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〈 中央防災会議 〉「南海トラフ/首都直下」地震対策 対策特別強化地域などを指定
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●5地震対策大綱を廃止・一本化 基本計画で大幅減災目標も

 国は去る3月28日に開催された第34回中央防災会議(会長・安倍晋三首相)で、全国で一体的に地震対策を進めるため、これまで想定する地震ごとに5つあった地震対策大綱を廃止・一本化して、「大規模地震防災・減災対策大綱」を新たに定めた。また、南海トラフ地震と首都直下地震についてとくに対策を強化する市区町村をそれぞれ指定、それぞれ基本計画を策定したほか、首都直下地震に備えた行政中枢機能の維持についての緊急対策実施計画を決定した。ここでは下記3つの項目について概要を記すが、詳細は下記サイトを参照のこと。

>>第34回中央防災会議

●大規模地震防災・減災対策大綱――これまで策定してきた5つの大綱を統合

 これまで策定されていた地震対策大綱は、東海地震対策大綱(2003年5月)、東南海・南海地震対策大綱(2003年12月)、首都直下地震対策大綱(2005年9月/平成2010年1月修正)、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱(2006年2月)、中部圏・近畿圏直下地震対策大綱(2009年4月)の5つ。これら各大綱では、今後の課題として検討すべき項目や個別の具体的な施策は共通の内容が多く、特別措置法で定める地震防災対策推進地域などの地域に関わらず、今後、防災・減災のための大規模地震対策として一体的に進めていく必要がある。

 そこで5大綱と、東日本大震災の教訓を踏まえた南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(WG)による「南海トラフ巨大地震対策について」(最終報告/2013年5月)、首都直下地震対策検討WGによる「首都直下地震の被害想定と対策について」(最終報告/2013年12月)を統合し(5大綱は廃止)、「大規模地震防災・減災対策大綱」として一本化することとし、今後発生が予想される大規模地震への防災・減災対策を網羅的にとりまとめることとなった。

 「大規模地震防災・減災対策大綱」は、(1)事前防災(耐震化促進、津波など災害リスクに対応した土地利用計画、避難対策、火災対策、ライフライン確保対策など)、(2)災害応急対策(救助・救急、医療、消火活動、緊急輸送、物資調達、避難対策、帰宅困難対策など)、(3)被災地内外における混乱の防止(基幹交通網の確保、民間企業等の事業継続、国、地方公共団体の業務継続性の確保、(4)地域的課題(地下街、高層ビル、ターミナル駅等、ゼロメートル地帯、道路交通渋滞、孤立集落、文化財、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会対策など)、(5)二次災害、複合災害、過酷な事象への対応(地震発災時に他の災害の複合的な発生を考慮)、(6)本格復旧・復興、(7)対策の効果的推進(フォローアップ検証など)――の7項目にわたって施策をとりまとめている。

>>大規模地震防災・減災対策大綱

●南海トラフ地震 防災対策推進地域、同 津波避難対策特別強化地域の指定

南海トラフ地震防災対策推進地域の指定案

南海トラフ地震防災対策推進地域の指定案
(中央防災会議資料より)
(写真はクリックで拡大)

 南海トラフ地震防災対策推進地域等の指定があった場合、中央防災会議は「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を作成するとともに、各防災関係機関は、南海トラフ地震防災に係る各種計画を作成する。
 「南海トラフ地震防災対策推進地域」としては、関東から九州・沖縄までの29都府県707市町村を指定した。また、「津波避難対策特別強化地域」としてはこのうち沿岸部の139市町村を指定。
 「基本計画」では、今後10年間の減災目標として想定死者数(約32万2千人)を約8割減少させる、想定全壊棟数(約250万棟)を約5割減少させるとしている。

>>南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定について(答申)
>>南海トラフ地震防災対策推進基本計画

●首都直下地震 緊急対策区域、緊急対策推進基本計画

道路の拡幅、公園の整備等)の例

首都中枢機能維持基盤整備等計画の公共
施設等の整備(道路の拡幅、公園の整備
等)の例(中央防災会議資料より)
(写真はクリックで拡大)

 首都直下地震緊急対策区域の指定があった場合、政府は「首都直下地震緊急対策推進基本計画等」を作成するとともに、地方公共団体は、首都直下地震防災に係る各種計画を作成する。
 「首都直下地震緊急対策区域」としては、東京、神奈川など10都県310市区町村を指定。このうち「首都中枢機能維持基盤整備等地区」として、東京都千代田、中央、港、新宿の4区を指定した。

 「基本計画」では、耐震化率100%で全壊棟数・死者数が約9割減、感震ブレーカー等の設置や初期消火成功率の向上等で焼失棟数・死者数が9割以上減となる推計があることから、予防対策・応急対策の計画的・戦略的実施を図るほか、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、施設の耐震化、外国人観光客の避難誘導等対策が重要としている。

>>首都直下地震緊急対策区域の指定について(答申)
>>首都直下地震緊急対策推進基本計画

〈2014. 04. 17. by Bosai Plus

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