対 象
補助額
主な要件
登録されたサービス付き高齢者向け住宅等
● サービス付き高齢者向け住宅に10年以上登録すること
● 入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること
● 家賃等の徴収方法は前払方式に限定されていないこと
● 情報提供システム上で「運営情報」の公開を行うこと
● 地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるもの
建設費の1/10 改修費の1/3
他、上限額など詳しい内容は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」のホームページ
(http://www.koreisha.jp/service/)でご確認ください。
固定資産税
不動産取得税
内容
主
な
要
件
床面積
戸 数
構 造
補 助
5年間、税額について2/3を参酌して、1/2以上5/6
以下の範囲内において、市町村が条例で定める割合を
軽減(一般新築特例は1/2軽減)
家屋:課税標準から1,200万円控除 ⁄ 戸
土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の
価額等を減額
国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること 等
30㎡以上 ⁄ 戸(共用部分含む。一般新築特例は40㎡以上/戸)
10戸以上