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生物多様性は、地域ごとに守る!
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生物多様性は、地域ごとに守る!
∼生態系サービスの確保は自治体サービスの基本∼
グランドデザイン総合研究所は、自然と共存する美しいまちづ
くりの方法を、行政や議会、市民に提案するシンクタンクです。
お気軽にご連絡ください。
公益財団法人 日本生態系協会
グランドデザイン総合研究所tel. 03-5951-0244
■50 年先、100 年先の世界にひとつのグランドデザイン作成
■海外の先進事例に関する情報提供
■国の事業を活用した自然と共存する持続可能なまちづくりの提案
■海外視察ツアーの企画・コーディネート
■行政職員や市民向けの研修会や講演会への講師派遣
■あなたのまちをテーマとした国際シンポジウムなどの企画・開催
 現在、アメリカでは、オバマ大統領の主導により、環
境と経済を両立させる取り組みである「アメリカズグ
レートアウトドア(AGO)イニシアティブ」が進められ
ています。 AGOにより、自然の管理に関わる雇用の
創出や、自然に親しむレクリエーションの推進など、自
然を守ることで雇用や経済の活性化につながる取り組
みが進められています。特にレクリエーション産業は、
全米で約600万人の雇用を生み出す巨大な産業です。
 2012年には、約29,000km2(日本最大の流域面積を持
つ利根川流域の約1.7倍)もの広大な面積を持つコネチ
カット川流域が、AGOに基づき、アメリカ初の「ナショ
ナル・ブルーウェイ」に指定されました。ナショナル・ブ
ルーウェイとは、自然保護とレクリエーションを両立
させ、水源から海までの河川流域全体を一体的に保護・
再生することを目的とする取り組みです。ナショナル・
ブルーウェイの指定により、新たな規制が追加される
わけではありませんが、環境保護のために優先的に予
算が配分されます。地元のNGOによると、この地域では
すでに、経済発展のために自然を守るのは当然という
考え方になっているとのことです。
 我が国でも、利根川や荒川流域において、関東の30自
治体の連携のもと、自然再生と地域振興を両立させる
ことを目的とする「コウノトリ・トキの舞う関東自治体
フォーラム」の取り組みが始まっています。当協会は、
このコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムの
活動を全面的に支援しています。
 防災・減災は世界的にも重要なテーマとなっていますが、欧米では、自然生態系の持つ多面
的機能に着目し、「グリーンインフラ」として活かす考え方を浸透させようとしています。
 そこで、日本における自然の機能を活かしたインフラ整備の展開について考える機会とす
るため、本フォーラムを開催します。国内外のゲストをお招きし、その戦略や取り組みについ
てご紹介いただく予定です。
※詳細は同封のチラシをご参照ください。
持続可能な社会へ向かうアメリカ
海 外 レ ポ ー ト
国際フォーラム「グレーインフラからグリーンインフラ −強 なくにづくりに向けて−
きょうじん
お 知 ら せ
生物多様性国際自治体会議
COP10で行われた会議に、日本から兵庫県豊岡市、千葉県野田市など生き
ものをシンボルとした自然と共生する地域づくりの取組が紹介され、世界か
らも注目を集めました
アメリカ初のナショナル・ブルーウェイに指定されたコネチカット川流域
AGO はアメリカで持続可能な社会を作るための取り組みであると話す
大統領直属の委員会担当者ジェンセン氏(写真右)と当協会会長(同左)
世界的な“生物多様性の危機”
世界的な“生物多様性の危機”
生物多様性と「土地利用」
生物多様性と「土地利用」
重要視される基礎自治体の役割
 1992年の「地球サミット」で「生物多様性条約」が採
択されて21年、2010年に愛知県名古屋市で生物多様
性条約の締約国会議(COP10)が開催されて3年が経
過しました。しかし、生物多様性を守る根本である自然
地の確保と再生は進まず、生物の絶滅のスピードは増々
加速しているとさえ言われています。
 COP10で採択された「愛知ターゲット」では、2020
年までの達成目標の一つとして「陸域の少なくとも
17%、海域の10%を保護区域等で保全する」ことを掲
げ、面として自然地の確保の重要性を明記しています。
 国土交通省でも、都市緑地法運用指針の改正にあわせ
て、市町村が自らの都市計画の中でどう緑地を保全・再
生・配置していくかを定める「緑の基本計画」の策定・改
訂における留意事項を作成し、エコロジカル・ネット
ワーク形成や土地利用としての生物多様性の確保の重
要性を挙げています。
  人が使うところ と 自然を残す・再生するところ の
「土地利用」を各地域で考えるとともに、条例の制定や基
金の設立など、買取などによる土地の確保をはかるため
の仕組みを作っていく必要があります。
 COP10では、都市と生物多様性 を焦点とした自治
体による議論も行われ、自治体による取り組みの緊急
性・重要性が確認されました。また環境省が「愛知ター
ゲット」の日本における実現にむけて策定した「生物多
様性国家戦略2012-2020」では、地域の特性に応じた
地域戦略の策定と取組の推進が位置付けられています。
 地域の個性である自然生態系を、将来世代に向けてど
う守り、どう活かしていくのか、50年先、100年先を見
すえた持続可能な地域づくりにおける自治体リーダー
の真価が問われています。
日時:2013 年11月11日(月)14:00 ∼17:45
会場:文京シビックホール 小ホール(東京メトロ・後楽園駅、都営地下鉄・春日駅直結)
NEWS
NO.32
2013.9発行
〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
tel.03-5951-0244 http://www.ecosys.or.jp
グランドデザイン総合研究所

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生物多様性は、地域ごとに守る! ∼生態系サービスの確保は自治体サービスの基本∼
なぜ「地域」戦略なのか?
なぜ「地域」戦略なのか?
資本としての自然の価値と
経済の活性化
資本としての自然の価値と
経済の活性化
将来世代への財産・生きる力を
“地域”で守り育む
将来世代への財産・生きる力を
“地域”で守り育む
「地域戦略」づくりを通じた
“世界にただ一つ”の
美しい地域づくりを
「地域戦略」づくりを通じた
“世界にただ一つ”の
美しい地域づくりを
 自然生態系は、われわれ人間を含むすべての生きもの
の「生存基盤」であり、地域ごとに異なる地形や気候等に
よって育まれる地域の個性です。自らの足元の自然の価
値を再認識し、健全な自然生態系を その地域で 守るこ
とが重要です。それが日本全体、ひいては地球上の生物
多様性の保全に寄与することにつながるのです。そのた
め、地域ごとに「生物多様性地域戦略」を考える必要があ
るのです。
 2012年6月に開催された「国連持続可能な開発会議
(リオ+20)」では、自然の経済価値の定量評価や 資本
としての自然への投資が論点となりました。
 自然は、われわれに多くの恩恵「生態系サービス」を与
えてくれます。その 生態系サービス の価値を経済・社
会システムの中に組み込み、保全・活用に投資すること
によって、他の地域にはない個性・魅力が輝き、活力ある
地域経済・社会の実現が可能となります。
 自然環境は、どこかに確保されていればいいというも
のではありません。身近な場所 に豊かな自然環境が
あってこそ、子ども達は日々の生活の中の自然体験を通
じて 生きる力 や豊かな感受性、社
会性を育むことができます。生
物多様性は、将来世代にとっ
て、なくてはならない財産であ
り、それを引き継ぐことは我々
の義務なのです。
  地域の自然資源は地域の個性であり魅力です。市民
が住んでいてよかった、住み続けたいと思える魅力ある
美しいまちづくりを行うためにも、自然資源としての生
物多様性を共有し守り活かすための「地域戦略」を作り、
その意義をすべての行政サービスに反映できるよう上
位計画に位置付けるとともに、予算の確保や多様な主体
の協働による目標の具現化が必要です。
北部サスカチェワン渓谷。地域
の生物多様性を支える核として
位置付けられています
(写真:「City of Edmonton
BIODIVERSITY REPORT
2008」)
 エドモントン市(2012年人口:約82万人)で
は、市の総合計画の一部を構成する環境計画
「THE WAY WE GREEN」の中で「持続可能で
再生力のあるまちづくりは、世界的および地域
の生態系の健全性と本質的に関係している」と
し、生態系の健全性の確保 をすべての環境施策
における基本方針に位置付けています。また、施
策を着実に進めるため、生物多様性のアクショ
ンプランや自然をつなぐための具体的な戦略を
立てています。
 特に、生態系は生物や地形・地質・水・大気・気
候など、「その土地」にあるすべてのものによっ
て形成されているとして、広域的なつながりを
視野に入れつつ、地域性を重視しています。生物
多様性を守るための優先事項として 可能な限
り多くの自然地を保護する ことを掲げ、その最
も確かな方法である「自然地の購入」のために、
約20億円の借入による既存資金へのテコ入れ
なども実施しています。
 さらに、保護行政の体制として、市の地方事務
所や他の全ての担当部署を束ねる位置に「環境
事務所」を置き、市政において生物多様性の保護
が、都市計画から経済・社会づくりまで分野横断
的に効果的に推進されるような体制づくりが行
われています。
<先進自治体の取組事例>
健全な生態系に基づく 持続可能で再生力のあるまちづくり
∼カナダ・アルバータ州都 エドモントン市∼
渡良瀬遊水地を核とした「生物多様性おやま
行動計画」(栃木県小山市 2013.3)
トキ・コウノトリをシンボルに、渡良瀬遊水地(写真上)、
思川や、市面積の4割を占める水田環境の保全・活用
を通じた自然と共生する地域づくりを進めています
持続可能なまちのイメージ
健全な生態系があってはじめて、持続可能な経済・社会が
成り立つことは、世界では当たり前の認識です
エドモントン市の環境計画
「THE WAY WE GREEN」
(2011)