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おすすめ記事
台湾 地震直後の映像 震源は台湾東部花蓮県でマグニチュード7.4を観測
41Picks
野嶋 剛
ジャーナリスト / 大東文化大学教授
震源地となった台湾東部は地震の多発地帯で、フィリピン海プレートが海岸線の手前からユーラシアプレートの下に潜り込む地形になっており、しばしばプレート型の中規模の地震が起ききます。ただマグニチュード７を超えるものは滅多にありません。2018年の花蓮地震には日本の支援隊も駆けつけましたが、マグニチュードは６.3程度なので、今回の規模はその時をはるかに上回ります。1999年９月21日のいわゆる台湾大地震以来の揺れであるとSNSでは多くの感想が飛び交っています。通常東部での地震は、都市が集中する台湾西部の台北・台中・高雄に大きな影響は及ぼさないのですが、今回は台湾全土が揺れた形になっており、花蓮や宜蘭では震度６、台北や台中でも震度５と大きく揺れました。台北の知人の家でも本棚や食器棚から物が落ちるなどの状況だそうです。鉄道などの交通にも影響が出ており、人的被害の有無も心配です。
【住宅】プロが推す「今買うべき」「6年後まで待つべき」地域
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中村 磨樹央
株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
まず外さないのは、東京都心部（山手線内は安泰。その外は主要駅・主要路線であること）、福岡市、仙台市、札幌市ですね。これら以外は、主に以下の状況に左右されます。
・移動人口
・金利
・為替
・税制
・建築コスト
・中古物件相場
・行政の施策(地方自治体の政策・補助金・再開発)
各変動要素の影響度は一律ではありませんが、今は特に「建築コストの値上がり（マンションの場合は１年前と比べ10%程度上昇している）」が市場価格に強く影響しています。マンションの場合は建築コストが確定してから広宣計画を立て、全体の収益計画を立てて販売に移るので、たとえば、今、最終期の販売を迎えているマンションなどは、現状計画中のマンションよりは”割安”な建築コストで建てられることになり、売り出し価格も抑え目になります。
コストがこれからも上がっていくことを考えると、マンデべも赤字にするわけにはいきませんから坪単価を上げるしか手はなく、そう考えると早く買うに越したことはないですね。
ちなみに、坪単価を上げていった結果、中古物件相場や需要側との乖離が大きくなり、「竣工後数年経っても相当数が売れ残る」ことになったら、新築マンション事業は崩壊します（これをバブル崩壊というべきかはわかりませんが）。これを回避する手立てとして、
・新築マンションではなく、ビルを買取りフルリノベマンション事業を手掛ける
・新築後10年程度は分譲せずマンデベが賃貸として保有し市況に合わせて売り出す
など、デベ側もリスク軽減・回避する策を同時に進めています。
・移動人口
・金利
・為替
・税制
・建築コスト
・中古物件相場
・行政の施策(地方自治体の政策・補助金・再開発)
各変動要素の影響度は一律ではありませんが、今は特に「建築コストの値上がり（マンションの場合は１年前と比べ10%程度上昇している）」が市場価格に強く影響しています。マンションの場合は建築コストが確定してから広宣計画を立て、全体の収益計画を立てて販売に移るので、たとえば、今、最終期の販売を迎えているマンションなどは、現状計画中のマンションよりは”割安”な建築コストで建てられることになり、売り出し価格も抑え目になります。
コストがこれからも上がっていくことを考えると、マンデべも赤字にするわけにはいきませんから坪単価を上げるしか手はなく、そう考えると早く買うに越したことはないですね。
ちなみに、坪単価を上げていった結果、中古物件相場や需要側との乖離が大きくなり、「竣工後数年経っても相当数が売れ残る」ことになったら、新築マンション事業は崩壊します（これをバブル崩壊というべきかはわかりませんが）。これを回避する手立てとして、
・新築マンションではなく、ビルを買取りフルリノベマンション事業を手掛ける
・新築後10年程度は分譲せずマンデベが賃貸として保有し市況に合わせて売り出す
など、デベ側もリスク軽減・回避する策を同時に進めています。
