ヘルプ

<< 新型インフルエンザ 抗インフルエンザ薬 備蓄 のページ検索結果にもどる

このページでは https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000168787.pdfをHTMLに変換して表示しています。

変換前のファイルはこちらから確認できます。

※Netscape4.0と4.7では正しく表示されない場合があります。ご了承ください。

※HTMLバージョンとして表示する際、レイアウトが崩れたり、文字が読めなくなる場合があります。ご了承ください。

Yahoo! JAPANはページ内のコンテンツとの関連はありません。

新型インフルエンザ対策における 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について
Page 1
新型インフルエンザ対策における
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
方針について
厚生労働省 健康局結核感染症課
新型インフルエンザ対策推進室
参考資料1

Page 2
抗インフルエンザウイルス薬に関する行動計画の概要
• 国と都道府県は、諸外国における備蓄状況や最新の医学的
な知見等をふまえ、国民の45%に相当する量を目標として、抗
インフルエンザウイルス薬を備蓄。その際、現在の備蓄状況
や流通の状況等も勘案する。
• 国は、新たなインフルエンザウイルス薬について、薬剤耐性ウ
イルスの発生状況等の情報収集を行い、全体の備蓄割合を
検討する。
• 国は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を踏まえ、新型
インフルエンザ発生時に円滑に供給される体制を構築すると
ともに、医療機関や薬局、医療品の卸売販売業者に対し、抗
インフルエンザウイルス薬の適正流通を指導する。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (H25.6 閣議決定)
1

Page 3
抗インフルエンザウイルス薬備蓄方針に関する議論:背景・経緯
平成27年度に、厚生科学審議会感染症部会及び新型インフルエンザ等対策有識者会
議(医療・公衆衛生に関する分科会)にて、備蓄方針について議論を重ね、以下とりまと
められた。
● 当面の備蓄目標については、平成21年の備蓄方針を踏襲することとし、引き続き
民の45%相当量を備蓄目標とする。
● ただし、近年の人口動態や市場流通の増加を鑑み、以下のとおり変更。
・備蓄目標量: 5,700万人分 → 5,650万人
・流通備蓄分: 400万人分 1,000万人
● 備蓄薬剤の種類は多様性を持たせる。備蓄薬剤の切り替え時期は以下のとおり。
・タミフルDS: 迅速に備蓄
・ラピアクタ: 優先的に備蓄
・イナビル: 既存の備蓄薬の期限切れのタイミング時に備蓄
● 備蓄薬剤の割合は、市場流通割合や想定する新型インフルエンザウイルスによる
疾病の重症度等を踏まえる。
現行の備蓄方針

Page 4
抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインの概要
(H29.3.30 関係省庁対策会議)
抗インフルエンザウイルス薬を効率的・効果的に使用するため、国、都道府県、医療機関、医薬品卸売販売業者等による適
切な備蓄・流通・投与を促す。
備蓄方針
○ 国民の45%に相当する量を目標(5,650万人)として流通備蓄分約1,000万人分を除き、国と都道府県で
均等に備蓄する。薬剤は多様化を図り、タミフル、タミフルドライシロップ、リレンザ、イナビル、ラピアクタを備
蓄する。また、市場流通割合や想定する新型インフルエンザによる疾患の重症度等を踏まえる。
○感染力・病原性の強い新型インフルエンザが発生し、かつ既存の抗インフルエンザウイルス薬が無効又
は効果不十分な場合に備え、アビガンを国が備蓄・管理する。量は、ハイリスクグループの成人で重症患者
及び重症化することが予想される患者やテロ対策等危機管理の観点も勘案し200万人分とする。
流通
(発生前)
○ 都道府県は発生時における安定供給体制の整備を図る。
○ 国は、流通状況を確認し、卸業者、医療機関等に対し適正流通を指導する。
流通
(発生後)
○ 都道府県は、市場に流通している在庫量が一定量以下になった時点で備蓄している抗インフルエンザウ
イルス薬を卸業者を通じて医療機関等に配送する。
○ 国は、全国の患者発生状況等を把握し、都道府県からの補充要請に応じて国の備蓄分を放出する。
○アビガンは、発生初期に感染症指定医療機関へ放出する。(詳細は別途定める)
治療方針
○ 治療薬の選択や治療方針に関する専門的な知見を情報提供する。
予防投与の
対象者
新型インフルエンザウイルスの曝露を受けた次の者に対しては、海外発生期
及び地域発生早期には予防投与の対象とする。
患者の同居者 (地域感染期以降は予防投与の効果等を評価し決定)
患者の濃厚接触者 (同じ学校や職場等)
医療従事者等・水際対策関係者(患者と濃厚に接触した場合でかつ新型インフルエンザワクチン接種
を受けていない場合)
離島や山間地域等で世界初発の場合の重点的感染拡大防止策が実施される地域の住民 (有効性が
期待される場合)

Page 5
現行の抗インフルエンザウイルス薬備蓄目標の考え方
参考:平成21年1月16日付 厚生労働省健康局長通知(健発0116008号)
4
諸外国の備蓄状況や危機管理の観点から、備蓄量を増加。以下の事例に抗
インフルエンザウイルス薬を使用する可能性を想定し、人口の40 -50%相当
量の備蓄が適切とし、45%を目標とする。
①患者の治療
✓ 人口25%が新型インフルエンザウイルスに罹患し、その全員が受診 (3,200万人)
※発生初期には早期治療のため発熱を認めた患者全員に対し、診断を待たずに投与する可能性
✓ 新型インフルエンザの病態が重篤の場合、倍量・倍期間投与を行う可能性(+750万人)
※患者の1割(250万人)が重症化すると想定
②予防投与
✓ 発生早期には、感染拡大防止のため、同じ職場の者などに投与する可能性
✓ 十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等に投与する可能性
※予防投与 (300万人)
③季節性インフルエンザウイルスの同時流行
✓ 季節性インフルエンザウイルスが同時流行し、全患者に投与した場合 (1,270万人)
※過去3年の患者数の平均

Page 6
我が国の現行の新型インフルエンザの被害想定
(新型インフルエンザ等対策政府行動計画)
被害想定
09年パンデミック
(日本)(※6)
罹患者
全人口の最大25%(約3,200万人)(※1)
流行期間(約8週間)にピークを作り順次罹患
約2,000万人
医療機関
受診者
約1,300万人-約2,500万人(※2)
約2,000万人
(ただし季節性インフルエ
ンザ患者を含む)
致命率
(人口100人対)
0.53%(中等度) (※3)
2.0%(重度)(※4)
0.00016(人口100人対)
0.16(人口10万対)
入院
患者
約53万人(中等度)(※3)
最大入院患者:10.1万人/日
約200万人(重度)(※4)
最大入院患者:39.9万人/日
約1.8万人
死亡者
約17万人(中等度)(※3)
約64万人(重度)(※4)
203人
欠勤
従業員の最大5%程度(ピーク時約2週間(※5)
※ピーク時に家族の世話や看護などのため出勤が困難となる
者は、従業員の最大40%程度
参考: ※1 The 7th European meeting of Influenza and its Prevention, 1993
※2 米国CDC モデル Flu Aid 2.0
※3 米国CDC モデル Flu Aid 2.0、アジアインフルエンザ(1957-58)並の疫学的に中等度のシナリオを想定
※4 米国CDC モデル Flu Aid 2.0、スペインインフルエンザ(1918-19)並の疫学的に重度のシナリオを想定
※5 米国・カナダの行動計画においてピークは2週間としていることを参考とした
※6 感染症発生動向調査、厚生労働省
5
科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として
想定した。

Page 7
検討事項
今後の予定
留意点
① 新型インフルエ
ンザの被害想定と患
者の治療
新たな推計方法の検討及び新たな方法に
よる被害想定の推計。
・我が国の医療体制及び抗インフルエンザウイルス薬
とプレパンデミック及びパンデミックワクチンの介入を踏
まえる
② 重症患者への
倍量・倍期間治療
主にラピアクタ及びタミフルにおける治療
の有効性について、論文等を総合的に精
査・再考。
・重症患者の考え方(小児と成人)
・季節性インフルエンザにおける重症患者の治療経験
③ 予防投与
投与対象・範囲の考え方、試算の方法の
検討。
・濃厚接触者等の考え方
・重点的感染拡大防止策の考え方
④ 季節性インフル
エンザとの同時流行
同時流行の発生規模想定の推計。
・過去のパンデミックにおける国内外における同時流行
の規模
・パンデミック発生した時期による違い
⑤ 効率的かつ安定
的な備蓄のあり方
・新薬及びジェネリック薬品の対応の検討。
・有効期限切れの薬剤の代替となる薬剤
の備蓄の優先順位の検討。
・平時における薬剤の市場流通量や割合
・パンデミック時における各社の放出能力
・薬剤の投与経路や年齢による使用適応の違い
・流通備蓄量の拡大の可能性
6
抗インフルエンザウイルス薬備蓄にかかる継続検討事項
平成27年度の新型インフルエンザ等対策有識者会議(医療・公衆衛生に関する分科会)において、
以下の項目について、研究班等で引き続き技術的な調査研究を進め、それらの結果を踏まえ、厚
生科学審議会において審議を進める。また、医療・公衆衛生に関する分科会において備蓄方針の
見直しを検討することとなった。

Page 8
商品名
タミフル®
リレンザ®
イナビル®
ラピアクタ®
アビガン®
一般名
オセルタミビル
ザナミビル
ラニナミビル
ペラミビル
ファビピラビル
製剤形態
経口薬
吸入薬
吸入薬
静注薬
経口薬
承認取得企業
中外製薬
(ロシュ)
グラクソ・スミスク
ライン
第一三共
塩野義製薬
富山化学工業
適応(治療)
1日2回×5日間
1日2回×5日間
単回
単回
※症状に応じ連日反復
投与可
1日2回×5日間
適応(予防)
1日1回
×7-10日間
※小児は10日間
1日1回
×10日間
1日1回
×2日間
適応なし
適応なし
薬価
成人1治療あたり
2,830円(カプセル)
2,928円(ドライシ
ロップ)
※12g/小児18kg
3,058円
4,279.8円
6,216円(バッグ)
3,338円(バイアル)
未定
使用期限
10年
(平成25年7月)
ドライシロップ:10年
(平成28年1月)
10年
(平成25年11月)
8年
(平成29年1月)
3年(バッグ)
(平成27年4月)
4年(バイアル)
(平成27年4月)
8年
(平成29年3月)
薬事承認時期
平成12年12月
平成11年12月
平成22年9月
平成22年1月
平成26年3月
※承認条件付き
保険適応時期
平成13年2月
平成13年2月
平成22年10月
平成22年1月
未定
備考
カプセル:輸入
ドライシロップ:国内製造
輸入
国内製造
国内製造
新型又は再興型インフルエンザウイル
スが既存の薬剤に無効又は効果不十
分の場合に国が必要と判断した場合
に使用。
備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の種類と特徴

Page 9
※ 平成25年7月1日付けでタミフルの使用期限は7年から10年に延長。
※ タミフルドライシロップの幼児1人当たり治療量は12g(平均体重18kg)としている。
タミフルの備蓄状況(国)平成29年3月時点
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39
20年度 500万人分
21年度 1,150万人分
22年度 0万人分
24年度 257万人分
25年度 0万人分
23年度 0万人分
H30年度有効期限切れ1,123万人
H31年度有効期限切れ 527万人
28年度 ドライシロップ55万人分
1,962万人分
タミフルドライシロップは、季節性インフルエンザで小児を中心に使用されており、内
服時に苦みがなく内服コンプライアンスが良いことから、迅速に備蓄することとなった。

Page 10
ラピアクタの備蓄状況(国)平成29年3月時点
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39
28年度 95万人分
※ バイアル95万人分(大人1人300mg)を28年度に備蓄
※ 使用期限は4年
ラピアクタは点滴静注薬であり、重症患者等に使用されることが想定されるため、優先的
に備蓄を開始することとなった。
95万人分

Page 11
※ 平成25年11月25日付けでリレンザの使用期限を 7年から10年に延長。
吸入薬リレンザ及びイナビルの備蓄状況(国)平成29年3月時点
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42
23年度 0万人分
24年度 0万人分
※24年度予備費
19年度 75万人分
20年度 133万人分
21年度 32万人分
22年度 0.5万人分
25年度 230万人分
H34年度有効期限切れ14.3万人
H35年度有効期限切れ215.7万人
470万人分
イナビルは、リレンザの備蓄の有効期限切れになる時期を勘案しながら順次切り替えて
いくこととなった。(平成30年度以降に検討を行う)
リレンザの備蓄状況
10