更新日：2019年3月12日

南海トラフ巨大地震から身を守ろう！

このページの目次

 1.南海トラフ巨大地震とは

静岡県の駿河湾から日向灘まで延びる南海トラフと呼ばれる海溝では、歴史上たびたび東南海・南海地震などの大きな地震が発生しています。
南海トラフ巨大地震は南海トラフを震源とする科学的に考えられる最大クラス(マグニチュード9クラス)の地震で、発生頻度は高くありませんが、発生すると本県でも大きな被害が想定されています。
この巨大地震を「正しく恐れ」、行政、企業、地域、住民等がそれぞれの立場で防災対策に取り組んでいくことが何よりも重要です。

 2.最大クラスの地震による県内の震度分布

最大クラスの地震が発生すると県内全域は強い揺れに襲われ、13市町が最大震度7、7市町村で最大震度6強、残りの6町村でも最大震度6弱になると想定されています。

 3.最大クラスの地震による県内の津波浸水想定

東日本大震災の津波は青森県から千葉県の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらしました。最大クラスの地震が発生すると、本県の沿岸部では津波により広範囲が浸水すると想定されています。

南海トラフ巨大地震発生後、本県における最大津波高は約17m、最短津波到達時間は14分と想定されています。

津波高は市町毎に最も高い値を表示。
注意：津波到達時間は、海岸線から沖合約30m地点において地震発生直後から水位の変化+1mになるまでの時間を表示

 4.南海トラフ巨大地震での被害想定と減災効果（県想定）

最大クラスの地震が発生すると、津波と揺れにより大きな被害が発生すると想定されています。しかし、事前に災害に備えておくことで被害を大きく減らすことができます。

県では国が公表した南海トラフ巨大地震の想定(平成24年8月)を踏まえながら、県内の現状を可能な限り反映させ、地震・津波に関するより詳細な2つの予測及び被害想定を行なっています。上記被害想定は2つの被害想定の最大値を掲載しています。

主な減災対策

そして・・・

減災効果

 5.地震の揺れから身を守るための基本的な行動

大規模地震が発生した時には、まず落ちついて、自分の身を守ることが大切です。
地震発生時の状況に応じた、身の安全を確保できる行動を覚えておきましょう。

家の中では

座布団などで頭を保護し、大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる。あわてて外へ飛び出さない。もし、火事が発生した場合には可能ならば火の始末、火元から離れている場合は無理して火元に近づかないようにする。

商業施設などでは

施設の誘導係員の指示に従う。頭を保護し、揺れに備えて身構える。あわてて出口・階段などに殺到しない。ガラス製の陳列棚や吊り下がっている照明などの下から離れるようにする。

街にいるときは

ブロック塀や自動販売機など倒れてきそうなものから離れる。看板、割れた窓ガラスの破片が落下することがあるので建物の周囲から急いで離れる。

 6.津波から身を守るための基本的な行動

海岸近くにいるときに、強い揺れを感じたり、津波警報・津波注意報を聞いたりしたときはすぐにその場所から離れ、高台などに避難しましょう。

津波警報・注意報の分類と想定される被害

津波による災害の発生が予想される場合には、地震発生後、約3分で大津波警報、津波警報または津波注意報が発表されます。

津波の特徴

津波から避難する4つのポイント

1.地震の揺れの程度で自ら判断しない

揺れがそれほど大きくなくても津波が起きるケースは、過去にもありました。津波の危険地域では小さな揺れでも、揺れを感じなくても、まずは避難を最優先にしましょう。

2.避難の際には車は使わない

原則として、車で避難するのはやめましょう。東日本大震災の際、沿岸部各地で避難しようとする車で渋滞が発生。そのために津波にのみ込まれる被害が発生しました。

3.津波の”俗説”を信じるな

「この地域には津波はこない」などの根拠のない俗説を信じずに、気象庁等の信頼性が高い情報に耳を傾けましょう。

4.”遠く”よりも”高く”に

すでに浸水がはじまってしまい、避難が困難な場合は、遠くよりも高い場所、例えば近くの高いビルなどに逃げ込みましょう。津波避難ビル・夕ワーがあればそこに避難しましょう。

 7.南海トラフ巨大地震に対する家庭・地域での備え

災害が突然起こったとき、自分自身や家族の生命を守り、被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりの普段の備え「自助」と、地域の人々による助け合い「共助」がとても重要です。

家庭での備え-「自助」の取組-

• 最低3日分、推奨1週間分の食糧や飲料水などを備蓄しておく。
• ラジオ、懐中電灯、医薬品など非常持出品を準備する。
• テレビや夕ンス、食器棚などの家具の転倒防止をする。
• 避難所の位置や安全な避難経路を確認しておく。
• 災害時における家族間の連絡方法を確認しておく。
• 地震や火事に備えた住宅保険や共済へ加入する。
• 住宅の耐震性の点検、耐震補強を行なう。

地域での備え-「共助」の取組-

• 自主防災組織や自治会へ加入し、避難・消火・救護訓練へ参加する。
• 地域で消火器、担架、テント、救出用具などの防災資機材を揃えておく。
• 高齢者や障がい者などの災害時に弱い立場にある方々への情報伝達や避難誘導を検討しておく。

パンフレットダウンロード

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