年金の横領、３億４千万円　社保庁・市町村で９９件

　社会保険庁は３日、１９６２年の発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が判明したケースが５０件あり、横領金額は１億４１９７万円だったと発表した。市区町村職員の国民年金保険料の横領は４９件、２億７７万円。両者で９９件、３億４２７４万円に達した。また、過去の未納保険料をさかのぼって支払える「特例納付」では、市区町村職員が社保庁の代わりに保険料を受け取っていた自治体が少なくとも８０～９０カ所あった。領収書を本人に渡していないケースなども見られた。

　同日開かれた総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）に報告した。

　社保庁職員の横領は、保険料が２２件で３３６５万円、年金給付が１３件で８０４７万円、医療保険の高額療養費の払い戻しなどが１５件で２７８４万円。保険料横領で最も高額だったのは、９８年に処分した東京・蒲田社会保険事務所（当時）の年金専門官による１２６６万円の横領のケース。着服が発覚しないよう、オンライン上の年金記録のデータも改ざんしていた。

　５０件のうち社保庁が自発的に公表したのは２４件のみ。報道による発覚を除く１８件はこれまで明らかにしてこなかった。刑事告発したのも２７件にとどまり、１５件については警察にも相談しないまま告発を見送っていた。同庁職員課は「なぜ告発しなかったのか当時の資料に記述がなく、理由はわからない」としている。

　市区町村分のうち岡山県浅口市（旧寄島町）のケースは、市区町村では徴収していなかったはずの特例納付の保険料の横領も含まれていた。

　特例納付は７０～７２年、７４～７５年、７８～８０年の過去３回実施。本人が市区町村の窓口で支払ったと主張する一方で、社保庁側に記録が残っておらず、「消えた年金」になった例が目立つ。

　実態調査によると、市区町村の職員が保険料をいったん預かり、本人の代わりに社会保険事務所などに自治体が払い込んだのが各回で８０～９１市区町村に及んだ。保険料を自治体の会計に納めたわけではないので、社保庁は「違法ではない」とするが、本人に領収書を渡していない自治体も１４～１６カ所あった。「実態不明」とする自治体も１５００～２１００カ所に達するなど、調査の限界を示した。

　また、社保庁側に記録が残っていないが、本人の領収書などで記録修正に結びついたのが昨年１２月末までの５５件のほか、３月末までに新たに１８０件あったことも明らかになった。