平成 27 年の水害被害額（暫定値）を公表

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平成 27 年の水害被害額（暫定値）を公表

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１

平成２８年７月１１日

水管理・国土保全局

平成 27 年の水害被害額（暫定値）を公表

～全国の水害被害の実態を把握し、河川に係る行政施策に活用～

国土交通省は、平成 27 年の水害被害額の暫定値を取りまとめました。その結果、平成

27 年の水害被害額は、全国で約 3,850 億円となり、平成 18 年～27 年の過去 10 カ年で 3

番目に大きい被害額となりました。

◆水害被害額は、全国で約 3,850 億円（平成 18 年～27 年の過去 10 カ年で 3 番目に大きい）

◆都道府県別の水害被害額上位 3 県は、以下のとおり。

1 位：茨城県（水害被害額：約 1,560 億円）

2 位：栃木県（水害被害額：約 660 億円）

3 位：宮城県（水害被害額：約 330 億円）

◆主要な水害による水害被害額及び概要

○平成 27 年台風第 18 号及び豪雨（平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）

（水害被害額※：約 2,900 億円）

・平成27年台風第18号に伴う豪雨により、利根川水系鬼怒

川では流下能力を上回る洪水となり、関東地方の国管理河

川では昭和61年の利根川水系小貝川以来、29年ぶりに堤防

が決壊した。

・茨城県常総市では、堤防の決壊により市域の鬼怒川より東

側のエリアは市役所等を含めほぼ全域が浸水するととも

に、電力、上下水道、鉄道等のライフラインが停止し、7,162

棟の浸水被害が発生した。

※平成27年9月6日～9月27日に生じた台風第18号及び豪雨による被害額。

○平成 27 年台風第 11 号及び豪雨（水害被害額※：約 260 億円）

・和歌山県では、新宮川水系熊野川のはん濫などにより、125

棟の浸水被害が発生。さらに、国道168号が冠水し、全面

通行止めとなった。

・徳島県では、猛烈な雨の影響により、那賀川水系那賀川が

はん濫し、平成26年8月台風第11号に引き続き、2年続けて

の浸水被害となった。沿川の阿南市、那賀町では16,902世

帯（41,760人）を対象に避難勧告・指示が発令され、阿南

市では65棟、那賀町では80棟の浸水被害が発生した。

※平成 27 年 7 月 15 日～23 日に生じた台風第 11 号及び豪雨による被害額。

※水害被害額の算出に当たって使用する係数（都道府県別家屋 1 ㎡当たり評価額等）の平成 27 年単価の設定や都道

府県からの報告内容の更なる精査等を行い、平成 28 年度末頃に最終的な取りまとめ結果を公表する予定。

【問い合わせ先】

水管理・国土保全局河川計画課河川経済調査官

関澤（内線：35312）

経済係長

恵藤（内線：35325）

電話 03-5253-8111 ／直通 03-5253-8445 ／ＦＡＸ 03-5253-1602

茨城県常総市の浸水状況

徳島県阿南市では 2 年続けて

浸水被害を受けた

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１．水害被害額※1（暫定値）

約 3,850 億円

〔内訳〕

・一般資産等被害額

約 2,165 億円（構成比 56 ％）

・公共土木施設被害額

約 1,605 億円（構成比 42 ％）

・公益事業等被害額

約 80 億円（構成比 2 ％）

計

約 3,850 億円

（参考）過去 10 カ年の水害被害額

年

水害被害額

年

水害被害額

平成 18 年

約 3,450 億円

平成 23 年

約 7,290 億円※2

平成 19 年

約 2,090 億円

平成 24 年

約 3,460 億円

平成 20 年

約 1,660 億円

平成 25 年

約 4,060 億円

平成 21 年

約 2,860 億円

平成 26 年

約 2,940 億円

平成 22 年

約 2,070 億円

平成 27 年

約 3,850 億円

※1 水害被害額には、人的損失、交通機関のストップなどによる波及被害、被災した企業の部品・

製品供給機能、本社機能等が損なわれることによる他地域の企業への影響等に係るものは含

まれていない。

※2 平成 23 年の水害被害額には、東日本大震災に伴う津波による被害は含まれていない。

２．水害被害の概要（暫定値）

（１）被災建物棟数

約 25,000 棟

〔内訳〕 ○全壊・流失

107 棟 ○半壊

6,756 棟

○床上浸水

4,673 棟

○床下浸水 13,288 棟

計

24,824 棟

※上記の他、地下部分が浸水した建物棟数は 31 棟

（２）浸水区域面積

約 28,000ha

〔内訳〕 ○宅地・その他 7,851 ha ○農地

19,826 ha

計

27,677 ha

※上記の他、地下の浸水区域面積は 0.3 ha

国土交通省では、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による被害額等（建

物被害額等の直接的な物的被害額等）を暦年単位で「水害統計」として取りまとめています。

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３．都道府県別水害被害額（暫定値）

都道府県名

水害被害額

都道府県名

水害被害額

北海道

9,348 25

滋賀県

1,200

青森県

717 26

京都府

2,201

岩手県

1,827 27

大阪府

267

宮城県

32,683 28

兵庫県

3,430

秋田県

4,259 29

奈良県

2,410

山形県

1,700 30

和歌山県

8,248

福島県

18,131 31

鳥取県

626

茨城県

155,594 32

島根県

303

栃木県

65,736 33

岡山県

505

群馬県

1,992 34

広島県

1,053

埼玉県

10,372 35

山口県

2,942

千葉県

2,042 36

徳島県

4,150

東京都

218 37

香川県

1,142

神奈川県

438 38

愛媛県

2,965

新潟県

841 39

高知県

4,764

富山県

532 40

福岡県

1,198

石川県

4,104 41

佐賀県

104

福井県

616 42

長崎県

1,629

山梨県

1,045 43

熊本県

7,713

長野県

1,118 44

大分県

561

岐阜県

5,619 45

宮崎県

2,157

静岡県

1,556 46

鹿児島県

7,034

愛知県

505 47

沖縄県

2,224

三重県

5,157

合計

384,973

※四捨五入の関係で、内訳の合計と水害被害額が一致しない場合がある。

（単位：百万円）

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（参考）都道府県別水害被害額（暫定値）図

３００　～　　　　億円

　５０　～　３００億円

　２０　～　　５０億円

　　　　～　２０億円

　　　凡　　　例

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４．平成 27 年台風第 18 号及び豪雨（平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）による水害被害額

等（暫定値）

水害被害額

被害の概要

約 2,896 億円

※9 月 6 日～9 月 27 日に

生じた台風第 18 号及

び豪雨による被害額。

〔内訳〕

一般資産等被害額

約 2,034 億円

公共土木施設被害額

約 796 億円

公益事業等被害額

約 66 億円

○死傷者数 88 名（死者 8 名行方不明者 0 名負傷者 80 名）

○被災建物棟数 22,304 棟

○浸水面積 27,023 ha

【気象概況】

・台風第18号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大

雨となり、特に9月9日から11日にかけては、台風第18号から変わった低

気圧に流れ込む南よりの風、後には台風第17号の周辺からの南東風が主

体となり、湿った空気が流れ込み続けた影響で、多数の線状降水帯が次々

と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となった。

・9月7日から11日までの総雨量は、関東地方で600ミリ、東北地方で500

ミリを超えたほか、9月の月降水量平年値の2倍を超える大雨となったと

ころがあった。

・この大雨に対し、各地の気象台では、栃木県、茨城県及び宮城県に対し

て大雨の特別警報を発表して最大級の警戒を呼びかけたほか、大雨や洪

水の警報・注意報や気象情報等を発表して警戒を呼びかけた。

【被害状況】

・平成27年台風第18号及び豪雨（平成27年9月関東・東北豪雨）による都道府県別の水害被害額上位

3県は、以下のとおり。

1位：茨城県（約1,555億円）

2位：栃木県（約 656億円）

3位：宮城県（約 318億円）

・平成27年台風第台風18号に伴う豪雨により、利根川

水系鬼怒川では流下能力を上回る洪水となり、関東

地方の国管理河川では昭和61年の利根川水系小貝川

以来、29年ぶりに堤防が決壊した。

・茨城県常総市では、堤防の決壊により市域の鬼怒川

より東側のエリアは市役所等を含めほぼ全域が浸水

するとともに、電力、上下水道、鉄道等のライフライ

ンが停止し、7,162棟の浸水被害が発生した。

・栃木県日光市芹沢地区では、地区内の8渓流9箇所にお

いて同時多発的に土石流が発生し、唯一の避難経路で

ある市道芹沢線が寸断され、住民14戸25人が一時孤立

した。

・宮城県では、鳴瀬川水系渋井川の堤防が決壊するなど

河川はん濫により、2,765戸で断水、高速道路、国道、

県道、政令市道あわせて15区間が通行止めとなったほ

か、2,710棟の浸水被害が発生した。

※1. 死傷者数は、「平成 27 年台風第 18 号に係る被害状況等について（第 38 報）」（消防庁作成）の数

値を使用。

2. 死傷者数は、風害等によるものを含む数値である。

茨城県常総市役所の浸水被害

栃木県日光市の土砂災害

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５．平成 27 年台風第 11 号及び豪雨による水害被害額等（暫定値）

水害被害額

被害の概要

約 260 億円

※7 月 15 日～23 日に生

じた台風第 11 号及び

豪雨による被害額。

〔内訳〕

一般資産等被害額

約 36 億円

公共土木施設被害額

約 219 億円

公益事業等被害額

約 5 億円

○死傷者数 61 名（死者 2 名行方不明者 0 名負傷者 59 名）

○被災建物棟数 596 棟

○浸水面積

322 ha

【気象概況】

・台風第11号は、7月14日から16日にかけて、日本の南海上を北上し、7月

16日23時頃高知県室戸市付近に上陸した。その後、17日06時頃に岡山県

倉敷市付近に再び上陸し、17日21時に日本海で熱帯低気圧に変わった。

・この台風や台風に向かって流れ込む湿った空気の影響で、7月15日から18

日にかけての総降水量は、近畿地方の多いところで700ミリ、四国地方の

多いところで600ミリを超えたほか、近畿地方の10地点で、日降水量が統

計開始以来の1位の値を更新するなど、西日本や東日本の各地で記録的な

大雨となった。

【被害状況】

・平成27年台風第11号及び豪雨による都道府県別の水害被害額上位3県は、以下のとおり。

1位：和歌山県（約73億円）

2位：徳島県（約35億円）

3位：兵庫県（約30億円）

・和歌山県では、新宮川水系熊野川のはん濫などにより、

125棟の浸水被害が発生。さらに、国道168号が冠水

し、全面通行止めとなった。

・徳島県では、猛烈な雨の影響により、那賀川水系那賀

川がはん濫し、平成26年8月台風第11号に引き続き、2

年続けての浸水被害となった。沿川の阿南市、那賀町

では16,902世帯（41,760人）を対象に避難勧告・指示

が発令され、阿南市では65棟、那賀町では80棟の浸水

被害が発生した。

・四国地方では、高速道路2路線2箇所、直轄道路4路線

7箇所をはじめ、多数の箇所が通行止めなどになった。

※1. 死傷者数は、「平成 27 年台風第 11 号に係る被害状況等について（第 12 報）（消防庁作成）の数値

を使用。

2. 死傷者数は、風害等によるものを含む数値である。

徳島県阿南市では 2 年続けて

浸水被害を受けた

新宮川水系熊野川のはん濫

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【参考：水害統計調査の概要】

１調査対象水害

調査対象としている水害は次の事象であり、その規模の大小を問わない。

① 河川に係る洪水、内水等

② 海岸に係る高潮、津波等

③ 降雨に起因する土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等

２水害統計調査の概要

水害統計調査は、都道府県を通じて実施する次の３つの調査により構成している。

(１)一般資産水害統計調査

水害によって生じた一般資産の被害額等を把握するため、浸水深別被害建物棟数、被災世帯

数等を調査する。なお、一般資産とは、以下の資産を指す。

① 建物 ② 家庭用品 ③ 事業所資産 ④ 農作物等

(２)公共土木施設水害統計調査

水害によって生じた公共土木施設の被害額等を把握するため、被災施設、災害復旧事業費等

を調査する。なお、公共土木施設とは、国土交通省所管の以下の施設を指す。

① 河川 ② 海岸 ③ 砂防設備 ④ 道路 ⑤ 港湾 ⑥ 下水道 ⑦ 公園等

(３)公益事業等水害統計調査

水害によって生じた公益事業等の被害額等を把握するため、物的被害額、営業停止損失額等

を調査する。なお、公益事業等とは、以下の事業等を指す。

① 鉄道事業 ② 水道事業 ③ 電力会社 ④ 電気通信事業者等

３被害額の算出方法

都道府県、市区町村等において調査し、国土交通省水管理・国土保全局に報告された一般資産

水害統計調査等の数値を基に、次の方法により、被害額を算出している。

(１)一般資産被害額

一般資産水害統計調査の調査結果である浸水深別被害建物棟数等の数値を基に、被害率等の

係数を用いて、次のような計算式により「建物被害額」、「家庭用品被害額」、「事業所資産被害

額」等に分けて算出している。なお、農作物の被害額は、都道府県からの報告額を合計し、算

出している。

《被害額の計算式：例》

・建物被害額＝浸水深別・勾配別被災建物延床面積×都道府県別家屋１㎡当たり評価額

×浸水深別・勾配別被害率

・家庭用品被害額＝浸水深別被災世帯数×１世帯当たり家庭用品所有額×浸水深別被害率

・事業所資産被害額＝浸水深別・産業分類別被災事業所従業者数×（産業分類別事業所従業者１

人当たり償却資産評価額×浸水深別償却資産被害率＋産業分類別事業所

従業者１人当たり在庫資産評価額×浸水深別在庫資産被害率）

(２)公共土木施設被害額

公共土木施設水害統計調査の報告額（補助事業及び地方単独事業の災害復旧事業費）の合計

に、直轄事業の災害復旧事業費を加算し、算出している。

(３)公益事業等被害額

公益事業等水害統計調査の報告額（物的被害額及び営業停止損失額）を合計し、算出してい

る。営業停止損失額は、営業停止によって生じた売上減少額（水害が発生しなかったとした場

合に通常期待される売上額を基準として算定）を計上しているが、公益事業等によっては、貨

幣換算化が困難であること等の理由により、公益事業等被害額に計上されていない場合があ

る。