ヘルプ

<< 足尾鉱毒事件・水俣病 のページ検索結果にもどる

このページでは http://www3.kumagaku.ac.jp/minamata/wp-content/uploads/2015/09/e6ce70e6502d43c1dbf1089072461f2d1.pdf をHTMLに変換して表示しています。
検索対象となった右のキーワードがハイライト表示されています：足尾 鉱毒 事件 水俣 病

変換前のファイルはこちらから確認できます。

※Netscape4.0と4.7では正しく表示されない場合があります。ご了承ください。

※HTMLバージョンとして表示する際、レイアウトが崩れたり、文字が読めなくなる場合があります。ご了承ください。

Yahoo! JAPANはページ内のコンテンツとの関連はありません。

Page 1

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

1

デンキ開ケテ、世見暗夜となれり

〜甦る田中正造の警告〜

足尾・水俣・福島ー通底する公害の構造ー

熊本学園大学水俣学研究センター ｢水俣学講義」

2015/12/10

国学院大学･市民エネルギー研究所

菅井 益郎

田中正造（1841［天保12］〜1913［大正2］）

2013年

10月13日

於：佐野市

未来への

大行進

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

真

の

文

明

ハ

山

を

荒

ら

さ

ず

、

川

を

荒

ら

さ

ず

、

村

を

破

ら

ず

、

人

を

殺

さ

ゞ

る

べ

し

。

（

一

九

一

二

年

六

月

一

七

日

の

日

記

『

全

集

』

一

三

巻

,

二

六

〇

頁

）

2

デンキ開ケテ、世見(ママ) 暗夜となれり

（田中正造）

• 物質上、人工人為の進歩のみを以てせバ社会

は暗黒なり。デンキ開ケテ、世見暗夜となれり。

然れども物質の進歩を怖るゝ勿れ。此進歩より

更ニ数歩すゝめたるたる天然及無形の精神的

の発達をすゝめバ、所謂文質彬々知徳兼備な

り。日本の文明、今や質あり文なし、知あり徳

なきに苦むなり。悔改めざれバ亡びん。今已に

亡びツヽあり。否已ニ亡びたり。

（1913年７月21日の日記 『全集』13-532）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

3

「公害の原点」足尾銅山鉱毒事件

• 歴史の生き証人

渡良瀬川源流地帯の荒廃

広大な渡良瀬遊水池（旧谷中村跡を含む）

今も続く鉱毒汚染と脅威

• 近代日本で最初に社会問題化した公害事件

• その後の日本の公害の特質を示す

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

4

生命と健康を加害した水俣病事件

• 戦後高度経済成長期の公害の典型

生命を蝕んだ水俣病

水俣病の被害者の掘り起こしは続く

• 足尾銅山鉱毒事件､水俣病事件から企業や

行政は何を学んだか

• 東電福島第一原発事故による放射能公害事

件はなぜ起きたのか

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

5

「安全神話」の自家中毒

• いまだに「安全神話」、「経済性神話」にしが

みつくのはなぜ？

• 見えぬ東電福島第一原発の事故処理の道

• 原因の究明ができぬまま再稼働へ？

• 公害対策のための原発？経済性？

• 石油資源枯渇対策のための原発？

• なぜ再生可能エネルギーでなく原発か？

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

6

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

2

通底する公害の構造

• 加害責任を免罪する政治社会構造

• 誤りを認めぬ高級官僚と大企業経営者

• 「行政の無謬性」を前提とする欺瞞

• 科学技術の進歩は問題を解決しない

• はばかる御用学者

• 変わらぬ拡大均衡信仰

• 安全性は後回しの生産第一主義

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

7

生涯行政の責任を追及した田中正造

• 倫理・哲学を欠いた行政官僚､政治家､経営

者の生け贄になるのは一般民衆

田中正造の怒り

「大学廃すべし。腐敗の淵藪たり」

「農商務廃スベシ。賊の淵藪ナリ」

（1903年６月26日の日記 『田中正造全集』10-432）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

8

鉱毒被害とは

• 銅の生産過程と公害

• 採鉱ー選鉱ー製錬

• 煙害（亜硫酸ガス、ヒ素）

• 鉱毒被害

物理的要因（土壌の団粒構造の破壊）

化学的要因（重金属と酸性化→生育障害）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

9

足尾銅山鉱毒事件(1)

• 1877年 古河市兵衛､足尾銅山再開発に着手

• 1884年 住友別子銅山を追い抜き日本一に

• 1890年 大洪水発生、鉱毒反対運動起こる

• 1891年 田中正造､最初の鉱毒質問

• 1896年 大洪水､鉱毒被害拡大激化

• 1897年 被害民押し出す（対政府鉱業停止運動）

＜第１次鉱毒調査会発足＞

・鉱毒予防工事命令

・地租の減免租

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

10

足尾銅山鉱毒事件(2)

• 1900年 第４回「押し出し」、川俣事件

• 1901年 田中正造直訴

• 1902年 第二次鉱毒調査会

• 1907年 谷中村強制破壊

•

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

• 1958年 源五郎沢決壊、毛里田同盟会決起

• 1971年 カドミ汚染米問題

• 1973年 足尾銅山銅山閉山（1987年製錬終了）

• 1974年 公害等調整委員会で鉱毒調停

• 1999年 公害防除特別土地改良事業完了

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

11

チッソ水俣病事件(1)

• 1908年 日本窒素肥料水俣工場（1950年 新日窒）

• 1929年 昭和肥料鹿瀬工場(1939年 昭和電工）

（1932年 水俣で､1936年鹿瀬でアセトアルデヒド生産開始）

• 1956年 水俣病公式確認

• 1959年 熊本大研究班有機水銀説､食品衛生調

査会、原因は有機水銀と発表し､解散される

* この年､「公序良俗」に反する見舞金契約

• 1965年 新潟水俣病､被災者の会結成

• 1967年 昭電新潟水俣病､第１次訴訟提起

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

12

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

3

チッソ水俣病事件(2)

• 1968年 政府水俣病を公害病と認定

• 1969年 チッソ水俣病第１次訴訟提起

• 1971年 昭電新潟水俣病第１次訴訟原告勝訴

• 1973年 チッソ水俣病第１次訴訟で原告勝訴

• 1977年 水俣病判定条件で環境庁次官新通達

• 1995年 水俣病第１次政治決着

• 2004年 水俣病関西訴訟､最高裁で原告勝訴

• 2009年 水俣病特措法､第２次政治決着

• 2013年 溝口訴訟､最高裁で原告勝訴

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

13

1980年頃の足尾製錬所

市民エネルギー研究所・国学院大学

菅井

14

足尾製錬所（2008年4月）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

15

松木のハゲ山

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

16

松木沢の緩（カラミ）堆積場

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

17

危険な簀子橋堆積場（現在使用中）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

18

20151109撮影

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

4

危険な簀子橋堆積場（現在使用中）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

19

阿蘇郡植野村の毒土除去

東海林､布川編・解説（復刻）『足尾鉱毒 亡国の惨状』（伝統と現代社､１９７７）より。

20

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

飯舘村の除染 （2014年4月下旬）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

21

飯舘村の除染 （2014年4月下旬）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

22

飯舘村の除染 （2014年4月下旬）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

23

渡良瀬遊水池

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

24

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

5

延命院の墓地（旧谷中村）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

25

田中霊祠（栃木市藤岡町）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

26

雲竜寺（館林市）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

27

佐呂間の栃木集落開拓百年碑

（2012年/10/23）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

28

南那須町 志鳥部落の碑 20051219撮影

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

29

公害とは「公益」を害すること

• 公益：人々の生活にとって共通に必要なもの

• 明治以降、政府は公益を「国益」とみなす

• 公益は国益に一元化、戦後は「公共」に？

• 公益事業、公共事業

• 「公共の福祉」を標榜して進められた開発と

環境破壊の歴史

• 田中正造：人権を無視して公益はない

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

30

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

6

産業優先政策がもたらした

公害・環境汚染の歴史

• 明治政府の「富国強兵」、「殖産興業」政策

• 高度経済成長政策と公害の激化

• 削除された「経済発展との調和」条項の復活

→「事故収束宣言」と原発再稼働方針

• 公害被害者を切り捨てて急成長した日本の

教訓を、東電福島原発事故に生かすこと

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

31

対政府「鉱業停止」運動

• 発生源を止めることが第一

• 田中正造の戦略は社会問題化、政治問題化

することによって政治的に解決する

• 鉱毒被害民の運動の大衆性を裏付ける「合

法性」

• 国家（行政）に対して本来の「公益」を守るた

めの規制・監督責任の行使を要求

• 足尾銅山鉱毒反対運動を特徴づけた田中正

造の指導性

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

32

福島原発事故は終っていない

• 今も､これからも続く「掛け流し､たれ流し」冷却

• 海に放出される高濃度汚染水

• 溶融核燃料は何処に?

• 見破られた「除染幻想」と“帰還強制”

• 明らかになった除染の限界

• 避難指示区域の見直し、進まぬ損害賠償、行

き場のない放射性廃棄物､指定廃棄物

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

33

福島県の状況（避難の状況）

・避難指示区域からの避難者数　約7.9万人 ※１

・避難指示解除準備区域 約3.2万人 ※2

・居住制限区域

約2.3万人 ※３

・帰還困難区域

約2.4万人

・旧緊急時避難準備区域等からの避難者数

約2.0万人

※１ 各市町村から聞き取った情報を基に、 原子力被災者生

活支援チームで集計（平成26年10月1日時点）

※２ 各市町村から聞き取った情報を基に、 原子力被災者生

活支援チームで集計（平成27年2月13日時点）

※３ 旧避難指示区域からの避難者も含む

（１）福島県内への避難者数

約7.3万人

・仮設住宅（民間借上げを含む） 約6.7万人

・雇用促進住宅等

約0.3万人

・親戚・知人宅等

約0.3万人

（２）福島県外への避難者数 約4.6万人

・東京都

約6.2千人

・埼玉県

約5.1千人

・山形県

約4.0千人

・新潟県

約4.0千人

・茨城県

約3.4千人 等

福島県全体の避難者数

約11.9万人

（区域からの避難者も含む）

出典：「福島県公表「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第1324報）」（平成27年1月30日）」

出所：復興庁『復興の現状』（平成２７年３月１０日）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

34

子どもの甲状腺がんの増加

第21回｢県民健康調査｣検討委員会資料（2015年11月30日開催）

• 2011/3/11当時、0〜18歳の約37万人のうち

およそ30万人の検査結果（2015/3/31）

悪性（疑い含む） 113人

（計152人）

確定

100人

（計115人）

• H23〜25年度 悪性ないし悪性疑い112 人

（手術実施 99 人）

• およそ38万人の2巡目検査でも悪性（疑い含

む）24人、確定15人見つかる

（『福島民報』20151201）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

35

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

36

NHK ニュース

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

7

キセノン放射性希ガス

15日12時　（60%)

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

37

（静止スタイル）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

38

放射の汚染地図

群馬大学

早川由紀夫氏作成

（8訂版）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

39

『朝日』 2011/4/22

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

40

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

41

再編された避難区域 （2013・4・1現在）

2011年3月29日の線量率

（今中・遠藤・小澤・菅井）

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

5

0

-5

-10

18

17.5

17

16.5

16

15.5

15

14

.5

14 13.5

13.5

13

12.5

12

12

12

11.5

11

10.5

10

9.5

9.5

9

8.5

8.5

8

8

8

7.5

7.5

7

7

7

7

7

6.5

6.5

6.5

6.5

6.5

6

6

6

6

6

6

5.5

5.5

5.5

5.5

5.5

5.5

5

5

5

5

5

5

5

4.5

4.5

4.5

4.5

4.5

4.5

4.5

4

4

4

4

4

3.5

3.5

3.5

3.5

3.5

3.5

3

3

3

3

2.5

2.5

2.5

2.5

2

2

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

42

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

8

原発の構造的危険性→最悪の事故

シナリオをもたない東電と政府

• 原子力損害賠償法（1961年）と原子炉立地審

査指針（1964年）

• 運転停止後の熱出力（崩壊熱）

• きびしい炉心の構造、燃料棒､複雑な配管

• 100万kW級原発1年間運転すると､広島型原

発1000発分の死の灰

• 情報の小出しとコントロール? 隠された「ス

ピーディー」（SPEEDI）予測

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

43

100万kW原発の停止後の熱出力

0

20000

40000

60000

80000

100000

120000

140000

160000

180000

10 秒 l 分 5 分 30 分 2 時

間

6 時

間

18 時

間

2 日 1 週

間

1 月 3 月 l 年 3 年 7 年 20 年

出所：瀬尾健『原発事故』（風媒社 1995.6）145頁より作成。

熱出力（kW）

（kW）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

44

By Sugai

浜岡原発1号炉

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

45

2002/10/2撮影

(2001/11/7水素爆発）

急がれる「原発被災者支援法」

の具体的施策の実施

• 「原発被災者支援法」（被災者の生活支援､雇

用の確保､生涯の健康管理６月21日成立）

⇒発表された「基本方針」の問題点

• 損害賠償金の支払いの徹底（「風評被害」も

全額補償せよ、 ＰＰＰの原則の厳守）

• 被災者の意見を聞かずに決まった補償基準

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

46

除染の必要性と限界

• 精細な放射能汚染マップの必要性：生活空間

の隅々まで

• 生活環境の除染の緊急性：除染を自治体と

住民に押し付ける政府

• アスベスト除去と放射能除染の相似：住民の

被ばくを防ぎ､全費用を東電に請求

• 農地の除染と山林､草地の除染の困難

30年〜50年〜100年の定期借地権を設定

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

47

避難長期化に苦しむ人々

• 避難指示の遅れと避難区域の見直し

• 避難生活の困難（コミュニティの崩壊）

「非命の死者」､「原発関連死」の増加

• 帰還の前提は居住環境の除染

• 移住の権利の保障

「新しき村」の建設､コミュニティの再建

• 農民の土地利用を制限しない土地改良

• 長期の定期借地権設定の意義

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

48

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

9

帰還希望世帯は1〜2割（『朝日』150225）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

49

ベラルーシにおける汚染地域の法的定義

(1991年11月12日）

（単位： Ｃｉ/ｋｍ²）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

50

Cs137

Sr90

Pu

避難ゾーン（無人

ゾーン）

第１次移住ゾーン

40以上

3以上

0.1以上

第２次移住ゾーン

15～40

2～3

0.05～0.1 年間5mSv以上

移住の権利を有す

るゾーン

5～15

0.5～2

0.02～0.05 年間1mSv以上

定期的な放射能管

理が必要なゾーン

1～5

0.15～0.5 0.01～0.02

平均被ばく量が年

間1mSv以下

出所：ミラン・ズゲルスキー（国立モスクワ法律アカデミー）「チェルノブイリ問題への法的取り組み」（今中哲二編著『チェルノブイ

リ事故による放射能災害』技術と人間 1998年所収）。

年齢が若いほどがん死が増える

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

51

注：2012.4蔵田作成。【準拠資料】J . W. Gofman 『Radiation and Human Health』 (1981). 伊藤昭好、今中哲二、海老沢徹、川野真治、小出裕

章他訳『放射能と人間』社会思想社（1991）、新装版 明石書店（2011）。前掲書「第9章」を用いて計算。

将来必ず起こる認定問題（１）

• 枝野幸男官房長官「直ちに健康に影響はな

い」、「心配ないレベルだ」

• 被ばく限度のエスカレーション

２０ミリシーベルト問題

• 心配される子どもたちの被ばく増大

• 母親の力は強し⇒1ミリシーベルトを目標

ただし法律で規定せず。

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

52

将来必ず起こる認定問題（２）

• 労働者被ばく限度は100mSvから250mSvへ

• 食品：370ベクレル⇒500ベクレル

• 長期にわたる放射線の影響

• 因果関係の立証の困難性

• 健康被害、損害賠償の足切りと値切り

症状、被曝期間、居住区域、補償基準等々

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

53

足尾鉱毒事件 永久示談（1895[M28]〜 ）

第弐条

古河市兵衛ニ於テ前条ノ示談金ヲ無滞支払フニ於

テハ関係地人民ハ政府又ハ帝国議会又ハ裁判所

等ニ対シ何等ノ請願ヲ為サザルハ勿論、永久鉱毒

問題ニ対シ苦情等一切申出ザルコト

第三条

古河市兵衛ニ於テ第壱条ノ示談金ヲ一回タリトモ

支払ラハザルトキハ本契約ハ無効ニ帰シ関係人

民ハ自由ノ運動ヲ為スモ妨ケナキコト

(栃木県足利郡御厨村ほか)

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

54

2015/12/10

国学院大学・市民エネルギー研究所

10

水俣病「見舞金契約」

（1959年12月30日）

第五条

乙は将来、水俣病が甲の工場排水に起因する

ことが決定した場合においても新たな補償金の

要求は一切行なわないものとする。

1973年3月の最高裁判決

「公序良俗に反する」見舞金契約書

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

55

微量汚染物質の蓄積と濃縮

• ヒ素（森永ヒ素ミルク中毒、土呂久鉱毒）

• 有機水銀（水俣病）

• カドミウム（イタイイタイ病）

• 四塩化鉛（鉛中毒）

• アスベスト（肺ガン、中皮腫）

• ダイオキシン（カネミ油症）

• 塩素系毒物､殺虫剤､消毒剤（動植物の死滅､

生育障害：レーチェル・カーソン『沈黙の春』）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

56

事後対策より事前の予防

• 常識となった「予防原則」

• 遅々として進まぬ「予防的対応策」

• 長期的視点を欠いた目先の利益優先

• 膨大な事後対策費用（水俣病の試算例）

• 金銭で補償できない健康被害

「鉱山は一時なり､農業は永久なり」

「金は一時に､放射能は末代まで」

• 公害＝地下資源文明の咎め（戒能通孝）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

57

田中正造の人権と公益・文明観

• 真の文明ハ山を荒らさず、川を荒らさず、村を破

らず、人を殺さゞるべし。

（1912年６月17日の日記 『全集』13-260）

• 古来の文明を野蛮ニ回らす。今文明ハ虚偽虚飾

なり、私慾なり、露骨的強盗なり。

（1912年６月17日の日記 『全集』13-260）

• 大学廃すべし。腐敗の淵藪たり。

（1903年６月26日の日記 『全集』10-432）

• 公益々々と呼ぶも、人権を去って他に公益の湧

き出るよしも無之と存じ候

（1913年7月24日付け鈴木桂次郎宛書簡 『全集』19-271）

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

58

むすびー足尾・水俣・福島ー

• 原発の利用は「ファウスト的取引」である

• 処分できない放射性廃棄物⇒「オンカロ」

• 倫理にもとる再稼働・原発輸出政策

• 福島を足尾、水俣の二の舞にしないために

• 住み続ける被災者も、避難した人も全て建

康に生きる権利がある

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

59

被害者を守るお地蔵さん

市民エネルギー研究所・国学院大学 菅井

60