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ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
Page 1
1.はじめに
近年,組織外部に公開すべきでない機密情報や個人情報の流出事件(例えば,日本年金機構・
堺市や日本航空・ベネッセ等)とともに,社会に公開すべき情報の隠蔽問題も多発している。そ
の典型例が,自衛隊の南スーダンにおける PKO活動の日報と,豊洲市場の「盛り土」問題であ
ろう。自衛隊は南スーダンにおける PKO活動の日報を破棄したという虚偽の報告をして,南スー
ダンでの戦闘に関する情報を隠蔽しようとし,一方,東京都は豊洲市場の土壌汚染対策として盛
り土で完全に封鎖することになっていた施設下に,地下空間を設けることにしたにもかかわらず,
その情報が全く公開されていなかったのである。他にも,本来は公開しなければならない品質不
良・品質事故や不祥事の情報を隠蔽する企業・公共機関は後を絶たない。それでは,なぜこのよ
うな情報の隠蔽問題が頻発するのであろうか?
本研究では,こうした問題意識に基づき,情報の内容的価値・占有的価値[1],
[2]と,「第三の
リスク」[3],
[4]の視点から,情報隠蔽行動の背後に存在する心理的メカニズムをモデル化して
いくことにする。そこで,まず公開すべき情報か遮断すべき(公開すべきでない)情報かと,そ
の情報を公開しているか非公開にしているかの組み合わせによって,それぞれ「情報公開」「情
隠蔽」と「情報漏洩」「情報保護(遮断)」に分類する枠組みを提示し,本研究の問題設定が,
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ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
A StudyonValueStructureofNegativeInformation
andtheProblemsofInformationConcealment
山 下 洋 史
HiroshiYamashita
1.はじめに
2.組織における情報漏洩と情報隠蔽の問題
3.ポジティブ情報の価値構造
4.ネガティブ情報の価値構造
5.ポジティブ情報とネガティブ情報の情報引力モデル
6.「第三のリスク」の存在
7.情報隠蔽の問題を引き起こす心理的要因と第三のリスク

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公開すべき情報を公開していない「情報隠蔽」にあることを明らかにする。次に,筆者らの先行
研究[1][7]に基づき,ポジティブ情報(情報の所有者にとって正の内容的価値を有する情報)
とネガティブ情報(情報の所有者にとって負の内容的価値を有する情報)の価値構造を,内容的
価値と占有的価値の視点から整理するとともに,「第三のリスク」の概念[3],
[4]を紹介する。
その上で,ネガティブ情報を隠蔽する心理的要因として,
① ネガティブ情報を占有していれば,負の内容的価値を正の占有的価値で相殺して,情報
の価値をゼロに保っておくことができるが,それを公開すると正の占有的価値が失われ,
負の内容的価値が顕在化してしまう。
② ネガティブ情報を知られてしまうと同時に,自身にとって負の内容的価値が,相手にとっ
ては正の内容的価値へと置き換わるため,自身が「二重に劣位」の状況[2]に置かれるこ
とになる。
③ ネガティブ情報の持つ一次リスク(事故や不祥事による直接的なリスク)と二次リスク
(事故・事件や不祥事から派生する間接的なリスク;レピュテーショナルリスク)のこと
だけしか考えず,それを隠蔽あるいは虚偽報告するという不誠実な対応がもたらす「第三
のリスク」[3],
[4]の存在とその大きさを十分に認識していない。とりわけ,ネガティブ
情報が発覚する主観確率が非常に小さいと,その主観確率のみで意思決定(隠蔽あるいは
虚偽報告)してしまう。
という研究視座を提示し,上記の 3点に基づき,ネガティブ情報の隠蔽行動を簡潔な形式で記述
することを試みる。
2.組織における情報漏洩と情報隠蔽の問題
近年,日本において情報流出事件や情報隠蔽事件が多発していることは前述の通りであり,近
年の ICT(Information& CommunicationTechnology)の進展により,この問題が与える社
会的影響は急速に増大している。上記の情報流出事件と情報隠蔽事件は,どちらも反社会的な行
動であるが,情報流出事件の場合には,その情報を遮断することは正しい行動であり,情報隠蔽
事件の場合には,その情報を公開することが正しい行動となることに注意を要する。それにもか
かわらず,どちらも反社会的な行動となるのは,情報には公開すべき情報と遮断すべき(公開す
べきでない)情報が存在するからである。
本研究では,こうした問題意識に基づき,焦点を当てる情報が公開すべき情報か公開すべきで
ない情報かによって,下記のように「情報公開」「情報隠蔽」と「情報漏洩」「情報保護(遮断)」
に分類する枠組みを提示する。
『明大商学論叢』第 100巻第 1号
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( 36)

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表 1において,適切な行動は情報公開と情報保護(遮断)であり,問題となる不適切な行動が
情報隠蔽と情報漏洩であることは明らかであるが,筆者[7]は後者の「情報漏洩」に関して,情
報の内容的価値と占有的価値の視点から個人情報の流出(漏洩)メカニズムをモデル化している。
これに対して,本研究では前者の「情報隠蔽」に焦点を当て,情報の内容的価値・占有的価値と
情報引力モデル[1][5][6],および「第三のリスク」[3][4]の枠組みに従って,この問題を検討
していくことにする。その際,情報隠蔽の多くは「ネガティブ情報」[2]であるため,6節では
ネガティブ情報の内容的価値・占有的価値と情報引力に関する筆者らの先行研究[2][5]を基に,
意思決定者を隠蔽や虚偽報告へと向かわせる心理的メカニズムをモデル化する。
3.ポジティブ情報の価値構造
「情報の非対称性」[8]において,その情報が正の価値を持つ場合,正の非対称性の状況にある
行動主体 Aが優位,負の非対称性の状況にある行動主体 Bが劣位という関係が生じる。それは,
行動主体 Aが情報の価値(正の価値)を活用することにより,行動主体 Bに対して優位性を発
揮するからである。筆者ら[2]は,このように情報の所有者(行動主体 A)にとって正の価値を
持つ情報を「ポジティブ情報」として,また負の価値を持つ情報を,次節の「ネガティブ情報」
として,それぞれ位置づけている。本節では,前者のポジティブ情報の価値構造について検討し
ていくことにする(後者のネガティブ情報については,次節で検討する)。
筆者ら[1]は,ポジティブ情報の価値 V1を,( 1)式のように情報の内容的価値 v1i(i=1:行動
主体 A,i・ 2:行動主体 B)と占有的価値 v2に分解して捉える概念モデルを提案している。こ
こで強調すべきことは,( 1)式の概念モデルにより,情報とモノの違いが明確に記述されること
である。すなわち,行動主体 Aがモノを行動主体 Bに提供(譲渡)すれば,その価値は行動主
体 Bへと移転し,行動主体 Aの所有していた価値は失われるのであるが,行動主体 Aが情報
(ポジティブ情報)を行動主体 Bに提供しても,その占有的価値のみが失われ,内容的価値は維
持されるのである。
( 1)式は,行動主体 Aのみが情報(ポジティブ情報)を所有(占有)しているときの情報の
占有的価値 v2が,行動主体 Bにとっての情報の内容的価値 v12と情報獲得願望係数 b2の積とな
り,その分(v2の分)だけ行動主体 Bは行動主体 Aに対して劣位性を感じることを示唆してい
ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
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( 37)
表 1 情報の取り扱い分類枠組み
情報の分類
公開
遮断
公開すべき情報
情報公開
情報隠蔽
遮断すべき(公開すべきでない)情報
情報漏洩
情報保護(遮断)
V1・ v11・v2・ v11・b2・v12
・1・

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る。しかしながら,その情報を行動主体 Aが行動主体 Bに提供(共有)したとすると,情報の
占有的価値 v2が消滅し,行動主体 Aの持つ情報の価値は内容的価値 v11のみ・V・ v11・となっ
てしまう[1]。すなわち,行動主体 Aにとって,情報の価値が v2・・ b2・v12・の分だけ低下する
と同時に,情報の非対称性も解消され,行動主体 Aと行動主体 Bは対等な関係(情報の対称性)
へと移行するのである。
そこで,行動主体 Aが情報の非対称性(正の非対称性)を保ち,自身の優位性を維持するた
めには,情報流出を防止するエネルギー(情報遮断エネルギー[6])を投入する必要がある。こ
こに,情報隠蔽の一要因が存在するものと思われる。すなわち,一連の情報隠蔽事件では,その
情報が表 1における「公開すべき情報」であるにもかかわらず,情報公開により情報の占有的価
値 v2が失われ,自身の優位性が消滅することを避けようと,情報遮断エネルギーを投入するこ
とで,その情報を隠蔽してしまうことになったと考えられるのである。それでも,ポジティブ情
報の場合は,ネガティブ情報に比較して,公開すべき情報を隠蔽することは少ないものと思われ
る。それは,行動主体 Aが行動主体 Bに対してポジティブ情報を提供しても,情報の占有的価
値 v2が失われるだけで,自身(行動主体 A)が劣位の状況に追い込まれるわけではないからで
ある。そこで,次節ではネガティブ情報の価値構造について,筆者ら[2]の先行研究に従って検
討していくことにしよう。
4.ネガティブ情報の価値構造
ネガティブ情報は,情報の所有者にとって「負の内容的価値」を有する情報であり,南スーダ
ンにおける PKO活動の日報問題や豊洲市場の盛り土問題,さらには森友学園や加計学園問題等,
情報隠蔽問題の多くは,こうしたネガティブ情報を隠蔽することによって生じた問題である。情
報の非対称性において,ポジティブ情報は行動主体 A(情報の所有者)に対して優位性(正の
価値)を与えるが,ネガティブ情報の場合は行動主体 Aがその情報を占有したとしても,負の
価値が顕在化することを防止するだけに過ぎず,もしこれが流出してしまうと劣位の状況に追い
込まれることになる。
筆者ら[2]は,こうしたネガティブ情報の存在に注目し,( 2)式のような「ネガティブ情報の
価値構造モデル」を提案している。すなわち,行動主体 Aにとってのネガティブ情報の価値 N1
を,その内容的価値 n1iと占有的価値 n2に分解して概念的に記述したのである。ただし,添え
字 iは,前節で述べたポジティブ情報のモデル[1]と同様に,i・ 1が行動主体 Aを,i・ 2が行
動主体 Bを表している。
( 2)式において,ネガティブ情報の内容的価値 n11は負であるため,ネガティブ情報を占有し
た状態では,負の内容的価値 n11・・ 0・が正の占有的価値 n2・・ ・n11・ 0・によって相殺され,
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N1・ n11・n2・ 0・ただし,n11・ 0,n2・ 0・
・2・

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ネガティブ情報の価値 N1がゼロに保たれていることを示している。しかしながら,ネガティブ
情報が行動主体 Bに流出してしまったとすると,情報の占有的価値 n2 が失われるため
・n2・ 0・,情報の価値 N1・・ n11・ 0・で負の値となる[2]。これにより,行動主体 Aは劣位の状
況(負の非対称性)に陥ってしまうのである。
その一方で,行動主体 Bにとってネガティブ情報の内容的価値 ・n12・の価値は正であり,ネ
ガティブ情報が行動主体 Aから行動主体 Bに伝わる際に,行動主体 Aにとっての負の内容的価
値 ・n11・が行動主体 Bにとっては正へと変化することになる[2]。これにより,行動主体 Bは,
正の内容的価値 n12を手にすることになり,行動主体 Aに対して優位性を発揮する。すなわち,
ネガティブ情報の流出(共有)は,行動主体 Aに劣位性を,また行動主体 Bには優位性を与え
ることになり,そういった意味から行動主体 Aは「二重に劣位」の状態(二重の劣位性[2])に
置かれてしまうのである。ここに,情報が流出しても行動主体 Aと行動主体 Bを対等な関係
・V1・ 0・へと導くにすぎないポジティブ情報との大きな違いが存在し,ネガティブ情報の場合
は N1・ 0(行動主体 A)で N2・ 0(行動主体 B)となるため,ポジティブ情報以上に,多くの
情報遮断エネルギーを投入しようとすることになる。こうした情報遮断エネルギーを,「公開す
べき情報」に対しても投入してしまうと,表 1における「情報隠蔽」を引き起こすことになるの
である。
5.ポジティブ情報とネガティブ情報の情報引力モデル
情報の非対称性において,価値の高い情報(ポジティブ情報)は,負の非対称性(情報劣位)
の状況に置かれた行動主体(行動主体 B)がそれを獲得しようとするため,一般に,正の非対称
性(情報優位)の状況に置かれた行動主体(行動主体 A)が放っておくと,その情報は流出し
てしまうことになる。これに関しては,Casson[9]も指摘するように,情報は共有が容易である
ため,あたかも高い位置(正の非対称性)から低い位置(負の非対称性)へと流れていくかのよ
うな振る舞いを見せるのである。
こうした情報の特性に注目し,筆者ら[1]は図 1のような「情報引力モデル」を提案している。
図 1のモデルは,モノに働く「万有引力」と同様に,情報にも高い位置から低い位置へと引き寄
せられる引力(情報引力[6])が働き,この引力が情報を占有→共有(限定共有→非限定共有[10])
へと向かわせるかのように見えることを示している。
図 1のモデル[1]は,行動主体 Aが価値の高い情報を生み出す(あるいは手に入れる)ために
は,学習・調査エネルギーの投入が不可欠であることを示している。これにより,情報に不確実
性吸収エネルギー e1(横軸)と位置エネルギー e2(縦軸)を与え,それぞれ情報(ポジティブ情
報)の内容的価値 v11・・ a1・e1,a1は効率性係数・と占有的価値 v2・・a2・e2,a2は効率性係数・
を手に入れることになる。しかしながら,縦軸の位置エネルギー e2は,放っておくと情報引力
により下方向の運動エネルギー e3へと置き換わり,その情報が流出してしまうため,占有的価
ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
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( 39)

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値 v2は失われる。こうして行動主体 Aが情報の占有的価値 v2を失うと,自身の優位性は消滅し,
行動主体 Aと行動主体 Bは対等な関係(情報の対称性)へと移行してしまう[1]。
そこで,行動主体 Aが上記の優位性(正の非対称性)を維持するためには,位置エネルギー
e2と等しい大きさの情報遮断エネルギーを投入し,情報流出を防止する必要がある。これは,
図 1における位置エネルギー e2が,情報引力により運動エネルギー e3へと置き換わることを防
止し,情報の「占有的価値」が消滅しないようにすることを意味する。すなわち,社会に働く
(かのように見える)情報引力に対抗するためのエネルギーが,情報遮断エネルギー[6]なのであ
る。
ただし,情報の占有的価値 v2は,情報遮断エネルギー e4と位置エネルギー e2との間の大小
関係により,次のような 3つの場合(Case1~Case3)に分けられる[1]。その一方で,情報の
内容的価値 v11については,情報引力により情報が流出したとしても失われないため,Case
1~Case3のすべてにおいて一定で変化しない。
ここで注意すべきことは,上記の Case3では,過剰な情報遮断エネルギー ・e4・ e2・ e3
の投入となってしまうため,e4・e2の分は占有的価値 v2に結びつかないことである。こうした
ムダなエネルギー投入は,個人情報保護法が施行された直後に,多くの企業・公共機関が,過剰
な情報遮断エネルギーを投入し,非効率的な活動を展開したときの状況[1]を示唆している。
一方で,社会には正の内容的価値を持つポジティブ情報のみならず,4節でも述べたように,
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( 40)
v2・・・・・・・・・・・・・・・・・・
a2・e2・e4・e2・・ a2・e4・ a2・・e4・e2・・E・sin・:e4・ e2・ e3のとき(Case1)
a2・e2・ a2・E・sin・:e4・ e2・ e3のとき(Case2)
a2・e2・ a2・E・sin・:e4・ e2・ e3のとき(Case3)
・3・
ࠜᒂ̍៬೿ʾˣ́˄̎ E
਺ܫ໐Ԏʾˣ́˄̎ᶨe2ᶭe4
Ƣ֯ಐᆔМђʍϵͬ
਺ܫঃՏʊʧʩ
ᦉթʾˣ́˄̎
e3 ʊݳ୳
਺ܫᦠఀ
ʾˣ́˄̎
e4
਺ܫᦠఀʾˣ́˄̎ e4
ħ
Case 2 ʇ Case 3
Case 1
ͭሯ࠷৷؎יʾˣ́˄̎ e1
ᶨӑࡄᆔМђ v11 ʍᄉીᶩ
ۑ 1ɉ˳ˎ˜ʹˬ਺ܫʊ᫟ɸʪ਺ܫঃՏ˸˝́ᷛ 1 ᷝ
ϴᑝʾˣ́˄̎ e2
ϴᑝʾˣ́˄̎ e2
ᶨ֯ಐᆔМђ v2 ʍᄉીᶩ
ᶨ֯ಐᆔМђ v2 ʍᄉીᶩ
˳ˎ˜ʹˬ਺ܫ
ӑࡄᆔМђ v11 ᶫ ֯ಐᆔМђ v2

Page 7
負の内容的価値を持つネガティブ情報も存在するため,筆者[5]はこうした点に注目し,図 2の
ような「ネガティブ情報の情報引力モデル」を提案している。図 2のモデルは,行動主体 Aが
ネガティブ行動エネルギー W を投入する(投入してしまう)ことによりネガティブ情報が生成
され,このネガティブ情報が負の内容的価値と正の占有的価値を有することを示している。その
際,ネガティブ行動エネルギー W は,横(左)方向の潜在的劣位性生産エネルギー w1と縦
(上)方向の位置エネルギー w2によって構成され,前者の w1が負の内容的価値 n11を,後者の
w2が正の占有的価値 n2を,それぞれ生み出すことになる[5]。ここで,横(左)方向のエネル
ギー w1を「潜在的劣位性生産エネルギー」と呼ぶのは,これが行動主体 Aにとっての劣位性を
生じさせるエネルギーであるが,行動主体 Aがネガティブ情報を占有していれば,負の内容的
価値 n11が正の占有的価値 n2によって相殺され,行動主体 Aにとってのネガティブ情報 N1はゼ
ロに保たれるため,その時点では「潜在的」な劣位性を意味するからである。すなわち,ネガティ
ブ情報の位置エネルギー w2が情報引力から守られている間は,行動主体 Aにとって負の内容的
価値 n11は顕在化せず,潜在的な状態に保たれているのである。
しかしながら,ネガティブ情報もポジティブ情報と同様に,情報遮断エネルギー w4を投入し
ないと,位置エネルギー w2は情報引力により下方向の運動エネルギー w3へと置き換わり,行
動主体 Bへと流出してしまうことになる。その際に,情報遮断エネルギー w4と位置エネルギー
w2の大小関係により,Case1~Case3に分けられることも,ポジティブ情報と同様である。た
だし,ネガティブ情報の場合は,情報流出により行動主体 Aにとっての負の内容的価値 n11が,
行動主体 Bにとっては正の内容的価値 n12となるため,前節で述べたように,行動主体 Aは行
動主体 Bに対して「二重の劣位性」[2]を背負うことになってしまう。このことが,ポジティブ
情報の場合以上に,ネガティブ情報に対しては多くの情報遮断エネルギーを投入し,社会に働く
情報引力に対抗しようとする意識を生じさせる要因となる。それが,表 1の「公開すべきでない
ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
41
( 41)
ˣ˂˜ʹˬᜓթʾˣ́˄̎ W
਺ܫ໐Ԏʾˣ́˄̎
ᶨw2ᶭw4
਺ܫᦠఀ
ʾˣ́˄̎ w4
ħ
Case 2 ʇ Case 3
Case 1
ྂۦᆔՓϴ৷ᄉᄊʾˣ́˄̎ w1
ۑ 2ɉˣ˂˜ʹˬ਺ܫʍঃՏ˸˝́ᷛ 5 ᷝ
ϴᑝʾˣ́˄̎ w2
ϴᑝʾˣ́˄̎ w2
਺ܫ
ӑࡄᆔМђ n11 ᶫ ֯ಐᆔМђ n21

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情報」のみならず,「公開すべき情報」に対しても生じてしまうところに,情報隠蔽の問題を引
き起こす心理的要因が潜んでいると考えられるのである。
ここで,図 2のモデル[5]に従って,ネガティブ情報の隠蔽問題を考えてみよう。まず,行動
主体 Aにネガティブ行動エネルギー W が生じると,何らかの事故・事件あるいは不祥事を引き
起こしてしまうことになり,その際の潜在的劣位性生産エネルギー w1が,行動主体 Aにとって
負の内容的価値 n11を持つネガティブ情報を生み出すことになる。ただし,その時点で上記のネ
ガティブ情報を占有していれば(行動主体 Bに知られていなければ),前述の( 2)式からもわか
るように,負の内容的価値 n11・・ 0・が正の占有的価値 n2・・ ・n11・ 0・によって相殺され,行
動主体 Aにとってのネガティブ情報の価値 N1はゼロに保たれている。しかしながら,上記の占
有的価値 n2を支える位置エネルギー w2は(図 2における上向きのエネルギー),放っておくと,
社会に働く情報引力により,w2と等しい大きさの運動エネルギー w3(図 2における下向きのエ
ネルギー)に置き換わり,ネガティブ情報が行動主体 Bへと流出してしまうことになる。その
際に,行動主体 Aは正の占有的価値 n2を失うだけでなく,行動主体 Aにとって負の内容的価
値 n11が行動主体 Bにとっては正の内容的価値 n12へと置き換わるため,行動主体 Aは「二重の
劣位性」[2]を背負うことになってしまう。
そこで,行動主体 Aがこうした事態を回避するためには,情報遮断エネルギー w4(図 2にお
ける上向きのエネルギー)を投入しなければならない。もし,そのネガティブ情報が本来は「公
開すべき情報」であったとしても,行動主体 Aにとって負の内容的価値 n11が大きければ,情
報遮断エネルギー w4を投入してしまうかもしれない。こうして情報遮断エネルギー w4を投入
してしまったとすると,それが表 1における「情報隠蔽」の行動となるのである。このように,
図 2の情報引力モデル[5]は,ネガティブ情報の価値(内容的価値と占有的価値)およびエネル
ギー(位置エネルギー・運動エネルギーと情報遮断エネルギー)の視点から,「情報隠蔽」に至
る意思決定者(行動主体 A)の心理的プロセスを示唆している。
6.「第三のリスク」の存在
企業や公共機関の事故・事件・不祥事は,返品・交換や賠償といった直接的なリスク(一次リ
スク)のみならず,それによる信頼や評判の低下から派生する間接的なリスク(二次リスク;レ
ピュテーショナルリスク)を生じさせる。さらに,上原・山下[3][4]は,こうした一次リスクと
二次リスクに加え,下記のような「第三のリスク」の存在を指摘している。
「第三のリスク」は,企業や公共機関等の組織で発生した事故・事件や不祥事を隠蔽する,あ
るいは虚偽の報告をするといった不誠実な対応がもたらすリスクを意味する[11]。上記の一次リ
スクと二次リスクは組織に大きな損害を与えるため,それを何とか回避しようと,隠蔽や虚偽報
告をしてしまい,そのことが発覚すると,第三のリスクによりさらに大きな損害が生じることに
なるのである。場合によっては,雪印食品や船場吉兆のように,企業の存続自体が閉ざされてし
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まう。最近の自衛隊(南スーダンにおける「PKO活動日報」問題)や東京都(豊洲市場の「盛
り土」問題)も,「第三のリスク」の典型例であり,これにより国民・都民の信頼を大きく低下
させてしまった。このように,第三のリスクは組織に対して致命的な影響を与える危険性がある
にもかかわらず,なぜそれ(隠蔽や虚偽報告)が繰り返されるのであろうか?
こうした問題を引き起こしてしまう要因して,筆者ら[12]は,①経営倫理が「低エントロピー
源」として十分に機能していないこと,および②現在の情報社会における「第三のリスク」の大
きさを十分に認識していないこと(認識の甘さ)を指摘している。①の要因については,もし経
営倫理が意思決定の「低エントロピー源」[13]としての機能を十分に発揮していれば,情報の隠
蔽や虚偽報告といった問題は生じないはずであるが,その機能を発揮していないために第三のリ
スクが生じてしまうことを意味する。すなわち,意思決定の際の雑音・誘惑やバイアス等から生
じるエントロピーを奪い取り,意思決定者を正しい方向(情報の隠蔽や虚偽報告をしない方向)
へと導くはずの経営倫理が十分に機能していないのである。
一方,②の要因については,上原[11]が「発生頻度に注目したリスクマネジメントの概念モデ
ル」を提示し,意思決定者にとっての主観確率と「大数の法則」からの説明を試みている。この
概念モデル[11]によれば,大数の法則が成立しないような低い確率で発生する重大な事故・事件
や不祥事の場合,そのリスクの大きさに関して期待値を想定することが困難であるため,期待値
に基づく意思決定でなく,それが発覚する主観確率のみで意思決定を行ってしまうことが,情報
隠蔽や虚偽報告を引き起こす要因となるとされる。すなわち,繰り返し発生するような事象で
ないと,正確な期待値を算出することができない(大数の法則が成立しない)ため,非常に低い
主観確率のみに依存した意思決定(隠蔽や虚偽報告)を行ってしまうのである。しかも,この主
観確率には,客観的な確率よりも低い方向へと向かわせるようなバイアスがかかることが多く,
それが第三のリスクを無視した行動へと意思決定者を導いてしまうことになる。
このように,隠蔽や虚偽報告を引き起こす意思決定の心理的メカニズムを考えていく上では,
②の要因が重要な視点となる。そこで,②の要因の背後には「どのような心理的メカニズムが潜
在するのか」を解明することが求められるのである。もちろん,①の要因が直接的に隠蔽や虚偽
報告を引き起こす要因ではあるが,それは「直接的」であるが故に,①の要因を指摘するだけで
は,経営倫理をしっかりと組織に浸透させ,それが十分に機能するようにしなければならないと
いう指摘で終わってしまう。そこで,次節では②の要因に注目し,ここまで述べてきたネガティ
ブ情報の価値構造と情報引力・情報遮断エネルギーの視点から,この問題をさらに掘り下げて検
討していくことにしよう。
7.情報隠蔽の問題を引き起こす心理的要因と第三のリスク
一般にリスク Rは,それが生じる確率 Pとそれによって生じる損失 Dの積として理解される。
したがって,Pと Dがともに大きいとき,当然のことながらリスク Rも大きくなり,このこと
ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
43
( 43)

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は第三のリスクにおいても同様である。ただし,第三のリスクを引き起こすような場面(例えば,
事件・事故や不祥事)の多くは,一次リスクの損失 D1と二次リスクの損失 D2がともに大きい
ため,これらが顕在化してしまうと,行動主体 Aには D1・D2という非常に大きな損失が生じ
ることになる。
一方,一次リスク R1と二次リスク R2が顕在化する確率は,ともに Pで等しいため,
となる。さらに,( 4)式の Pは確率であるため,P≦1であり,
という関係が成立し,リスク Rは損失 D以下となる。とりわけ,損失 Dが非常に大きく,かつ
そのリスクが顕在化する確率 Pが非常に小さいと,( 5)式の Rと Dは大きく乖離し,こうした
乖離が意思決定者(行動主体 A)を隠蔽や虚偽報告へと導くことになってしまう。ただし,虚
偽報告も正しい情報を隠蔽し,間違った情報を公表しているため,以下では「情報隠蔽」に含め
て考えることにする。
ここで,もし事件・事故や不祥事といったネガティブ情報を公表したとすると,( 4)式の確率
Pは P・ 1となるため,その際のリスク R・・ R1・R2・は損失 D・・ D1・D2・と等しくなり,ネ
ガティブ情報を隠蔽したときのリスクよりも明らかに大きくなってしまう。しかも,行動主体 A
にとって,リスクが顕在化する確率 Pを情報遮断エネルギーの投入により,ある程度は制御可
能であると考えてしまう傾向があり,このことが「情報隠蔽」の行動を選択する主観的妥当性を
生み出す一つの要因となる。実際には,インターネットに代表される情報ネットワークが,社会
に働く情報引力を急速に強化しているため,こうした情報引力に対抗し続けることは困難である
が,上記のような心理的要因により「情報隠蔽」の選択をしてしまうのである。それでは,( 4)
式において,なぜネガティブ情報を隠蔽したときのリスクが,それを公表したときのリスクより
も小さくなるのであろうか?
その理由は,( 4)式に第三のリスク R3を考慮していないことにある。そこで,( 4)式と( 5)
式に第三のリスク R3を加味することにすれば,上記のリスクと損失の関係は( 6)式のように表
される。
( 6)式は,ネガティブ情報の隠蔽が発覚すると,一次リスク R1と二次リスク R2による損失
D1・D2に加え,第三のリスク R3による損失 D3が生じること,そして一次リスクが顕在化する
と同時に,二次リスクと第三のリスクも顕在化することを示している。すなわち,第三のリスク
が顕在化する確率も,一次リスクや二次リスクと同様に Pなのである。
ここで重要なことは,第三のリスク R3を考慮しないと,P・ 1であるため,( 5)式のように
『明大商学論叢』第 100巻第 1号
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( 44)
R1・R2・ R・ P・・D1・D2
・4・
R1・R2・ R・ D・ D1・D2
・5・
R1・R2・R3・ P・・D1・D2・D3・・ R・ D・ D1・D2・D3
・6・

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リスク R1・R2は常に損失 D1・D2以下となるが,第三のリスクによる損失 D3を考慮すると,
( 7)式のような関係が十分に成立しうることである。
( 7)式の R1・R2・R3・ P・・D1・D2・D3・は,ネガティブ情報の隠蔽を選択したときのリスク
を,また D1・D2は,隠蔽をせずに公表したときのリスクを,それぞれ表している。ここで,ネ
ガティブ情報を隠蔽せずに公表したときのリスクを D1・D2としているのは,そのリスクが顕在
化する確率が P・ 1であり,かつ第三のリスクによる損失 D3が生じないからである。
そこで,( 7)式が成立する Pの条件について考えてみると,( 8)式のようになる。
これより,リスクが顕在化する確率 Pと第三のリスクによる損失 D3がともに大きく,( 8)式
を満足すれば,ネガティブ情報を隠蔽せずに公表する方が,隠蔽したときのリスクよりも小さく
なることがわかる。すなわち,第三のリスクを考慮することにより,ネガティブ情報を公表する
場合よりも隠蔽する場合の方が,意思決定者にとって不利に(リスクが大きく)なることも十分
に起こりうるのである。逆に言えば,第三のリスクを考慮しないと(これは,前節で述べた「発
生頻度に注目したリスクマネジメントの概念モデル」[11]の示唆する,大数の法則が成立しな
いために問題が発覚する主観確率のみで意思決定を行ってしまうことに相当する),ネガティブ
情報を隠蔽する方が常に有利になってしまい,このことがネガティブ情報の隠蔽を引き起こす要
因となる。そこで,企業にとってまずは事故・事件や不祥事を防止することが第一であるが,そ
れがもし発生してしまった場合には,第三のリスク(特に,それによる損失 D3の大きさ)を十
分に考慮した上で,その問題に対し誠実に対応することが求められるのである。
しかしながら,( 8)式には大きな問題点が潜んでいる。それは,( 8)式の不等号が成立しない
場合には,第三のリスクを考慮しない場合と同様に,ネガティブ情報を隠蔽する方が有利になっ
てしまうことである。すなわち,( 8)式を満足するほど確率 Pと損失 D3が大きいわけではない
場合には,第三のリスクを考慮したとしてもネガティブ情報を隠蔽することを選択した方が有利
になってしまうのである。これより,第三のリスクを考慮しない意思決定者だけでなく,それを
考慮したとしても,上記の確率 Pあるいは損失 D3がさほど大きくないと認識するような意思決
定者も,ネガティブ情報を隠蔽する方が有利になると考えてしまうことが示唆される。とりわけ,
地球規模での ICTの発展により急速に増大しつつある情報引力の大きさを過小評価して,( 8)
式の確率 Pを小さく考える意思決定者や,第三のリスクによる損失 D3を過小評価する意思決定
者にとっては,ネガティブ情報の隠蔽を選択した方が明らかに有利である(リスクが小さい)と
いう結論となってしまう。そういった意味で,( 8)式はネガティブ情報の隠蔽を選択する意思決
定者に潜在する心理的メカニズムを簡潔な形式で記述しているのである。それでは,ネガティブ
情報を隠蔽する行動を防止するためには何が必要なのであろうか?
ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
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( 45)
R1・R2・R3・ P・・D1・D2・D3・・ D1・D2
・7・
P・ ・D1・D2・・・D1・D2・D3・・ 1・D3・・D1・D2・D3
・8・

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( 8)式からすぐにわかることは,事故・事件・不祥事等の問題が発覚する確率 Pを大きくす
ること,および第三のリスクによる損失 D3を大きくすることである。また,そのための課題と
して,①社会的な監視の目を強化して,こうした問題が発覚する確率 Pを高めるとともに,②
隠蔽や虚偽報告をした行動主体(人間や組織)に対する社会的ペナルティを大きくして,第三の
リスクによる損失 D3を増大させるべきことがわかる。ここで,①の社会的な監視の目と,②の
社会的ペナルティはともに,行政・司法・メディアや消費者・取引先のみならず,組織内部の従
業員を含めた多様なステーク・ホルダーが一体となった取り組みを必要とする。これらは,本研
究の 5節で述べた「情報引力」の強化を意味する。もちろん,表 1の「遮断すべき(公開すべき
でない)情報」に対しては情報引力を防止あるいは抑制しなければならないが,「公開すべき情
報」に対しては情報引力を強化することが求められるのである。とりわけ,ネガティブ情報の場
合,情報の所有者(行動主体 A)は,自身にとっての「二重の劣位性」[2]を防止しようと,ポ
ジティブ情報の場合よりも多くの情報遮断エネルギーを投入しがちであるため,上記の①と②に
よる情報引力の強化が必要であろう。
以上の議論から,情報の隠蔽や虚偽報告を引き起こす意思決定の心理的メカニズムを解明しよ
うとする際に,情報(特に,ネガティブ情報)の価値構造(内容的価値と占有的価値)や情報引
力・情報遮断エネルギー,そして第三のリスクの研究視座が大きな役割を果たしうることを示唆
して,本研究の結語としたい。
[ 1] 山下洋史:・情報引力モデルにおける情報の内容的価値と占有的価値・,明大商学論叢,Vol.96,
No.4,1324,2014
[ 2] 山下洋史,権善喜,諸上詩帆:・ネガティブ情報の内容的価値と占有的価値・,第 53回日本経営シ
ステム学会全国大会講演論文集,pp.190193,2014
[ 3] 上原衛,山下洋史:・e-businessにおける「第三のリスク」・,第 28回日本経営システム学会全国研
究発表大会講演論文集,pp.9194,2002
[ 4] 上原衛,山下洋史:・情報社会における「第三のリスク」のカタストロフィー・モデル・,第 28回
日本経営システム学会全国研究発表大会講演論文集,pp.9598,2002
[ 5] 山下洋史:・ネガティブ情報の内容的価値と占有的価値に関する「情報引力モデル」・,明大商学論
叢,Vol.97,No.2,pp.189203,2015
[ 6] 山下洋史,権善喜:・情報の非対称性における「情報引力」研究の課題・,明治大学社会科学研究所
「総合研究」(企業のサステナビリティ戦略とビジネス・クォリティ)2013年度後期研究成果報告集,
pp.103116,2014
[ 7] 山下洋史:・情報の価値構造と個人情報流出問題・,第 24回日本経営倫理学会研究発表大会予稿集,
pp.3034,2016
[ 8] Akerlof,G.:・Themarketforlemons:qualityuncertaintyandthemarketmechanism・,Quar-
terlyJournalofEconomics,Vol.84,No.3,pp.488500,1970
[ 9] Casson,M.:InformationandOrganization,OxfordUniversityPress,1997(手塚公登,井上正訳
『情報と組織』,アグネ承風社,2002)
[10] 折戸洋子,山下洋史:・情報共有の重要性と個人情報保護・,第 35回日本経営システム学会全国研
『明大商学論叢』第 100巻第 1号
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参考文献

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究発表大会講演論文集,270271,2005
[11] 上原衛:・発生頻度に注目したリスクマネジメントの概念モデル・,日本経営システム学会誌,Vol.
19,No.1,pp.4147,2002
[12] 上原衛,山下洋史:・低エントロピー源としての経営倫理と「第三のリスク」・,第 30回日本経営シ
ステム学会全国研究発表大会講演論文集,pp.163168,2003
[13] 山下洋史:・経営倫理に関する行動エントロピー・モデル・,日本経営倫理学会誌,No.8,pp.143
149,2001
ネガティブ情報の価値構造と情報隠蔽問題
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