３時間ごとに発生する市民への米兵の性暴力、対テロ戦争の犯罪性に連動、少女暴行事件から21年目の沖縄女性死体遺棄、米軍基地ある限り犯罪続く

『沖縄タイムス』の報道です。

米軍属、わいせつ目的と供述「暴行し刺した」　沖縄女性遺棄事件
 沖縄タイムス　2016年5月21日 05:03

沖縄県うるま市の会社員女性（２０）の遺体が恩納村内の山中で見つかった遺体遺棄事件で、沖縄県警が死体遺棄容疑で逮捕した米軍属の容疑者（３２）が「女性を暴行し、刃物で刺した」と供述していることが２０日、分かった。女性の胴体部分の骨には刃物による複数の傷があり、県警は殺人容疑でも調べを進めている。県警は同日、死体遺棄容疑で那覇地検に送致した。

「被害者は私だったかもしれない」女性団体、震える声
 沖縄タイムス　2016年5月21日 11:00

▲記者会見で「米軍基地がある限り事件は起きる。すべての基地を撤去すべきだ」と訴える女性たち＝２０日、県庁記者クラブ

一体、いつまで続くの－。沖縄県庁で２０日開かれた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などの会見には２０人近い女性たちが集まった。戦後７１年、抗議を重ねても重ねても繰り返される、米軍基地や軍隊があるがゆえの事件事故。女性たちは被害に遭った女性を自らに重ね、こみ上げる悲しみや怒り、むなしさにおえつを漏らした。

「被害者は私だったかもしれない。私もよく夜に歩いている」。シールズ琉球の玉城愛さん（２１）は何度も声を詰まらせながら、言葉を絞り出した。午後８時にウオーキング中、被害に遭った女性と同世代。女性の住んでいたうるま市出身で、彼女の出身地の名護市にある名桜大学に通う学生だ。

ウオーキングという当たり前の日常すら脅かされる現実。「沖縄で生まれ育ち、将来への夢が彼女にもあったと思う。恐怖と怒り、悲しみで言葉にならない」。充血した目でゆっくり言葉をつなぎ、同世代に向け「このまま黙って無関心でいいの」と訴え掛けた。

「女たちの会」発足の契機は１９９５年の米兵暴行事件だった。「２０年、何も変わっていない」。高里鈴代共同代表は、怒りを超えて、無念さをにじませる。２カ月前にも那覇市で米兵による暴行事件が起きたばかり。「表に出る被害者一人の背後に、同じ思いをした人が何人いることか」

糸数慶子共同代表も「米軍の事件事故が起きると日米両政府は必ず『綱紀粛正』『再発防止』というが、パフォーマンスはいらない。日米地位協定の改定どころではない。全ての米軍基地の撤去だ」と言い切った。

会見では女性たちの多くが「言葉が見つからない」と絶句しつつも、懸命に声を絞り出した。事件が発覚した１９日は、午後７時から日付が変わるまで膝をつき合わせ、「沈黙せず声を発せよう」と決めたという。

琉球大学の阿部小涼教授は「言葉がない。それでも、怒りにして伝える必要があると、私たちはここに集まった」と訴えた。

続いて、『琉球新報』の報道です。

＜社説＞米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない
 琉球新報　2016年5月20日 06:01

危険と隣り合わせ

４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。

女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。

米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。

基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。

在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。

在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。

復帰後５７４件　沖縄米軍人・軍属凶悪犯罪
 琉球新報　2016年5月20日 12:26

米軍属女性死体遺棄女性行方不明在沖米軍米軍の犯罪・事件・事故

県警によると、米軍構成員（軍人、軍属、家族）による県内での凶悪犯罪は日本復帰後、２０１３年以外、毎年発生している。県警の犯罪統計書や発表資料によると、米軍構成員による凶悪犯罪は１９７２年５月１５日から２０１５年末までの間に５７４件発生し、７４１人が摘発された。

内訳は殺人が２６件３４人、強盗が３９４件５４８人、放火が２５件１２人、強姦（ごうかん）が１２９件１４７人だった。最も凶悪犯罪が多かったのは１９７７年で、６９件発生し、６９人が摘発されている。

９５年の３米兵による少女乱暴事件後も凶悪事件は後を絶たず、２００１年６月に嘉手納基地所属の軍曹による女性暴行事件などが発生。今年に入ってからも、３月にキャンプ・シュワブ所属の１等水兵が準強姦容疑で逮捕、起訴されている。

復帰前の公式な統計は明らかになっていないが、１１年に公開された外務省文書によると、１９６４～６８年の５年間の米軍人・軍属による犯罪発生件数は５３６７件で、そのうち凶悪犯罪は５０４件だった。

それから、沖縄県議会のサイトに掲載されている埋立承認処分取消処分取消命令請求事件の準備書面の一部です。

基地の集中により住民の生活空間と近接して米軍基地が存在することから、住民を被害者とする米軍人等による事件・事故がいわば構造的に恒常的に発生している。また、とりわけ重大悪質といいうる性犯罪については、住民の生活の場と近接して多数の米軍人が恒常的に駐留しているという実態や前述の刑事手続上の問題によって刑事責任の追及に困難があることを反映して、世界中の米軍基地のなかでも在日米軍基地は突出した性犯罪の発生率を示しているとされる。米オハイオ州のデイトン・デイリー・ニューズ紙の 1995年（平成7年）10月8日付に掲載された「醜いアメリカ人」という見出しの記事は、「世界のどの米軍基地よりも日本の基地において、より多くの海兵隊員や海軍の兵士が、レイプ（性的暴行）や児童への性的いたずらその他の性的犯罪のため裁判にかけられている」と指摘している。同紙が根拠としてあげているのは、1988年から1994年までの７年間に性犯罪を犯して被告として軍法会議（または裁判）にかけられた人数である。被告数１位の在日米軍基地は被告数169人（要員4万1008人）で、２位のカリフォルニア州サンディエゴ基地の被告数102人（要員9万3792人）、３位のバージニア州ノースフォーク基地の被告数90人（要員11万3004人）に対して、突出した性犯罪率の高さを示している。すなわち、在日米軍基地の場合、米軍要員240人に対して性犯罪被告１人の割合で分布しているのに対して、サンディエゴ基地では性犯罪発生率は在日米軍基地の４分の１程度、ノースフォーク基地では５分の１以下に過ぎない。米兵犯罪に詳しいフロリダ州在住のロバート・フィーロック弁護士は、米軍部隊の配備が非常に集中しているところで性犯罪が起き、今日もっとも目立つのは、若い米海兵隊員が集中的に配備された沖縄で性犯罪が多発することであると指摘している。

（地方自治法第２４５条の８第３項の規定に基づく埋立承認処分取消処分取消命令請求事件「第６準備書面」より）

そして、布施祐仁さんのきょうのツイートです。

米軍基地がある限り米軍関係者による事件はなくならない。この状況を放置し、さらに辺野古に押し付けることは、沖縄の人々は今後も日米同盟のために拉致もレイプも殺人も受忍しろ、犠牲になれと言うのに等しい。日米政府は沖縄からの海兵隊撤退というオプションを真剣に検討する段階に入ってると思う。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) May 21, 2016

加えて、1972年の本土復帰以降、在沖の米軍人、軍属、家族ら米軍関係者による犯罪の検挙数は2015年12月末時点で5,896件にも上っています。（沖縄県議会決議「米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議」より）

布施祐仁さんは次のように指摘しています。

↓「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物」。これ何？って感じだと思いますが、日本の地位協定は軍人や米軍が直接雇用している軍属だけではなく、軍が契約している業者の従業員で基地内で働いてる人や軍人の家族などの文民にも適用されます。これは実はおかしい。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) May 20, 2016

地位協定で特権が与えられる(日本の法律が一部適用されない)のは、「代わりに米軍法で裁くから」という理屈が前提にあります。しかし、アメリカの最高裁の判例で平時には軍属や家族を軍法会議で裁くことはできないとされています。米軍法で裁けないのであれば、地位協定の適用外にするのが筋です。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) May 20, 2016

実際、ヨーロッパのNATO加盟国で米軍基地のある国では、軍属・家族には地位協定は適用されません。しかし、日本は、軍法会議にかけられなくても懲戒の対象にはなると拡大解釈して軍属・家族にも地位協定を適用する運用をしています。これは本来筋が通らない。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) May 20, 2016

つまり日本はNATO加盟国より幅広く自国の法適用を免除して特権を認めている。このアメリカに対する「寛大さ」が、米軍関係者の犯罪が繰り返される温床になっている。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) May 20, 2016

米兵の性暴力、犯罪等については、これまで、「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の３割がレイプ被害 – 軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない」、「「戦後」続いたもう一つの戦争＝占領期（1945～52）に米兵に殺された市民3,903人、「４歳児をわざと車でひいた」（全調達［調達庁＝現防衛省の労働組合］が全国の被害者遺族を訪ねて聞き取った被害者記録1,300件）」、「今も続く戦時性暴力、米軍に戦後殺された日本人1,088人、日本を守ってなどいない米軍」、「凄惨な沖縄戦と戦後の米軍基地が沖縄県民の心の傷ＰＴＳＤを癒すことなく切り裂き続ける」などで指摘してきました。

あらためて、米国防総省の「米軍の性暴力に関する年次報告書」の直近となる2015年度版（2015会計年度＝2014年10月～2015年9月）を見てみると、2007年から「米兵による性暴力被害者数」の調査がされていて、その数字が公表されていましたので、グラフにしてみました。

2015年の被害者6,083人のうち米軍関係者が5,279人で、米国市民や外国籍市民が804人となっています。この性暴力に加えて、セクハラ657件も発生しています。

そして、米国防総省は２年おきに実施する米軍兵士へのアンケート結果を基に、2014会計年度に米軍内の性犯罪被害者は1万8,900人いると推計していて、告発者が2014、2015年度ともに６千人程度にとどまる点については、調査・起訴権限を持つ上官による「身内同士のかばい合い」や「組織による報復」を被害者が恐れ、性暴力被害の告発が抑え込まれているためとしています。「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の３割がレイプ被害」という事態は引き続いているわけですが、１年間での一般市民の被害者804人についても、同様に性暴力被害の告発が抑え込まれていると仮定したとすると、1万8,900人÷5,279人＝3.58となるので、804人×3.58倍＝2,878人となり、2,878人÷365＝7.88人、１日平均7.88人、およそ３時間ごとに一般市民への性暴力被害が発生していることになります。一般的にも性暴力被害の告発が抑え込まれる実態があるなか、軍が関わるとなるとより告発が抑え込まれることは容易に想像できるわけでこの数字は大袈裟なものとは言えないでしょう。

それから上のグラフで、2013年、2014年に米兵による性暴力被害者数が大きく増大していることと、イラクボディーカウントのサイトに掲載されているイラク民間市民の犠牲者数の下のグラフで、2013年、2014年に増大させていることが符号するのは、「４歳の女の子、７歳の男の子、ロイター記者も「無差別殺人」」という米軍そのものの対テロ戦争での犯罪的実態と無関係とは言えないのではないでしょうか。