アスベスト被害の原点
としてたたかわれてきた
大阪・泉南アスベスト訴
訟は 2014 年 10 月の最
高裁判決で初めて「国の
責任」を確定。塩崎厚労
大臣の謝罪により昨年末
に全面解決を実現しまし
た。そして泉南の画期的な最高裁勝利が建設アスベストの
たたかいにバトンタッチされました。いま「国の責任」「建
材メーカーの企業責任」を問う裁判闘争が東京・横浜・福
岡・京都・大阪・札幌でひき続きたたかわれ、国・メーカー
の責任で「救済基金制度」を早期に創設することを求めて
います。また、学校や多くの公共施設・ビルの残存アスベ
ストが解体工事によって飛散する被害をくい止める対策を
国に要求しています。
東電福島原発事故被害は「最大最悪の公害」であり、ま
る四年を経過したいまも 12 万余の人々が「元の生活に戻
れない」という苦難の避難生活を強いられ、「ふるさと喪
失」の被害はますます深刻化しています。先の見通しが見
えない精神的苦痛による「心の病」が急増、原発関連死は
1800 名を超えています。原発被害者は、生業をかえせ！
ふるさとを返せ！と国・東電の責任を追及する裁判に立ち
上っています。福島の三訴訟（生業・避難者・いわき）を
中心に全国 23 の訴訟は、いよいよ早期結審・判決を見す
えた重要な段階に入ります。また県内原発 10 基の廃炉と
復興を求めるオール福島の運動は、原発再稼働を許さな
い！原発ゼロをめざす全国的な運動と結びつき前進してい
ます。
水俣病公式発見か
ら 59 年、第二の新
潟水俣病は 50 年の
節目をむかえまし
た。いまなお水俣
病は解決していませ
ん。これまで隠され、
放置されてきた潜在
患者が多数存在して
います。国（環境省）は「全うかぎりの救済をはかる」と
いう水俣病救済特別措置法の申請を一方的に打切り、居住
地域や出生年代の制限（不当な線引き）によって多数の患
者を認定棄却するなど、被害者切り捨てをおこなっていま
す。ノーモアミナマタ第二次訴訟を熊本・新潟・東京・大
阪で起こし、裁判の原告だけでなくすべての水俣病被害者
の救済を図る恒久的な救済制度の実現をめざす新たな闘い
が始まりました。
PM2.5 の問題が注目を集め、大気汚染被害が続いてい
ることがあらためて明らかになっています。「公害は終わっ
た」として 1988 年の公害指定地域解除・新規認定打切り
以後、何らの救済を受けることなく大気汚染患者の苦しみ
が続いてきました。川崎・東京など一部自治体で実施され
ている医療費助成をふまえ、国の新たな救済制度の創設―
「医療費救済」を重点に公害被害補償法の予防事業として
実施することを求めています。被害実態を明らかにする全
国的な「アンケート調査」の運動が医療機関の協力を得て
すすんでいます。
国（農水省）は諫早湾潮受堤防排水門の開門を命じた福
岡高裁確定判決を守らず、制裁金（間接強制執行）を払い
続けているという異常事態にあります。一方、有明海の漁
業被害はますます深刻化し、自殺者もあとを絶ちません。
一日も早く開門を実現し、宝の海を取り戻しましょう。
沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古基地移転が強行さ
れようとしています。一方では「沖縄の基地負担軽減」を
口実にオスプレイ配備・飛行訓練を全国各地に拡大。横田
基地では海兵隊のパラシュート降下訓練までおこなわれて
います。これ以上、基地公害は許せません。オール沖縄の
たたかいと結び、厚木判決を力に運動をすすめましょう。
安倍政権は「国土強靭化、防災・減災」を名目に不要不
急の「バラマキ公共事業」を成長戦略として強行していま
す。1 メートル 1 億円の高速道路をつくる時代ではありま
せん。国民生活を守る防災対策・インフラ整備こそ優先す
べきです。日本の美しい豊かな自然――やま・かわ・うみ・
そらを破壊する道路・ダム・堤防などやリニア新幹線の建
設を許すことはできません。
