柳瀬唯夫

柳瀬唯夫（やなせただお、1961年 7月17日 - ^[1]）は、日本の経産官僚。経済産業省経済産業政策局長、経済産業審議官を経て、NTTリミテッド株式会社取締役副社長最高戦略責任者、日本電信電話株式会社執行役員副社長CBDO。
原子力政策課長時代に「原子力立国計画」をまとめ、原発推進派として知られる^[2]。麻生内閣、第2次安倍内閣の2回、首相秘書官を務めた^[2]。

経歴編集

静岡県出身^[3]。私立武蔵高校卒業。1984年、東京大学法学部卒業。国家公務員上級甲種試験（法律）を受け^[4]、通商産業省入省

1984年4月工業技術院総務部総務課配属^[4]^[3]。
1991年6月米国留学^[4]
1992年5月イェール大学大学院国際開発経済学科修了(M.A.)^[1]。生活産業局通商課
1994年6月機械情報産業局自動車課
1996年6月大臣官房総務課長補佐
1997年5月大臣官房総務課法令審査委員^[4]
1999年6月日本貿易振興会ニューヨーク・センター産業調査員
2002年7月経済産業省経済産業政策局政策企画官
2004年6月資源エネルギー庁原子力政策課長^[1]
2007年7月経済産業省経済産業政策局企業行動課長^[1]
2008年9月麻生内閣の内閣総理大臣秘書官^[1]
2009年12月経済産業政策局産業再生課長^[1]
2010年7月経済産業省大臣官房総務課長^[1]
2011年7月大臣官房審議官（大臣官房担当）^[1]
2011年9月大臣官房審議官（経済産業政策局担当）^[1]
2012年12月第2次安倍内閣の内閣総理大臣秘書官^[1]
2015年 8月4日経済産業政策局長^[3]
2015年10月（併）内閣官房日本経済再生総合事務局長代理補^[4]
2017年 7月14日経済産業審議官^[5]
2018年7月経済産業審議官退任
2018年12月東芝クライアントソリューション（現・Dynabook）非常勤取締役^[6]
2019年2月、NTTの海外事業を統括する中間持ち株会社の非常勤取締役^[7]
2019年12月旧来財務省の天下り先^[8]^[9]である国際協力銀行の日米豪連携担当アドバイザーに就任^[10]。
2020年6月 NTTリミテッド株式会社取締役副社長 CSO（Chief Strategy Officer）、日本電信電話株式会社執行役員（事業企画室長）^[11]^[12]。
2022年6月日本電信電話執行役員副社長（事業企画室長、経済安全保障担当、CBDO（Chief Business Development Officer））^[13]。