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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

自動車安全特別会計運用益活用事業について（平成28年度実績）

1. 被害者保護対策

【(独)自動車事故対策機構運営費交付金】平成28年度実績：6,900百万円の内数

…（独）自動車事故対策機構が設置・運営する療護センターにおいて、患者の退院後のスムーズな在宅介護への移行を支援

するため、日常生活動作のトレーニングを効果的に行うための機器（訓練用の浴室、洗面台、トイレ、階段及び介護用のリ

フト、ベッド、シャワーキャリーなど）を導入し、適切なリハビリテーションを実施。

○在宅介護移行への支援に係るリハビリ機器の導入

○訪問支援業務実施体制の充実・強化

… （独）自動車事故対策機構の職員が介護料受給者の家庭を訪問し、様々な支援情報の提供や、被害者の個々の声を直接

聞いて要望・ニーズを把握する訪問支援について、平成２７年度にデータベースの一元管理等を更に進める等したうえ、被害者の

要望・ニーズを施策に反映していく取組を実施。

【(独)自動車事故対策機構運営費交付金】平成28年度実績：6,900百万円の内数

2. 自動車事故発生防止対策

【自動車事故対策費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業）　】平成28年度実績：1,125百万円の内数

H25

H26

H27

H28

4,373

4,113

4,117

3,904

交通事故による死者数の推移

○先進安全自動車(ASV)に対する支援の拡充等

人

人

人

人

（年）

…政府目標（交通安全基本計画）の達成に向け、自動車運送事業者に対し、先進安全自動

車（ASV）の導入に対する支援として、補助対象を拡大等するとともに、ドライブレコーダー等運行

管理の高度化に資する機器等の普及を促進。

○自動車アセスメント事業の充実

…自動車等の安全性能の評価・公表を行う自動車アセスメント事業について、衝突時の安全性

能評価に加え、平成２７年度から事故を未然に防止する衝突被害軽減ブレーキ（対車両）等の予

防安全性能に関する評価を実施。さらに平成２８年度からは、近年増加傾向にある高齢者等の歩

行中の死亡事故の削減のため、衝突被害軽減ブレーキ（対歩行者）についての評価を開始する等

取組を推進。

【(独)自動車事故対策機構運営費交付金】平成28年度実績：6,900百万円の内数

【目標】

平成32年までに2500人以下

＜第10次交通安全基本計画(平成28年度～平成32年度)＞

◆66.3％の訪問支援を実施（平成28年度）。

◆平成28年度までに訪問支援実施率60％以上を目指す（H27.2閣議決定「交通政策基本計画」）。

１

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

自動車安全特別会計運用益活用事業について（平成29年度予算）

主な事業概要

合計額：123.5億円

平成28年度

(a)

平成29年度

(b)

増減額

（b-a）

増減率(%)

12,878

12,355

△523

△4.1

【予算の推移】

被害者保護

○自動車アセスメント事業の充実

…自動車等の安全性能の評価・公表を行う自動車アセスメント

事業について、衝突時の安全性能評価に加え、平成26年度

からは事故を未然に防止する衝突被害軽減ブレーキ（対車

両）等の予防安全性能に関する評価を実施。平成29年度は、

衝突被害軽減ブレーキ（夜間［対歩行者］）の調査研究を行う

とともに、衝突被害軽減ブレーキ（昼間〔対歩行者〕）及び車

線維持支援制御装置（ＬＫＡＳ）についての評価を本格実施す

る等、一層充実した取組を推進する。

事故防止

＜(独)自動車事故対策機構運営費交付金＞

平成29年度予算： 6,843百万円の内数

（単位：百万円）

○一貫症例研究型委託病床の設置・運営

…（独）自動車事故対策機構が設置・運営する療護施設機能委

託病床について、

①急性期～亜急性期～慢性期において連続した治療・リハビ

リの臨床研究を行い、ガイドライン、プログラム等を策定し、遷

延性意識障害者のための治療・リハビリの検討、改善及び成

果の普及

②研究及び人材育成をするための必要な態勢を確保し、遷

延性意識障害者に精通する脳外科医等の育成

を行う新たな「一貫症例研究型委託病床」を設置・運営する。

○療護施設機能委託病床の設置・運営（関東西部）

… （独）自動車事故対策機構が設置・運営する療護施設機能

委託病床について、遷延性意識障害者に対する公平な治療

機会の確保及び効果的な治療の提供のため、新たに関東西

部地区（湘南東部総合病院）において平成28年５月から委

託病床の入院患者受け入れを開始したところ。順次12床へ

拡大し、全国290床の療護施設の設置・運営を行う。

被害者保護

被害者保護

○療護センターにおけるMSW機能の強化

… （独）自動車事故対策機構が設置・運営する療護センター

では、遷延性意識障害者に対して、入院申込みから退院ま

でMSWによる一貫した相談体制を設けているところ、退院

後の行き先を含めた在宅介護への移行に関する相談等、入

院患者・家族の支援体制の充実を図るため、療護センターで

のMSWの複数配置を行う。

療護センター：千葉、東北、岡山、中部

中村記念病院（北海道）、聖マリア病院（福岡）

泉大津市立病院（大阪）、湘南東部総合病院（神奈川）

委　託　病　床：

２

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

被害者保護対策の主な取組

短期入院協力事業については、全国166病院（平成29年3月時点）の協力のもと、

利用者の積極的な受入を実施。また、平成25年度より事業を開始した短期入所協力

事業については、平成32年度までに全国に協力施設を展開をすることを目標（交通

政策基本計画（平成27年2月13日閣議決定））に、41都府県71施設（平成29年3月時

点）の協力のもと利用者の積極的な受入を実施。

＜病院・施設の指定状況＞

・短期入院協力病院：166病院

・短期入所協力施設： 71施設

※平成28年度末現在

協力病院・施設における短期入院・入所の利用促進策の実施

（協力病院・協力施設に係る情報提供）

＜協力病院・施設の利用状況＞

平成28年度利用実績

のべ 877名

在宅介護家庭の介護者なき後に備えるために必要な制度情報や施設情報を集約し、情報提供サイトに掲載。

＜掲載情報例＞

地域情報 ※ （受入施設・ショートステイ、相談窓口等）、財産管理に利用できる制度の紹介、準備が必要な事項　等

※情報掲載地域　東北、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州、神奈川県の各地域　（平成28年度末現在）

介護者なき後問題に対応した情報提供の実施

事故直後の対応や各種支援制度を網羅的に集約したパンフレットによる情報提供を

実施。平成29年3月に情報の更新・増刷の上、損保会社、救急病院、自治体の支援窓

口等に追加で配布。また、パンフレットと同様の情報が閲覧できるよう国交省ＨＰを整

備。

＜パンフレットの主な配布先＞

損保会社、救急病院、MSW協会、市民相談所、交通事故相談所（自治体）、各相談機関　等

（表紙）

（状況毎のインデックス）

情報提供の充実

3

＜掲載情報＞

〇病院・施設の概要

・診療科目

・実施サービス

・病床数

・入所定員数

・看護体制

・介護体制

・連携医療機関

〇受入体制

・受入対象者

・受入期間

・医療機器・リハ機器整備状況

・リハビリテーション体制

・利用できるサービス

・申込方法

等

平成32年度までに全国地域を網羅

（NASVA第４期中期目標）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

一般会計の繰入金の繰入れ・繰戻し状況（平成29年度末現在）

年　度

繰　入　額

繰　戻　額

元本残高

利子相当額

備　考

6年度

7,800億円

7,800億円

当初

7年度

2,910億円

10,710億円

当初

8年度

1,544億円

9,166億円

補正

9年度

808億円

8,358億円

補正

12年度

2,000億円

6,358億円

当初

13年度

2,000億円

4,358億円

当初

15年度

508億円

4,358億円

補正(利子分)

29年度末累計 10,710億円

6,860億円

4,358億円

1,273億円

年　度

繰　入　額

繰　戻　額

元本残高

利子相当額

備　考

6年度

300億円

300億円

当初

7年度

190億円

490億円

当初

15年度

61億円

490億円

補正(利子分)

29年度末累計

490億円

61億円

490億円

48億円

年度

繰　入　額

繰　戻　額

元本残高

利子相当額

備　考

29年度末累計 11,200億円

6,921億円

4,848億円

1,321億円

6,169億円

自動車安全特別会計から

平成6年度及び平成7年度

に一般会計に繰り入れた繰

入金のうち、約6,000億円が

未だに繰り戻されていない。

自動車安全特別会計への

繰戻しの期限は、大臣間の

合意により決められてきた

ところ。

平成23年度までに繰り戻す

との大臣間合意であったが、

平成23年度予算案では繰

り戻されなかったため、平成

22年12月22日、期限を平

成30年度までとする大臣間

の合意を新たに交わした。

平成９年度から

平成１２年度まで

平成１３年度から

平成１６年度まで

平成１７年度から

平成２３年度まで

平成６年２月１０日　合意

藤井裕久　大蔵大臣

伊藤　茂　運輸大臣

平成１１年１２月１７日　合意

宮沢喜一　大蔵大臣

二階俊博　運輸大臣

平成１５年１２月１７日　合意

谷垣禎一　財務大臣

石原伸晃　国土交通大臣

平成２４年度から

平成３０年度までの間

平成２２年１２月２２日　合意

野田佳彦　財務大臣

馬淵澄夫　国土交通大臣

保険勘定（自動車事故対策勘定）

保障勘定

合計

繰戻し期限

5,631億円

538億円

４

一般会計の財政状況は引き続き極めて厳しい状況にあることから、やむを得ない措置として、平成２９年度当初予算案による繰戻しはさ

れなかったが、大臣間の合意により定められている期限である平成３０年度までに着実に繰戻しが行われるよう求めてまいりたい。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

再保険金の支払い

事故被害者

保険契約者

（自動車ユーザー）

保険料

賦課金

※保険料、保険金支払は平成28年度の見込額。積立金、剰余金は平成27年度の決算額。

※1台当たり保険料は自家用普通乗用車２年契約の場合(H25/4/1から適用）。

ひき逃げ・無保険車の被害者救済

被害者救済・事故防止

政府再保険の再保険料

（平成13年度まで）

11/20

（1.1兆円）

9/20

（8,700億円）

ユーザー還元

（平成14～19年度）

剰余金

積立金

(１台当たり約48円）

国土交通省

（自動車安全特別会計）

保険料値下げによるユーザー還元と

被害者救済・事故防止対策のための

積立金とにバランス良く配分

30億円

一般会計

国の再保険料運用益の配分

（平成13年自賠法改正）

約2兆円

(独）自動車事故対策機構等

保　障　勘　定

自動車事故対策勘定

8,661億円

(１台当たり27,840円）

1,968億円

586億円

127億円

5,631億円

538億円

貸付合計

6,169億円

我が国の自動車損害賠償保障制度（平成29年度予算ベース）

保

険

会

社

準備金

147億円

保険金支払

8,265億円

6億円

（

共

同

プ

ー

ル

制

）

5

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

【参考】自動運転における損害賠償責任に関する研究会（概要）

１．検討事項

自動運転における自賠法の損害賠償責任の課

題について、迅速な被害者救済の確保、負担の

納得感、国際的な議論の状況、関係行政機関に

おける制度面の取組み等に留意して検討を行う。

第１回：平成２８年１１月２日（水）

・　自動運転を巡る国内・国際動向について

・　自賠法における検討事項

第２回：平成２９年２月２８日（火）

・　外国における事故時の責任関係のあり方

の検討等について

・　第１回研究会における議論等について

第３回：平成２９年４月２６日（水）

・　論点整理

※ 今年度も、自賠責保険のあり方を含めた損

害賠償制度について引き続き検討を進める。

第４回　平成２９年夏頃（予定）

・各論点についての議論等

２．スケジュール

（委員）

落合　誠一

東京大学名誉教授（座長）

窪田　充見

神戸大学大学院法学研究科教授

古笛　恵子

弁護士

藤田　友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

藤村　和夫

日本大学法学部教授

（オブザーバー）

一般社団法人日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、損害保険料率

算出機構、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構、株式会社三菱総合研究

所、一般社団法人日本自動車会議所、一般社団法人日本自動車工業会、一般財団

法人日本自動車研究所、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、金融庁監督局

保険課、法務省民事局付

３．委員等

※「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2016」（平成28年5月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）より

（参考）

自動運転では、システムの欠陥・障害等による事故が想定され、事故原

因・責任関係の複雑化が予想される。

（敬称略）

６