先日の「ロックフェラーの日本支配 ②」で、私はあえて書かなかったのだが、中には気づかれた方もおられるだろう。そう、ロッキード社はロスチャイルド家の企業である。
よく世間ではロスチャイルドとロックフェラーは対立し、熾烈な競争が繰り広げられているとか言うブログや書き込みを見るが、米国に大きな勢力を持つロックフェラーと欧州ロスチャイルドは対立などしていない。ゴールドマンサックスもロッキードもロスチャイルド家の企業だ。
ロスチャイルド家のロッキード社が開発した小型核融合炉が実用化の目処が立ち、ロックフェラーが石油から撤退させるほど大きなインパクトを与えたということは、当然両家は協力関係に有ると言うことに他ならない。更に、高齢のデイヴィッドから確実にジョン・ロックフェラー４世の時代に入ってきたということだろう。彼は日本語を学ぶためにと東京の国際基督教大学で学んだが、決して日本に優しいと思うべきではない。それだけ日本の急所も弱点も知っていると言うことだ。なぜロックフェラー家が日本に彼を送ったかを考える事が重要だろう。
ロックフェラーは元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。少しでも妥協すれば、次々と米国主導のルールを押しつけてくる。米国自体はTPPを遵守せず米国の法が優先すると法整備を済ませている。ところが米国以外の国ではTPPの取り決めが全ての国の法や憲法より優先し、更に4年間は各国民には秘密にされるという飛んでもない条約なのである。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。家庭菜園を作ると逮捕されるのである。
◆米国には安全な食品を選ぶ自由も安全な薬を選ぶ自由もない
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/61cd6fab8dd0468ae56807256d33607c
日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。特許切れではなく著作権で縛るというのである。
米も野菜も自家栽培の種子は駄目、指定の種子販売企業からしか購入できないし、その種子は一代限りの遺伝子組み替え種子。そんなものを強制されれば確実に日本の農業は壊滅する。参加した自体がすでに負けである。それが分かっていて自民党はTPP反対に反対と言って、政権を取り戻し、復帰した途端にTPP参加を決めてしまった。何と言おうとこれは深刻な公約違反である。
安倍総理の外交や防衛政策には賛成しても、増税とこれだけは絶対に認めるわけにはいかない。第一日本に強力な米国の圧力に堂々と立ち向かえる議員も官僚も存在しない。日本は戦後の７０年間国際法違反のGHQ占領憲法の、廃棄も改正すら出来ない国である。「支那の侵略政策に対し環太平洋のTPPが是非必要だ」と言ってもそんなものは後付に過ぎない。自民党がTPPに反対していた時から支那に対する脅威も対策も散々議論されていた。これは明らかに米国ロックフェラーの圧力以外にない。
これらの全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。
米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？
アイゼンハワーから歴代のアメリカ大統領と国務長官はいずれもロックフェラー一族の主催するCFR（外交問題評議会）のメンバーであり、財務長官や国防長官、CIA長官、国家安全保障担当特別補佐官といった要職のほとんどはロックフェラー一族の使用人といわれる、マクナマラ、シュルツ、ブッシュ、キッシンジャー、あるいはフレジンスキー等のＣＦＲメンバーによって占められてきた。
CFRの中心をなすRF&A（ロックフェラー家とその仲間たち）を率いるチェース・マンハッタン銀行の前会長、デービット・ロックフェラーにとって夢は１９７３年に創設したTLC（トライラテラル コミッション）日米欧三極委員会を軸に、西側世界の統合を進め、最終的に東西両陣営の大合併を実現して世界政府を樹立する事だとみられている。
彼ら、インサイダーグル－プ、見えざる政府が現在の米国や世界に多大な影響を持ち、日本を支配してきた。
オバマ大統領が安倍総理にTPP促進の圧力をかけたとか、オバマと安倍総理がTPPの早期妥結に向けて話し合ったとか、メディアが誘導報道を盛んに流したが、そもそもオバマ大統領はTPPに関しても日米貿易協定に関しても、一切の権限を持っていない。
ＴＰＰを主導するのは米国通商代表部（USTR）代表にユダヤ系マイケル・フロマン。ユダヤ資本を代表していると見るのが正しい。だがこの米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に交渉の主導権がないことも問題を複雑にしている。
昨年、米上院のハリー・リード民主党院内総務は、大統領貿易促進権限（TPA）、通称ファストトラック（早期一括審議）権限に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明した。大統領貿易促進権限（TPA）が議会からオバマ大統領に付与されて初めて貿易交渉やTPPに関する発言や交渉、促進に指導権を発揮できる。しかし、大統領には、基盤である民主党からさえ権限付与を拒否されている。まして現在は共和党が過半数を占めている。
ファストトラック権限が大統領に付与されれば、貿易協定をめぐる政府間交渉が円滑に進む見通しとなるだろう。その結果、議会は賛否の票を投じるだけとなり、修正を施す余地を失う。レームダックに陥った大統領に、だれもリーダーシップなど求めない。
「オバマは、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」
レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマは正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。
★「米国食品安全近代化法」という法律
この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
このオバマ大統領が、ＧＭＯ（遺伝子組み替え食物）と農薬の推進者を米国の農業貿易代表に任命したことを忘れてはいけない。
米国の農務長官が、かつて、「バイオテクノロジーの支配人・オブ・ザ・イアー」とあだ名されたことを忘れてはいけない。
また、オバマが、モンサントの擁護者エレナ・ケイガンを米国の最高裁判所判事に任命し、元モンサントの弁護士クラレンス・トーマス（Clarence Thomas）と一緒に裁判所に座っていることも、忘れてはいけない。
モンサント＝カーギル＝ロックフェラーである。TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。
◆インターネットから見るアメリカの現状
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13594e342f6fe65234910a415ca6f90d
◆郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック
オルタナティブ通信より
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態＝ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない＝極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。（引用終わり）
◆ビルダーバーグ会議
メンバーの中心は、デイヴィッド・ロックフェラーやキッシンジャーなどの中道派（国際協調主義）である。ネオコンと呼ばれる人々にも会議の常連が存在する。
ビルダーバーグ会議は、世界的な影響力を持つ政治家や多国籍企業・金融機関の代表やヨーロッパの王族、貴族などの代表者による会議であり、非欧米諸国からの出席者は少ない。1954年から毎年1回、北米や欧州の各地で開催される。
出席者のおよそ2/3が多国籍企業ないし多国籍金融機関の経営者、国際メディア、およそ1/3が各国の政治家と言われている。毎年、アメリカから30人、欧州各国から80人、国際機関などから10人とも言われている。また、著名な大企業であっても自薦では参加者を送ることができないと言われている。
政治経済や環境問題等の多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である。
出席者リスト、議題はある程度ウェブサイトで公表され、ジャーナリストやコラムニスト等も招待されるが、会議での討議内容は非公開であり記事になることはない。
議長は、アクサのCEO、アンリ・ドゥ・キャストゥル（２０１０～）
G8、NATO等の首脳会議の決定に会議で話し合われたことが影響を与えるという指摘や、メンバーが外交問題評議会とかなり重複しているという指摘があると言う。
王立国際問題研究所、外交問題評議会、三極委員会とも関係がある。ビルダーバーグ会議出席者とこれらの組織のメンバーには重複が認められる。ビルダーバーグ会議の情報は重複するメンバーによって下部組織に伝達されると見る説がある。 ビルダーバーグ会議が日本の受け入れを拒否したため、1973年に日米欧委員会（2000年より三極委員会）が設立されたと言われている。
デイヴィッド・ロックフェラーは自叙伝及び盛田昭夫との対談でビルダーバーグ会議について述べている。
デイヴィッド・ロックフェラーは「ビルダーバーグは本当に、きわめて興味深い討論グループで、年に一度ヨーロッパと北アメリカの両方にとって重要な問題を論じ合っている―ただし、合意に達することはない。」 と述べている。
デイヴィッド・ロックフェラー（楡井浩一 訳） 『ロックフェラー回顧録』 新潮社 2007年
◆三極委員会（旧名称は「日米欧三極委員会」） TLC
日本・北米・ヨーロッパなどからの参加者が会談する私的組織であり、民間における非営利の政策協議グループである。
http://www.jcie.or.jp/japan/gt_tri/
このロゴの意味するところは、ニューワールドオーダー(新世界秩序:NWO)の「シオニスト国家の集合体」である。
ロゴマークを形成する「三本の矢」の一つが日本。日本は新世界秩序に組み込まれたことを意味する。
1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として発足した。
（財）日本国際交流センターは当初から日本委員会事務局を担ってきている。
1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した。ご存じのようにオランダ王室は欧州屈指の日本嫌いである。インドネシアの植民地を日本に解放され独立戦争では日本軍の義勇軍が指導するインドネシア軍に敗れ、未だに日本を憎んでいる。
日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される。
参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。
三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである。
欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから、日本委員会はアジア太平洋委員会となった。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された。
情報が公開されており、いわゆる「秘密結社」ではない。著名な政治家、財界人、学者などが参加。
三極委員会は、ただの民間の委員会に過ぎない。
しかし、この委員会が実質、日本・アメリカ・ヨーロッパの各国、各ブロックの政策を調整し、陰謀論ではなく「世界統一政府」の創設を目的としたシャドウ・キャビネット(陰の政府)の役割を果たしているのである。
http://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/esp_sociopol_trilat07.htm
◆三百人委員会
正式な会議でも公式に認められた会議でもなく、陰謀論でしばしば登場する秘密結社。
三百人委員会の根本思想は、イルミニズム、悪魔主義である。その超国家的組織は超選民主義の究極的な形態であり、その組織構成は、イルミナティ、悪魔主義者を頂点にした巨大なピラミッドである。論者によると、陰謀はイルミナティ他、様々な名称の団体によって遂行されていると言う。
三百人委員会が掲げる綱領21ヶ条では、「悪魔王国の建設」、別名「悪魔の地球支配綱領」（世界人間牧場計画）を記していると言われ、支配者（悪魔）と家畜（奴隷）のみが存在する社会として、世界が統一される事を目指している組織の計画と言われている。
三百人委員会は、1727年にイギリス東インド会社の300人の会議をもとにして、英国貴族によって設立された。フリーメイソンの第33階級、最高大総監に相当する。元々は500人委員会だったとする説もある。
ジョン・コールマンは三百人委員会に関する書籍を著している。書籍は通販されており、日本語版の翻訳は主に太田竜による。日本では1995年に(コールマン & 歴史修正学会 1995)が出版され、三百人委員会の名が一般に知られるようになった。
赤間剛 『フリーメーソンと国際陰謀の極秘構図 仕組まれていた世界の歴史・政治・未来』 廣済堂出版〈Kosaido books〉、1997年9月26日
ダニエル・エスチューリン 『ビルダーバーグ倶楽部 世界を支配する陰のグローバル政府』 山田郁夫 訳、バジリコ、2006年11月7日原タイトル：The real story of the bilderberg club
桐生操 『秘密結社 世界を動かす「闇の権力」』 中央公論新社〈中公新書ラクレ 255〉、2007年9月
ジョン・コールマン 『9・11アメリカは巨大な嘘をついた 「300人委員会」ジョン・コールマン博士の』 太田龍 監訳、成甲書房、2002年8月 原タイトル：Our new world
など多数の著書で登場する。
◆戦略国際問題研究所CSIS）
1962年に設立された超党派のシンクタンクである。
アメリカ合衆国のワシントンD.C.に位置する。
CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、
外交政策・国際関係論で第5位、
全分野の総合では第4位（全米で3位）
にランクされており、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」（centrist）と表現している。
理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、
同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) が務めている。
また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟子のブレント・スコウクロフトがいる。これらの人物の多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会社、NTTの職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務めている。2002年4月1日に、稲盛財団は政界・経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドルを設立基金として、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）を、CSISと共同でCSIS内に設立した。
要するにCSISは、米国のCFR外交問題評議会の手足の一つで、「日本担当」の実働部隊、ジャパンハンドラ―である。
その他、CSISのような日本の中枢に深く浸透している「日本担当」のワシントンの民間シンクタンクには、ブルッキングス研究所がある。
日本の経産官僚の何人かは、ブルッキングス研究所に研究員として派遣され、間違ったグローバリズムをインプリントされて日本に帰ってくる。そうした連中がTPPや秘密保護法を推進したがっているのである。
東大一直線で、一生懸命に勉強して晴れて国家公務員第1種試験に合格し、念願かなって花の東京の霞が関にお勤め。
さらに、国費でアメリカ留学でもしようものなら、もう有頂天で、完全にグローバリズムの脳内インストールの完了だ。
こうした子供官僚が霞が関にたくさんいて、「われこそが日本の支配者」を気取っているのである。
ブルッキングス研究所は、日経とCSISが共同で設立した「バーチャル・シンクタンク」なる日本人洗脳機関で、官僚だけでなく御用学者へもグローバリズムのインストールを行っている。
そうしてCSISが子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言を行っている。憎むべき元狂はここである。
◆ロックフェラー財団
慈善団体ランキングでは世界最大規模であり、世界で最も影響力があるNGOの1つに数えられている。2009年時点で、基金は330億ドルにのぼる。
主な慈善活動は、1）医療、健康、人口科学、2）農業、自然科学、3）芸術、人文科学、4）社会科学、5）国際関係の5つである。
世界中から数千人の科学者や研究者が、財団の研究員として、また奨学金をもらい、最先端の研究をしている。また、大学や研究所にも寄付を行なっており、ロックフェラー医学研究センター（後のロックフェラー大学）などを設立し、様々な機関に建物なども寄付している。
日本では野口英世がロックフェラー医学研究所研究員として細菌学の研究に主に従事し、黄熱病や梅毒等の研究を行っていた事で知られる。
（クリックして拡大）
ジョン・ロックフェラーは石油事業で大成功を収めた後、人世の後半を慈善事業に投じた。
１９１３年にロックフェラー財団を設立。やがてこの財団が慈善事業の中心的役割を果たすことになる。
ロックフェラーは財団活動に精力的であった。注ぎ込んだお金も膨大で、特に科学と医学の分野においは目覚しい業績を上げた。
ただし、その活動をどのように評価するかは、最近に至っても意見の分かれるところである。それは「財団活動は世間を欺くための道具である」という見方があるからだ。
★ロックフェラーが財団を設立した目的
a)税金対策
ジョン・ロックフェラーは１９００年頃から、石油で築き上げた莫大な財産をどうやって維持していくかということに頭を悩ませていた。
ｂ）遺産税対策
仮にロックフェラーの財産がそのまま子供に遺産として受け継がれることになると、半分は遺産税として国に持っていかれる。
そこでロックフェラーは財産を子孫に相続するに当たって、信託財産として財団に移動することを考えた。そうすれば、先ず財産に移した基本財源は、遺産税などの課税を免れ、その額が減ることはない。そして、信託基金を運用して得られた収入からロックフェラーの子孫は元本だけを受け継ぐ。さらに、これらの資産を持つ財団の運営権はロックフェラー一族がもつことになるのである。つまり、寄付したことで自分のお金ではなくなっても、それを実質的に支配し使い増やす権利を得る訳である。
しかも、財団を解散したときに、その信託基金は日本では国に吸い上げられるが、アメリカは寄付をした受益者に帰ることになる。このように考えると、これは財団を隠れ蓑にした資産隠しである。
ｃ）所得税対策
ロックフェラー一族は毎年、彼らの利益の半分をお気に入りの財団につぎ込み、彼らに課せられた所得税からその「寄付金」を差し引いている。ネルソンは議会の公聴会で、「財団というものは資本利得税も所得税も払わないのでどんどん資産が増えてしまうものなのだ」と述べているが、それは自然に増えるだけでなく、意図的に増やす事も出来るのである。
幾つかの財団を免税の為に利用して資産を確保して置くことは、彼らが財団から得ている利益の一つに過ぎない。
ビジネス・ウィーク誌が「最も私的な財団の背後に隠された真の動機は財産管理を継続する事である」と指摘しているように、財団から更に大きな利益を得ている。彼らは巨額の利益を引き出すことが出来る。
実際にこの問題を調査した下院銀行委員会の議長ライト・バットマン議員は、「ロックフェラー財団およびその系列財団は巨大な資金力を背景にかってない規模の”市場操作”をしており、そこから巨額の不正利益をあげる為に共同歩調をとっている」と告発した。
この寄付を受ける側だけでなく、寄付する側にも免税待遇が与えられるという二重の免税待遇によって、財団は次々と設立された。
財団は主要な銀行、企業、大学、政府機関さえも巻き込み、それぞれ利害関係に基づいて妥協、協調を図りながら社会的影響力を増していった。
ｄ）世論かわし（持つものに対するねたみ、中傷をかわす。）
アメリカでは貧富の差の拡大により、労働運動が階級闘争的な色彩を帯びて過激化していった。そして、大企業に対する民衆の怒りの矛先は、当時世界で最も裕福な人物であったロックフェラーに向かった。
１９０１年、ロックフェラーは初孫がしょう紅熱で死亡したことを機に、息子と慈善事業の顧問であるフレデリック・Ｔ・ゲイツの進言を受けて、社会貢献が明瞭で心象のよい医学研究所を設立した。「孫の死は神から与えられた罰と受け止め、深く回心して善意の人に変身する。」という筋書で世間の同情を誘い、財団活動に対する大衆の支援を得ることを意図していたと考えられる。１９０２年に総合教育財団、１９０９年にロックフェラー衛生委員会と続いた。
ゲイツは「科学の精神と技術を正しく評価するかどうかによって、その国民の精神的姿勢が決まり、教育体制全体に影響を与え、その国の文明形成をももたらすのである。」と公言していた。公衆衛生や医学、農業などの関心領域（＝科学的分野）において次々と投資を進め、事業としては一連の成功を成し遂げている。
１９１３年、ニューヨーク州議会はワシントンでさんざん追加された制約事項をすべて取り去ってロックフェラー財団設立法案を通過させた。
すでにこの頃からロックフェラーは議会の有力者と個別のコンタクトを持っていた（オルドリッチ家・スティルマン家と婚姻関係を結んでいる）
e）自らの原罪意識からの脱却
ロックフェラーは慈善事業に身を投じたが、実はずっと若い頃から毎月、収入の一部を教会に寄与していたことが知られている。その資産が大きくなるにつれ、寄付金の額も増えていった。その大部分が教会関係のものであった。そして、財団活動もその延長線上に位置づけられる。
ロックフェラーは母親の厳しい宗教的な躾によって育てられ、敬虔なバプティスト派（キリスト教プロテスタントの一教派）信者の顔を持っていた。「富を神から与えられた者は、社会に何らかのかたちで還元しなければならない。個人が社会に献身する一つの方法として、義務として、慈善活動を行う。」この価値観は、キリスト教の教義・宗教観に基づくものである。
◆米慈善団体のトップ報酬、１００万ドル以上が１１組織
2013.10.13 CNN.co.jp
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で慈善活動に当たる３９２９団体を対象にした調査で、１１団体の最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸とボーナスが計１００万ドル以上に達していることが１３日までにわかった。
現在の為替相場では約９９００万円となる。調査は、慈善団体の調査機関「チャリティー・ナビゲーター」が２０１１年の報酬について実施。７８団体では５０万～１００万ドルの水準だった。
最高額はボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの１８５万ドル。そのほかニューヨークのメトロポリタン美術館の約１５０万ドル、児童保護団体ＮＣＭＥＣの約１２０万ドルなどが１００万ドルを超えた。
分野別の中央値で最も安かったのは宗教関連団体のＣＥＯで、同分野では国際キリスト教ユダヤ人フェローシップの約５０万ドルが最高だった。
調査報告書は、献金者の多くが慈善団体の指導者は無給もしくは最少額で働いていると思い込んでいるため、６桁もの報酬を得ていることに驚くだろうと指摘した。ただ、献金者は時にしてこれら指導者が社会変革などのために数百万ドル単位の資金を動かしている事実に思いが及ばないとも説明。この規模の事業を扱う組織は、慈善活動の使命、広範な管理能力や募金などの問題に通じている指導者を必要としていると説明した。
報告書によると、ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの経費は１億３０００万ドルを超え、メトロポリタン美術館は３億８６００万ドルとなっている。
動物や環境保護などに当たる慈善団体のＣＥＯの報酬は、人間の問題を扱う団体の指導者に比べ、若干低い水準にあったとも報告した。
http://www.cnn.co.jp/business/35038464.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
財団とは米国では、蓄積した資産を元に財団を作り、公益事業の名目で税金逃れシステムを活用して、社会支配を進めていくその手段である。
昨年７月１４日、ホテルオークラ東京にて、笹川財団主催で、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる戦争屋の「ジャパンハンドラー」たちが、日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について「第3回日米安全保障研究会記者会見」を行った。
会見者
リチャード・アーミテージ氏（アーミテージ・インターナショナル代表）
マイケル・グリーン氏（戦略国際問題研究所[CSIS]上級副所長／アジア・日本部長）
ジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学ケネディスクール教授）
ジョン・ハムレ氏（戦略国際問題研究所[CSIS]所長）
アーロン・フリードバーグ氏（プリンストン大学教授）
デニス・ブレア氏（笹川平和財団米国会長）
岡本行夫氏（株式会社岡本アソシエイツ代表）
折木良一氏（統合幕僚監部 前統合幕僚長）
加藤良三氏（元在米国日本大使館大使）
田波耕治氏（株式会社三菱東京UFJ銀行顧問）
西原正氏（一般財団法人平和・安全保障研究所理事長）
羽生次郎氏（公益財団法人笹川平和財団会長）
日時 2014年7月14日（月） 18：00～
場所 ホテルオークラ東京 別館2階「オーチャードルーム」（東京都港区虎ノ門）
主催 笹川平和財団
