神戸製鋼所は８日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していた不正が判明したと発表した。

強度や耐久性のデータを改ざんした製品がMRJを開発した三菱重工やトヨタ自動車など200社の企業で採用されていたことを紹介。同社は8日にデータ改ざんがあったことを認め、梅原尚人副社長が記者会見で謝罪するとともに、「10年前から改ざんが日常的に、組織的に行われていたとみられる」と明かした。一方、三菱重工は「MRJの開発には影響しない」とコメントしている。

データが改ざんされていたのは、２０１６年９月から１７年８月末までに神戸製鋼が出荷したアルミ製品や銅製品など。広報担当者によると、同社がこの期間に出荷したアルミ・銅製品の４％に相当し、出荷先は約２００社にのぼる。

神戸製鋼所は１１日、アルミ・銅製品の性能データを改ざんした問題で、これ以外にも、鉄粉とターゲット材でもデータの書き換え等の不適切行為が行われていたと発表した。

同社の高砂製作所で製造した鉄粉製品において、顧客との間で取り交わした条件を外れた製品の検査データを書き換えていた。

もう１件は、コベルコ科研のターゲット材。ターゲット材とは、光ディスクの材料。顧客数は７０社で出荷枚数は６６１１枚。顧客との間で取り交わした検査の未検査・検査データの書き換えが行われていた。

神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は１２日、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。
その上で、まだデータの突合せ作業が終わっていないことから「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と述べ、実際に国内外で複数の「疑わしい事案がある」ことを明らかにした。

神戸製鋼所は１３日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの９製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。

対象となる納入先企業はこれで約500社に達した。守秘義務があるとして具体名は明らかにしなかったが、海外企業も含まれている。また、実際には使われていないが、東京電力の福島第二原発にもデータをねつ造したチューブが納入されていたことも判明した。
新たに発覚した改ざんには、鋼線やステンレス鋼線が含まれる。いずれも神鋼が看板とする線材製品だ。

神戸製鋼所は２０日、製品の性能データ改ざん問題で、不正行為が明らかになったにもかかわらず、自主点検や緊急監査の際に報告していなかった事案があったと発表した。一部管理職を含むグループ従業員が行っていたという。

山口県下関市の長府製造所では、アルミ製品の寸法が注文の仕様書の寸法をはずれていたのに、検査データを書き換えて出荷していた。この事実は2017年8月までの同社の社内調査では報告されていなかった。その後、社内の相談窓口に内部告発があり、10月19日に不正の事実を確認したという。
長府製造所では工場の管理職を含む従業員が不正の発覚を恐れ、工場の自主点検や本社の緊急監査でもデータ書き換えの事実を報告していなかった。

神戸製鋼は同日、ＪＩＳ（日本工業規格）マーク表示製品で不適切な行為があったと発表。これについて、梅原尚人副社長は「ＪＩＳ規格外での書き換えは法令違反になる」との認識を示した。

新たにJIS違反の疑いが浮上した銅製品は神奈川県の子会社が製造する空調用や給湯用の銅管で、8日に発表した一連の不正な品目に含まれていた。その時点で神戸製鋼は「法令違反はない」と主張していたが、JISの認証機関である日本品質保証機構の審査を10月19日から受け、「JISを満たしていないものがある」と指摘されたという。

神戸製鋼所は２６日、アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題で、子会社の工場が一部製品の日本工業規格（ＪＩＳ）認証を取り消されたと発表した。

ＪＩＳ認証を取り消されたのは、子会社のコベルコマテリアル銅管の秦野工場（神奈川県秦野市）。民間認証機関が品質管理体制を調べ、基準を満たしていないと判断した。

鋳物や減速機などで不正の疑いがある４件の事案が新たに判明。

新たに不正の疑いがあるのは、本社の機械事業部門が手掛ける塗膜処理サービス、グループ会社の神鋼造機（岐阜県大垣市）が扱う鋳物と減速機、コベルコ科研（神戸市）の試作合金。製品の仕様を満たすよう、検査データを改ざんするなどしていたという。

神戸製鋼所は２６日、性能データを改ざんした製品を出荷した５２５社のうち、約８割の４３７社で一定の安全性が確認されたと発表した。残り８８社のうち、２６社は海外の企業だという。

自動車大手ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２７日、完成した車両の安全性をチェックする「完成検査」を、無資格の従業員が行っていたと発表した。
社内で認定されていない複数の従業員が検査する不正が３０年以上続いていた。

無資格者による検査を経て出荷された車を持つ顧客の安心・安全を確保するため、初回の車検がまだ済んでいない計１２車種、約２５万５０００台のリコール（回収・無償修理）を実施する予定。リコール費用は５０億円強となる見通し。

国土交通省が９月２９日、日産の不正問題を受けて自動車各社に社内調査を指示。これを受けたスバルの調査では、完成検査員に登用する前の研修中の従業員が本来関わってはいけない完成検査に従事していたことが１０月３日に分かり、直ちに是正したという。

スバルは、９月に無資格検査が発覚した日産自動車と同様、資格を得るため研修中だった従業員に検査工程を単独で担当させていた。検査書類への押印に、認定検査員から借り受けたはんこを使用する点も共通していた。
だが、吉永氏は「代行の範疇（はんちゅう）だった」と述べ、書類偽装には当たらないとの認識を示し、無資格従業員にも検査能力があったと強調。

「社内規定の不備だった」「正しいと思ってやってきた」。新車の無資格検査が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は２７日、本社（東京都渋谷区）で開いた緊急記者会見で、悪意はなかったと強調した。検査自体は「相当にきちんとやっている」と自信を見せた一方、生産した車両については「安全といえばおかしいし、安全でないといえばもっとおかしくなる」と述べた。

スバルの吉永泰之社長は都内の本社で記者会見し、「自分の会社が日本のものづくりの不安要素になることに、忸怩（じくじ）たる気持ちがある」と述べ、謝罪した。

日本にとって大事なものづくりの信頼が損なわれていることを非常に心配している。ものづくりのそれぞれの現場は本当に一生懸命やっているので、当社自身、そして日本全体で（信頼を維持し、高める対応を）しっかりとやっていかなければならないと強く感じている。

吉永社長がこの事実を知ったのは、10月11日。しかし翌12日には社内調査の状況について記者から問われた際、「今のところ問題ない」と発言していた。スバルが事実を発表したのは、その2週間以上先の27日。遅すぎるタイミングだ。これについて吉永社長は「隠そうとしたつもりはない。無資格検査を止めたことや、国交省とやりとりがあるので、30日までに答えを出せばよいと思っていた」としおらしく釈明した。

国交省は、日産の不正を踏まえて自動車メーカー各社に１０月末までに完成検査の状況を調査し、不正がないか報告を求めている。日産、スバル以外のトヨタ自動車、ホンダなど６社は２７日までに同省へ「問題はない」との報告を済ませている。

企業の不祥事が相次いでいることに関して「今後、原因究明が行われる中で、ガバナンスの問題なのか、経営陣の現場の掌握に問題があるのか明らかにして、産業界全体で共有し、二度と起こらないように取り組むことが重要」と語った。

日本の製造業への不信感が海外に広がっているとの質問に対し世耕氏は、「今回は個別の会社の特異な問題。他の企業、他の現場に広がらないようにしていく」などと話した。

世耕弘成経済産業相は２６日、英エコノミスト誌による公開インタビューに参加し、神戸製鋼の不正データ問題について「特殊なケースだ」と指摘しつつ「東芝や商工中金などでは社外取締役が形骸化している」とし、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）は「課題がある」とした。

製造業で相次いで不正が発覚していることについて石井国交相は「高品質で安心・安全と評価されてきた日本のモノづくりに対する信頼を揺るがす事態で、極めて遺憾だ。徹底的に原因を究明し、再発防止策を講じるなど、１日も早い信頼回復に向けて取り組みを進めてほしい」と重ねて要請した。

国内自動車メーカーで相次いで無資格者による完成車検査が発覚していることを受け、「完成検査を確実に実施するため、見直す点がないか検討していきたい」と述べ、検査制度の見直しを検討する考えをあらためて示した。

神戸製鋼や日産自動車の社内不正が多発し日本の産業界に対する不信感が広がっていることについて「誠実な対応を取り戻してほしい」と述べるとともに、「日本のモノづくりの信頼回復に向け、政府と産業界が一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。

「産業界全体で調査結果を共有し、同様の事案が他で起きないように努めることが大事だ」と強調した。
菅長官は「個別の会社の特異な問題」とも指摘し、関係企業に徹底的な原因究明と再発防止を要求。

記者から神戸製鋼所の性能データ改ざんについて問われ、間違いが起きたときは「一歩立ち止まり、『現地現物』で全員が心をひとつにして、安心・安全を確保するために動くことだ」と述べた。

製造業は「人が営んでいることであり、ある程度ばらつきもある」とし、間違いが起きたときは二度と起こらないように再発防止をし続けることこそが「日本のものづくりの強みだと思う」と語った。

全社員で真の原因を追究して再発防止をすることも「日本のモノづくりの強み」と指摘。状況に応じて検査の方法を見直す必要性も示唆し、国と民間企業が協力して「より安心安全を守る方法を探っていく」との考えを示した。

昔は世界に日本のモノづくりに対する信頼などなく、先人の努力があったからこそ今の信頼があるとし、「現役のわれわれも今の評価よりもこれからの評価のために今、何をするかを皆、考えていくべきだ」と強調した。

「（神戸製鋼と日産の不正という）一連の件は、製造業としては非常に問題で、遺憾に思う。従来の日本のものづくりは現場が強いということが強みだった。もう一度、日本のものづくりが強くなるよう、われわれマネジメントとしては、製造現場に足を運んで現場がしっかりできるような環境を作ることを肝に銘じてやっていきたい」

日産、神戸製鋼だけでなく、われわれも去年、非常に大きな問題を起こした。間違いが起こらないシステムをいかに作り上げるか。人間が犯す間違いをシステム化でどれだけ防げるのか、私たち自身の問題として取り組んでいかなければいけない。

日本の大企業はなぜ簡単に不正を隠蔽するのか。
「家族経営だからです」とは危機管理コンサルタントの田中辰巳氏（リスクヘッジ代表）だ。
「日本人は自社を『ウチの会社』と呼ぶように会社への帰属意識が強いため、上司などの不正に気付いても報告できない。“上司のおかげで出世できた”という儒教的な発想も大きい。こうした『村意識』が今も続いているのです。しかも自分たちは大企業で信用力と技術力があるから、多少の不正をしても会社に傷はつかないとタカをくくっている。中小、中堅企業の社員よりずっと危機感が脆弱なのです」

なぜ、再度社長が再び謝罪し、さらにブランドイメージを大きく損ねかねない不正検査が横行していたのだろうか。背景には、実際の現場では完成検査により不具合が見つかる可能性がかなり低いということもあるかもしれない。

問題の背景として、「日産は検査員の数が足りず、やりくりしていたのではないか」という声は同業他社に根強い。実際、日産で資格を持つ検査員は約300人なのに対し、国内生産が日産より少ないマツダは約600人。日産では長く経営トップを務めたカルロス・ゴーン会長の下、世界の工場で生産効率を競わせてきた。その過程で、国内工場の生産効率を高めることに注力しすぎ、法令遵守体制が次第におろそかになった可能性も否定できない。

拡大戦略の中で人手不足が原因ではないかとの見方に対しては、「人手が足りなくなる中で起きたのではない」と否定した。

10月19日に再び記者会見を開いた西川社長は、「日本のものづくりは、現場の自立性や強さが基本だ。ただし、それを管理する側がお任せでいいというわけにはいかない」と述べ、現場任せにしすぎたことが一因であるとの認識を示した。そのうえで、検査員の不足が背景にあることも認めた。

なぜ無資格検査が起きたのか。それは、生産現場のルールが形骸化していたことに起因する。スバルの長い歴史の中で引き継がれ、常態化してきた現場での悪しき慣習が、今回日産の問題をきっかけに明るみになった。知識や技術を継承する中で明文化されない「暗黙知」や「すり合わせ」によって回っていた現場は、日本のものづくりの強さともいえる。
だが、グローバル化によってマニュアルによる明文化や契約の厳格化が求められる今の時代、あらゆる業務は「あ・うんの呼吸」では通用しなくなっている。

完成検査員がどういった研修や技量を持っているかは、各自動車メーカーに任されているものの、「検査に必要な知識及び技能を有する者のうち、あらかじめ指名された者」という国交省の指針がある。その指針を順守し、国交省に代わって自動車メーカーが完成検査をするからこそ、1日に何台もの新車をすみやかにラインオフできるわけで、決して不正をしていいというわけではない。

日産の問題では、「検査に必要な知識及び技能を有する者のうち、あらかじめ指名された者」という国土交通省のざっくりとした通達にも問題があるという指摘もあるし、完成検査員になるまでの規定はメーカー任せになっている。
国土交通省や石井啓一大臣は、一部報道によると完成検査の見直しに触れているようだが、曖昧な通達内容は見直す必要があるのかもしれない。

神鋼は1990年代以降、総会屋利益供与や違法献金を含め、何回も不祥事を繰り返している。昨年6月にグループ会社でステンレス製品の日本工業規格（JIS）違反が表面化した後も改ざんが続いていたということは、同社にしみ付いた偽装・隠蔽体質は極めて根深い。

1999年の総会屋利益供与、2006年の工場排煙データ改ざん、2009年の違法献金（社長辞任）も含め、不祥事を繰り返す企業体質の抜本的改革も必要だ。

ブルームバーグは、近年、日本の鉄鋼メーカーでは大手同士の統合が進んでおり、神戸製鋼はその流れの中で「弱小から消えゆくプレイヤーになりつつある」と指摘。ライバルにない建設機械などの多角経営が強みではあるが、最大手の新日鉄住金やJFEホールディングスなどに挟まれて焦りがあったのではないかと分析している。

ロイターは、タカタ、日産の不祥事と共に三菱自動車の燃費不正問題、東芝の粉飾決算スキャンダルを挙げ、「長年高品質な製品で世界をリードしてきた日本企業の評判をさらに傷つけた」と、神戸製鋼の発表に対するアナリストの見方を示している。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、旭化成建材の杭打ちデータの偽装問題にも触れ、やはり日本の製造業全体の信頼が損なわれつつあると指摘している。

かつて、日本メーカーは「Keiretsu（系列）」という独特の仕組みに支えられ、収益と品質を維持してきたとロイターは指摘する。しかし、「国内市場の縮小と国際競争の激化に苦しむ中、ケイレツに頼っていた製造業者は現代のコンプライアンス・スタンダードを満たせなくなった」と見る。

系列システムの崩壊により、大手メーカーは部品を供給する子会社やサプライヤーへの投資を減らし、品質チェックにも時間を割かなくなったことが、品質管理体制の低下や不正の横行の要因だと、ロイターに答えた識者は指摘する。

10月9日、環球網は、神戸製鋼所が日本の国産旅客機MRJなどに供給していたアルミニウム合金や銅製品のデータを改ざんしていたことについて、「信じられない」との見出しを付けて報じた。

アナリストは「神戸製鋼所のスキャンダルは、長きにわたり高品質で定評のあった日本の製造業の信頼に甚大なダメージを与える可能性がある」と指摘しているという。

中国メディア・新華社は１１日、先日発覚した神戸製鋼所の品質データ改ざん問題について、「神の領域にあった日本の製造業がもはやその地位から転落した」との見方が出ていることを伝えた。

中国のネットユーザーからは「仕事に対して勤勉で厳格な日本人というイメージが一気に崩壊した」という失望の声や、「ネット上で毎日のように日本のことを褒めそやしているヤツらに聞きたい。これでも日本にはニセモノやインチキがないと言えるのか？」「これが日本人本来の性格。日本には善良で誠実な文化などないのだ」といった手厳しいコメントが寄せられている。

10月12日、日本の神戸製鋼所のデータ改ざんを受け、中国メディア・環球網が「日本製の神話は崩壊したと思いますか？」というネットアンケートを実施している。

13日昼の時点で「崩壊した」が971票（75％）、「していない」が320票（25％）となっている。

一連の問題に対して中国では「日本製造業の神話が崩壊」との報道も見られているが、中国の自動車情報サイト・汽車之家が26日に掲載したコラムでは違った見解が示されている。

一連の問題は日本の自動車産業に影響を与えることは間違いない。ただ、これらの問題は国が検査して発覚したものではなく、企業自らの調査により分かった問題だ。このことからも、「日本企業内部の監督機関が機能している」ということがわかる。

韓国紙は失敗の原因を見つけて、問題を解決する日本の「回復力」に注目している。

「日本はいつも失敗から学び、より強くなったという点を忘れてはならない。2009年のリコールにより、すぐにでも倒産しそうだったトヨタは完全に復活した」とも強調。「『日本製』の神話は揺れているが、われわれはその現象より、失敗の原因を見つけて、問題を解決する日本の恐ろしい回復力を直視しなければならない」としている。