上海協力機構（読み）シャンハイキョウリョクキコウ（英語表記）Shanghai Cooperation Organization

中国とロシアが主導する地域協力組織。英語名称の頭文字からSCOと略称する。中国、ロシアのほかインド、パキスタン、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）、イランの9か国が加盟。軍事、政治、経済・貿易、科学技術、文化面などの包括的協力をうたった憲章をもつ。国連統計（2019年）によると、加盟国の人口は世界全体の4割強、域内総生産（GDP）は2割強、面積はユーラシア大陸の6割を占める。アメリカ一極集中への対抗軸という性格が強いうえ、紛争地帯を域内や隣接地帯に抱える地政学的意味合いもあって、国際的に存在感を高めている。

　ソ連崩壊で生じた中国と中央アジア各国の国境周辺での緊張問題を解決するため、1996年、上海に集まった中国、ロシア、中央アジア3か国（ウズベキスタンは参加せず）の上海ファイブ（Shanghai Five）が前身。2001年にウズベキスタンを加えた6か国で憲章を採択して正式に発足し、2017年にインドとパキスタンが加わり、2021年にイランの正式加盟手続を始めた。事務局を北京(ペキン)に置き、毎年加盟国の持ち回りで首脳会議を開催している。2021年時点で、モンゴル、ベラルーシ、アフガニスタンが準加盟国（オブザーバー）で、対話パートナー国にはアゼルバイジャン、トルコといった周辺諸国に加え、サウジアラビア、エジプト、カタールの中東諸国が名を連ねる。国境周辺での緊張緩和という当初目的から、2001年のアメリカ同時多発テロ以降、イスラム過激派対策、テロ防止、麻薬対策、アフガニスタンなど政情不安地域への対応に協力の重点を移した。「内政への不干渉」を共通の目的に掲げ、軍事同盟ではないとうたっているが、2007年以降、ほぼ毎年、加盟国による合同軍事演習も実施している。最近はロシアが掲げる「ユーラシア経済同盟」や、中国が掲げる「一帯一路」構想の実現に向け、加盟国や準加盟国、対話パートナー国を増やし、経済分野での協力を強化している。

［矢野　武　2022年3月23日］