●感震ブレーカー等
　――密集市街地での普及率25％（緊急対策区域）をめざす

「首都直下地震緊急対策区域」として東京、神奈川な
ど10都県310市区町村を指定。指定基準は「震度6弱
以上」、「3m以上の大津波が予想され、高い堤防が
ない地域」、「過去に大きな被害を受けた地域」な
ど。対象地震は直下地震、プレート境界型地震（内
閣府（防災担当）資料より／画像はクリックで拡大）

　政府は去る3月末日、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（後述）を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。
　首都直下地震は今後30年間に70％程度の確率で起きると想定されているが、国の被害想定（2013年12月）によれば、東京都区部・南部を震源とするマグニチュード（M）7級の地震で、建物の倒壊や地震による火災で死者数は最大約2万3000人、全壊・焼失の建物数は最大約61万棟とされる。今回の減災目標ではこれを、2024年度までの10年間でおおむね半減させる目標を設定した。

　目標達成のため、新たな基本計画では関係省庁が推進すべき対策の数値目標を掲げた。具体的な目標例として、国土交通省では「住宅の耐震化率」2020年95％（全国／2008年推計値・同約79％）、「多数の者が利用する建築物の耐震化率」同95％（全国／2008年推計値・同約80％）をめざす。内閣府・総務省消防庁では「家具の固定率」65％（全国／2013年度同40％）を、文部科学省では「公立学校の耐震化」を2015年度のできるだけ早期完了をめざす。

　また、出火防止対策として電気に起因する火災の抑制について「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」等を踏まえ感震ブレーカー等の設置促進を図り、内閣府・総務省消防庁・経済産業省では、延焼のおそれのある密集市街地での普及率25％（緊急対策区域）をめざす。

　国土交通省は「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消割合を2020年度までに100％に近づけることを目標としている（2011年度約2500ha／緊急対策区域）。
　自主防災組織の育成・充実については、総務省消防庁が、自主防災組織による活動カバー率を100％（1都3県）に近づけることをめざす（2014年4月1日現在75.8％／1都3県）。

　また、内閣府は、事業継続計画を策定している大企業の割合を100％（全国）、中堅企業の割合50％（全国）以上をめざす（2011年度日本の大企業で策定済み45.8％／全国、策定中26.5％／同。中堅企業で策定済み20.8％／同、策定中14.9％／同）。

　2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応では、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等が、既存・新設、関連施設の耐震安全度や液状化対策等を確認し、必要に応じて改修や補強等を実施するほか、外国人観光客等に対する情報提供に努め、避難場所等、避難誘導について標準化したピクトグラムの整備に向けた取組みを進めるとしている。

●国、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県
　――首都直下地震当事者それぞれが独自対策？

東京都の「地震時等に著しく危険な密集
市街地」区域図（国土交通省資料より）
（画像はクリックで拡大）

　国は昨年（2014年）3月の中央防災会議で、全国で一体的に地震対策を進めるため、これまで想定する地震ごとに5つあった地震対策大綱（東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震）を廃止・一本化して、今後発生が予想される大規模地震への防災・減災対策を網羅的にとりまとめ、「大規模地震防災・減災対策大綱」を新たに定めた。
　また、南海トラフ地震と首都直下地震についてとくに対策を強化する市区町村をそれぞれ指定、それぞれ基本計画を策定したほか、首都直下地震に備えた行政中枢機能の維持についての緊急対策実施計画を決定した。

　これに伴い、首都直下地震では、「首都直下地震緊急対策区域」として東京、神奈川など10都県310市区町村を指定。このうち「首都中枢機能維持基盤整備等地区」として、東京都千代田、中央、港、新宿の４区を指定している。

　いっぽう東京都は、東日本大震災を受けて、国に先立って2012年に都独自の首都直下地震被害想定をまとめ、その後減災目標を定めるなど独自の取り組みを進めてきた。昨年末（2014年12月25日）には、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて2020年を目標に、地震や風水害の自然災害に対して、都民・地域、企業、行政があらかじめ備えるべき防災の取組みを示す『東京の防災プラン』を策定し、公表している（本紙2015年1月15日号既報）。

　また、埼玉県も去る3月19日、独自の被害想定に基づく「首都直下地震に備える埼玉減災プラン－埼玉県震災対策行動計画－」を策定、減災数値目標を決めている。神奈川県、千葉県でもそれぞれの首都直下地震対策が検討されている。

　共通の“敵”を相手に、国と自治体がばらばらの対応はあり得ない。一体化を図ってこそ、“国難災害”対策の実効性が高まる。国の危機管理庁創設は頓挫したが、ならば個別想定災害ごとに――「首都直下地震に特化した危機管理庁」といった災害対策の選択と集中を図る体制づくりはどうだろうか。

〈2015. 05. 06. by Bosai Plus〉