こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川（@hayakawa_drone）です。
ドローンを購入した人が一番のネックになるのが飛行する場所です。
日本には安全のために、ドローンの飛行に一定の規制が存在します。航空法という法律によって、厳格にルールが敷かれており、違反するとあっさりと罰金刑になります。
その他にも、ドローンには関連する法律（所有権・道路交通法など）がありますが、最も陥りやすいのがドローン規制（人口集中地区）の誤認による違反行為。
「実際にこんな話がありました」という話をベースにブログにしてみます。
このページに書いてあること
人口集中地区についての誤認な話
「こんな話…」というのをざっくりと書いてみると
当方学生で学校のイベントでのドローンを使用した撮影を考えてい
ます。 そこで地理院の地図で人口密集地域の確認をしたところ、
自分の学校の敷地は赤く、密集地域との判定となっていました。 この場合私有地であれ、飛ばした場合は違反となるのでしょうか。 また江ノ島周辺の砂浜は途中までは赤く、
海に近づくと普通の状態になっているのですがこれは全て人口密集 地域となっているのでしょうか。
という質問です。
この時点で「ここがアカンね！」と分かる方はドローンの理解が進んでいますね。逆に「なんだろう？」とはてなマークだった場合には、さらなる理解が必要かもしれません。
ここから先、ひとつひとつ紐解いて説明します。
1. 学校のイベントでのドローン飛行？
まず最初は、これです。
当方学生で学校のイベントでのドローンを使用した撮影を考えてい
ます。
残念ながら、この時点で国土交通省（航空局）の飛行申請・許可が100％必要です。
不特定多数の第三者があつまる（俗に言うイベント）では、航空法によってドローン飛行は禁止されています。例えば、そこの学生で、その学校から飛行OKが取れたとしても、航空法違反です。
許可された場所云々は関係なく、そもそもイベントなのでドローンは禁止なんですよね。
理由は簡単です。
不特定多数の人間が集まるということは、事故の危険性が格段に上昇すること。相手を怪我しやすい状況だという理解が必要です。
実際問題として、許可承認されたイベント撮影は、大人数がうごめき合っているので「人の動きを読めない」んですよね。人払いする関係者など、警備員を増やすなど大掛かりな話です。
業務レベルの経験値は必要です。
2. 人口集中地区に該当する私有地は？
次は人口集中地区について、
自分の学校の敷地は赤く、密集地域との判定となっていました。
この場合私有地であれ、飛ばした場合は違反となるのでしょうか。
つまり、人口集中地区の対象エリアになっているけど、私有地だから大丈夫なの？という話。
これはどんなに広大な私有地だとしても、人口集中地区ならドローン禁止です。人口集中地区に該当する場合は、「どんな条件でもドローン禁止」と覚えておくとスムーズです。
たとえ、あなたが渋谷駅の真正面に300坪の私有地を保有していたとしても、そこが人口集中地区ならドローンは飛行できません。
理由は、国が決めた法律だからです。ちょっと融通がきかないかもしれませんが、人口集中地区という非常にわかりやすい指標を使ったのはアッパレだと思います。
もし私有地云々が基準になったら、そんな航空法なんて無いようなものになってしまいますからね。
誰でも地図さえ見れば分かる基準として、人口集中地区は画期的です。
3. 人口集中地区に該当する私有地は？
ちょっと離れた話になりますが、
また江ノ島周辺の砂浜は途中までは赤く、
海に近づくと普通の状態になっているのですがこれは全て人口密集 地域となっているのでしょうか。
土地勘があまりない方だと、この話はなんだろう？と思いますよね。島といえど、住宅がひしめくのが江ノ島周辺です。
きっとその一部をピックアップした話です。わかりやすいように、国土地理院のマップから説明します。
浜辺を見てみると、赤い色（人口集中地区）ではない場所が見当たる…ということです。これはどうなの？という偏屈な話。
個人的見解ですが、セーフもアウトもないですね。
このマップで「人口集中地区ではない！」とどれだけ主張できるか、どれだけ納得させられるかだと思います。
要点は2つです。
まず、海辺は当然のごとく、満ち干きが存在するので、その時点によってどこが該当・非該当なんて分かりません。その時点でアウトですよね。
さらに、どんなにGPSで場所を特定したとしても、警察が来たときに「その警察官が納得するか」ということです。
普通に考えたら、こんな偏屈な話を納得する警察官はいるわけなく、「いやいや、この周辺はドローン禁止でしょ！」の一喝で終了です。
厳しい言い方ですが、あえなく御用→書類送検ですね。
さらに付け加えれば、海岸は都道府県もしくは市区町村が管理しています。ドローンを飛行させようとするときには、その管理者の許可が必要です。
江ノ島付近に関しては、藤沢市が管理しています。（以前、撮影のご依頼で許可を頂きました）
超絶的に著名な江ノ島は、春夏秋冬と人が押し寄せてきます。海にはサーファーもいますしね。本来は危険なんです。
人口集中地区だけに意識を捕らわれない
人口集中地区だけに注目して、他のドローン規制のことを忘れてしまうのもNGです。
30mを離さないと違反ですし、目視外飛行も違反です。その他にもいろいろと条件があります。また、あまり認識がないかもしれませんが、ドローンは落ちるんですよね。重力がある限り。
だからこそ、ドローンを操縦しない一般人の安全のためにドローン規制があるわけです。
「じゃあ、国土交通省から許可を取ればいいの？」と思うかもしれませんが、誰でも申請すれば許可を取れるわけではありません。
飛行時間・訓練内容・飛行知識など、さまざまな技量・知識をつけないと安全は担保できません。
ドローンの経験が少ない人に許可をポンポンと出したら、事故が多発しますし、その許可を出した国土交通省（航空局）の存在意義が不明になっちゃいます。
ただでさえ、手厳しいメディアからもバンバン叩かれるのは避けたいはずです。
堅苦しい話になりますが、法律というルールが存在して、その法律のもと秩序が保たれています。
改正航空法以前は、もう自由奔放にドローンを飛行できましたが、結果として首相官邸の事件やその他の事件が起きました。
今後テロ等にも利用できることを考えると、やはり一定値は厳しく取り締まれるべきだと思います。
何度も言いますが、ドローンに安全なんてないですからね。（最近、クラッシュした話をいろんなところで耳にするんですよ）
誤認をしない3つの手段は？
違反行為は一発でアウトです。「駐車違反しちゃいました、テヘッ」で許されるレベルではなく、警察に捕まって書類送検＋罰金刑（前科つきます）です。
そんな残念なことにならないように、3つの手段をお伝えします。
1. ネットで調べる。本を購入する。
まずは、情報を頭の中に入れましょう。
今の時代はネットで調べれば、あっという間に情報を手にすることができます。ドローン関連の検索をすれば、ずら～っと。
ただし注意しないといけないのが情報源です。
昨今のインターネットはコピペ記事が増殖して、嘘偽りのネット情報が溢れてきました。
知見の少ないかたが誤った情報発信をしていると、その嘘情報に巻き添えを食う可能性もあります。
過去にこんなこともあったんですよね。違反な情報のあるブログでした…。
今のネット時代は、情報元が重要です。
「どこのWEBサイトがいいの？」と聞かれても、他人のWEBサイトを優越つけられないので、とりあえずは私のブログを読んでいただければ（笑。
2. 国土交通省のドローンサポートデスクに電話をする
一番簡単なのは、国土交通省に聞くことです。
無人航空機専門のヘルプデスクを設けていますので、直接電話で確認をすれば間違いはありません。
無人航空機ヘルプデスク
電話 : ０５７０－７８３－０７２ 受付時間 : 平日 午前９時３０分から午後６時まで（土・日・祝除く）
0570のナビダイヤルなので通話料は高いですが、致し方ないでしょう。
個人的には、国土交通省のナビダイヤルにチャージ料金を加算させて半有償化しないと、このヘルプデスクの継続性がないんじゃないのかなと思ってます。
電話先（国土交通省）も人間が動いているわけで、人間が動くと人件費がかかります。無料でサポートするのはすぐ限界が来ますからね。
3. スクールやレッスンに通う
高額になる手段ですが、スクールという手段もあります。
3・4回で30万円以上かかりますが、塾みたいな感じで一定以上の知識は身につくはずです。
ただしスクールと言っても、開講している学校・企業をきちんと選ばないと損をする可能性も…。
以前、某スクール卒業された方と会話したことがありますが、「えっ、それ知らないんですか！？」とビックリするほどの知識量しか無かったことも。
一長一短あるので、これはよく考えたほうがいいですね。
あとがき
「知らなかった」では済まされず、違反行為として一発で警察に御用されるのは残念ですよね。
まして、録画していたら映像として証拠が残ります。
誤認をせずに、理解を深めるのがドローンの宿命だと思います。法律とは切って切り離せない関係ですから…。
