米兵にとって日本は「レイプ天国」だという現実。
（報道ステーション サンデー 2012年10月21日）
「レイプと殺人に反対するなら、地位協定を変えてください」
※怒りをもって、この記事を書いている。
2002年、横須賀で米兵にレイプされたキャサリン・フィッシャーさん。
犯人は特定できていたにもかかわらず、日本の検察はこの事件を「不起訴」にしたため、米軍からの身柄引き渡し（＝逮捕）はなかった。
さらに、キャサリンさんは民事裁判に勝訴し、賠償金300万円を勝ち取ったにもかかわらず、その裁判中に犯人は帰国、結局300万円は「見舞金」として日本政府が支払うという、なんとも不可解な対応がとられた。
そんな彼女の言葉にもかかわらず、地位協定はそのままだ。
米兵が日本人女性をレイプしても、罪に問われることは、まずない。
米兵にとって、日本は「レイプ天国」、という現実。
まるで日米安保条約の生贄のようだ。
そして今回、20歳の女性がレイプされ、惨殺された。
■レイプ天国の仕組み
米兵が犯罪を犯したときの対応はこうなっている。
（報道ステーション サンデー 2012年10月21日）
「これ、どういう意味…？？」
裁判権とは、犯罪者を裁判にかけて、刑罰を決める権利だ。
米兵の犯罪、それが公務中だった場合、裁判権はアメリカ側にある。主に軍法会議で刑罰が決まるが、そのほとんどは、罪状に比べて著しく軽い。軍の人員配置や、兵士の士気を維持することの方が優先されているからだ。
で、公務外はというと…。
（報道ステーション サンデー 2012年10月21日）
例えば、夜の繁華街で米兵が犯罪を起こしても、基地に逃げ込んだ場合、日本の警察は手を出せない。基地に逃げ込まれると、逮捕⇒取り調べができないので、起訴まで持ち込むのは極めて難しいからだ。
これが、米兵による犯罪の温床になっている。
（報道ステーション サンデー 2012年10月21日）
1995年、12歳の少女が3人の米兵に拉致され、集団レイプされるという凄惨な事件が起きたことは、みなさんご存知だろう。
この事件から、殺人やレイプなどについては、米軍の好意的配慮で、「場合によっては犯人をが引き渡してやっても、いいかも」という地位協定の運用の改善がなされたが、まるで十分とは言えない。
（報道ステーション 2012年11月28日）
「日本で起訴されていたら、今ごろ、多くが日本の刑務所にいたでしょう」
■ 日米の密約
さらに、米兵の犯罪について、日本の検察が起訴しない…、という、信じられない事実がある。
（報道ステーション サンデー 2012年10月21日）
「ええ～、どうして起訴しないの…？？」
1953年の日米合同委員会で、日本側が裁判権を放棄する密約を交わしていたことが、2008年、アメリカ公文書によって明らかになった。
（報道ステーション 2012年11月28日）
「重要な事件以外は、裁判権を放棄する」
米兵によるレイプ事件は、起訴率20％しかない、それが現実だ。
また、起訴された場合でも、その量刑は日米合同委員会（米軍と日本政府の会議）で決まる。米軍の意向が強く反映されたその内容は、法務省を通して検察に伝えられ、そのまま裁判所で判決が出る、という仕組み、日本の裁判は茶番に過ぎない。
■ 今も米軍に占領されている日本
ただでさえ、レイプは申告しにくい犯罪で、泣き寝入ってしまう女性も多い。日本の警察が動くレイプ事件なんて、氷山の一角だ。
米兵の場合、地域とのつながりがなく、短期滞在者も多い。しかも僕たち日本人にとって、アメリカ人の顔を詳細に見分けることが難しい。犯人の特定は、容易ではないだろう。
犯人が特定できた場合でも、基地に逃げ込まれたら逮捕するのは難しく、さらに、日本の検察はほとんどの場合に起訴しない…。
つまり、米兵は罪に問われないのだ。
レイプに対して刑罰がない以上、それを抑止するのは、米兵個人の良心しかない。だから、日米両政府は「綱紀粛正を」と言っている。
こんなバカな話はないだろう。
これは沖縄だけではない、日本全国、どこでも同じだ。
日本国憲法で定められた基本的人権（生命や財産など）よりも、日米安保条約と地位協定の方が、はるかに上位にある。
日米安保条約 ＞ 日本国憲法。
日本は今も、米軍に占領された、植民地のまま。
それが、この国の現実だ。
＜おわり＞
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