談会
− 22 −
山 口 県
県産木材生産力強化対策事業
(15,000千円)
増加する木材需要に対応するため、搬出間伐から主伐への転換や
小規模素材生産事業者の経営基盤強化を一体的に実施し、本県林業
の成長産業化を図ります。
◎次世代型素材生産システム推進対策
◎次世代型主伐プロ集団育成対策
総合戦略
新たな主伐作業システムやICTの活用など主伐への転換に向けた
先駆的・先進的な素材生産・供給システムの実証 等
小規模な素材生産事業者の経営基盤強化対策
・事業者の集約化等によるグループ化・法人化の推進
・林業従事者の起業支援、主伐技能者の育成研修
〜若者に魅力ある雇用の場の創出〜

Page 25
? 国内外に向けた県産品等の売り込み強化
− 23 −
山 口 県
山口発!水産インフラ輸出構想推進事業
(3,000千円)
漁獲、加工など一連の水産関連企業の立地がある本県の強みを活か
し、漁獲から流通に至る一連の鮮度管理システムに高いニーズがある
ベトナムに対して、パッケージでの水産インフラ輸出を目指す取組を
支援します。
◎キエンザン省政府関係者招聘
水産インフラ輸出
総合戦略
産業戦略
ぶちうま!やまぐち推進事業(47,000千円)
地産・地消の着実な推進に加え、県外・海外への売り
込みを強化し、県産農林水産物や加工品の更なる需要拡大を図ります。
◎地産・地消の着実な推進
◎大都市圏に向けた販路拡大
◎輸出拡大に向けた販路開拓
総合戦略
産業戦略
〇協力店での県産食材のキャンペーン・料理提案
○企業やイベントとの連携、産地情報を付加した情報発信
〇「ぶちうま売込隊」による販路拡大
○売込支援員と連携したマーケィング強化
○台湾・香港・上海への販路拡大
〜若者に魅力ある雇用の場の創出〜
●県内水産企業等の現地視察の実施
●水産関連技術・製品等のプレゼンテー
ションの実施
やまぐち県産品売込商社設立支援事業
(61,871千円)
これまでの取組成果の上に立って、民間主体で設立する地域商社に
対し、将来の自立経営に向けた立ち上げ支援と側面支援を行い、首都
圏等における県産品のさらなる販路拡大を目指します。
【これまでの取組】(H27〜28)
◎商品発掘拠点設置による取扱商品の開拓支援
◎統一コンセプトに基づく新商品開発支援による商品のブランド化
◎地域商社と取扱商品の認知度向上のためのプロモーションの実施
◎市場動向の収集などによる首都圏売り込み基盤の整備
総合戦略
産業戦略
・商品の掘り起し
・ニーズ調査
・ブランディングの試行等
・首都圏での商談会開催
・テストマーケティング
・営業代行の試行等
連 携
県内推進組織
東京売込オフィス
○ネットワークの構築 ○ニーズの把握 ○ノウハウの蓄積
【地域商社のスキーム】
≪成 果≫

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? 若者等の希望を叶える「働き方」の実現
− 24 −
山 口 県
やまぐち働き方改革推進加速化事業
(40,375千円)
ワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の是正などの「働
き方改革」に向けた企業等の取組を加速化するため、全県的な気運
醸成を図るとともに、企業の自主的な取組を支援します。
◎統一的なキャンペーンの実施
◎優良取組企業へのインセンティブ
◎企業の自主的な取組の促進
◎推進体制の強化
総合戦略
産業戦略
○やまぐち働き方改革推進会議によるキャンペーンの展開
○働き方改革セミナーの開催
○働き方改革に関する一定水準を達成した企業に対する新たな
企業認定制度の創設
○モデル企業の育成(リーダー養成)による県内企業への波及
○やまぐち子育て・イクメン応援企業の登録促進
○子育て・イクメン応援優良企業及びイクボスの表彰
○イクメンパパ子育て応援奨励金の支給
○やまぐち働き方改革推進会議の運営(部会の設置等)
○やまぐち働き方改革支援センターによる企業支援(アドバイザー
が企業を直接訪問して助言・提案を行うアウトリーチ支援の実施)
「やまぐち働き方改革宣言」(H28.12月)
まちなか創業チャレンジ応援事業(29,240千円)
やまぐち創業応援スペース「mirai365」での実践的
な支援等により、円滑な創業を促進します。
総合戦略
産業戦略
○多様な創業の場と実践的支援の一体的な提供
○セミナーや他施設との連携による創業気運の醸成
女性創業サポート事業(15,963千円)
子育て期にあたる女性労働力率の低下の解消や、女性の活躍促進
を図るため、女性向けの創業支援を実施します。
○女性創業セミナーの開催(県内2箇所)
○フォローアップセミナーの実施による創業の後押し
○金融機関と連携した事業化支援や協調融資
総合戦略 産業戦略
ソーシャルビジネス創出支援事業
(15,000千円)
ビジネスの手法で社会的課題の解決を目指すソーシャルビジネス
の創出を支援することにより、県民活動の活発化と多様な働き方の
創出を図ります。
◎ビジネスプランコンテストの開催(優良モデル事例の発掘)
◎専門家等による相談体制の充実・強化
◎ソーシャルビジネスに係る講演会・セミナーの開催
総合戦略
コンテストで選ばれた優良モデル事例に対し、創業費用を支援
[対象経費] 施設改修、設備・備品購入、開業に係る手続申請等
[補 助 率]1/2(上限150万円)
[要 件] 県が行う講演会・セミナーでの事例発表 等
専門家派遣・巡回相談会の実施(税理士、社会保険労務士等)
〜若者に魅力ある雇用の場の創出〜